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４

ニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで下落したあと、80ドル台まで上昇し、乱高下しました。

アメリカの経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスが、12月4日に予定している会合で、日量50万バレルの増産が議論されると伝えました。

これについて、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は国営通信を通じて「断固として否定する」というコメントを発表し「減産をする必要があれば、いつでも介入する準備ができている」として、さらなる減産の可能性も示唆しました。

21日のニューヨーク原油市場では、報道を受けて国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ10か月ぶりに一時、1バレル＝75ドル台まで下落しました。

しかし、サウジアラビア政府がコメントを発表したあとは、1バレル＝80ドル台まで再び上昇し、乱高下しました。

カタール国営石油会社カタール・エナジーは２１日、中国石油化工集団（シノペック）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を２７年間供給する契約を結んだと発表した。ＬＮＧセクターの単独売買契約としては過去最長という。

カタール・エナジーのサアド・アルカービ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本日は、ノース・フィールド・イースト・プロジェクトにとって初めての売買合意という重要な節目だ。シノペックに２７年間、４００万トンを提供する」と説明した。

ノース・フィールドは、カタールがイランと共有する世界最大級のガス田の一角を占め、第１段階としてノース・フィールド・イーストの拡張事業を進めており、既に同事業で大手外国石油５社と契約している。

アルカービ氏は、供給の安定的な確保を望んでいる他の中国や欧州の買い手とも現在協議を続けていると明かした。

カタールは今も世界最大のＬＮＧ輸出国だが、ノース・フィールド拡張を通じてその地位が一段と強固になる見通し。また欧州にとっては、ロシアに代わる長期的な供給国の１つになってくれる可能性がある。

アルカービ氏は「最近の市場のボラティリティーを受け、買い手側は妥当な価格が固定される長期供給契約を手にする重要性を理解するようになっている」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

時間差
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ鈍化に向けて一段の利上げを進める中、金融政策の効果が経済に行き渡るまでの時間差に留意する必要があると指摘。「調整が行き過ぎれば、不必要な痛みを伴う景気低迷を招きかねない」と述べた。インフレは「容認できないほど」高いとしつつも、インフレの減速が示された直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計については「期待が持てる」と語った。ＦＦ金利と金融市場の引き締まりとの間の乖離（かいり）を意識し続けることは重要だとし、「それを無視すれば、引き締め過ぎとなる可能性が高まる」と述べた。

むしろ減産
サウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の12月会合に向け、増産を協議しているとの一部報道を否定。アブドルアジズ・エネルギー相は、国営サウジ通信（ＳＰＡ）を通じた声明で「ＯＰＥＣプラスが現在実施している日量200万バレル減産は2023年末まで継続される」とし、「需給バランスを取るため減産による追加措置が必要な場合に備え、われわれは介入する準備を常に整えている」と表明した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、サウジが他のＯＰＥＣ加盟国などとともに日量最大50万バレルの増産を協議していると報じていた。

来年も
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは21日のリポートで、弱気相場は終わっていないとの見方を示した。金利のピークとリセッション（景気後退）を反映したバリュエーション低下が、持続的な株式相場回復が起こるには必要だと論じた。23年末のＳ＆Ｐ500種株価指数は4000と予想。これは18日終値をわずか0.9％上回るに過ぎない。欧州株の指標であるストックス欧州600指数の来年末予測値は約４％上昇の450。「株式相場の目先の道筋は不安定で、下方向である公算が大きい」という。

抗議の沈黙
Ｗ杯カタール大会で、イラン代表チームは対イングランド戦の試合前セレモニーで国歌斉唱を拒否した。反政府運動への支持を表明したとみられている。「チーム・メリ」の愛称が付けられ人気の高い代表チームは、Ｗ杯出場を巡る議論や批判の渦中にあった。最高指導者ハメネイ師は祖国を「侮辱する」ことのないよう選手たちに警告していた。政府への忠誠を示すよう求める当局側と、抗議活動との団結を見せてほしいファンとの間で選手らは板挟みに遭っていた。イランでは９月、頭髪を隠すヒジャブ（スカーフ）の着用が不適切だとして逮捕されたマフサ・アミニさん（22）が拘束中に死亡。これをきっかけに反政府の抗議運動が全国に広がっている。

終わり
大規模な人員削減などで混乱が続く米ツイッターで、フランス部門トップが自身の退社をツイートで明らかにした。フランス部門のトップを約７年間務めていたダミアン・ビエル氏は、ブルームバーグに対する別のメッセージで自身の退社を認めた。パリのオフィスで働く従業員の数は、イーロン・マスク氏がオーナーになる前の段階で50人未満。ビエル氏はツイートで、「終わりだ。誇りと名誉、そして任務は全て成し遂げた」と述べた。

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、78歳の今でも率先してハードワークを続ける。だが、一代で大企業を築いた創業者にとって、後継者を選ぶことは針穴に糸を通すほどに難しいようだ。

　　前社長の関潤氏は業績悪化の責任を取る形で９月に同社を去った。本格的に永守氏と関氏の関係が始まったのは2019年11月、京都市内の料亭で初めて膝を突き合わせてからだ。この時永守氏は、車載事業が軌道に乗れば、ＣＥＯにすると関氏に持ち掛けた。

　　関氏は当時58歳。この会食の１カ月前には日産自動車のナンバー３、副最高執行責任者に就く人事が発表されていた。だが、日本を代表する電子部品メーカーの経営に携わるという千載一遇のチャンスを逃すまいと考え、日産時代の半分以下の報酬で働くことに同意した。

　　20年１月、関氏は日本電産に入社すると20年４月に社長になり、21年６月にＣＥＯへ昇格した。だが、順風満帆に見えたキャリアは長く続かなかった。永守氏とのあつれきが深まると１年足らずでＣＯＯに降格、入社からわずか２年半余りで会社を去ることになる。

　　永守氏は17日のインタビューで、一連の騒動を「創業以来、最も大きな失敗」と表現した。関氏は取材に対してコメントを控えた。ブルームバーグでは、事情に詳しい関係者や内部資料、永守氏への複数回のインタビューに基づき、一体何が問題だったのをかを振り返る。

　　30年度に売上高10兆円を目指す日本電産にとって、達成の鍵を握るのが車載事業の成否だ。関氏が入社した１年目は、ＥＶ用駆動モーターシステムの事業が具体的に動き出し、永守氏がこだわる株価もこの間に７割上昇。関氏にとって好調な滑り出しだった。

後継者問題を巡る一連の動きと株価推移

　　だが、すでに永守氏は違った見方をしていた。関氏の入社から半年が過ぎたころには採用したことを後悔し始めたと明かした。自身の経営学を学ばず、「素直じゃなかった」ことが理由だとしている。それでも21年６月に関氏をＣＥＯに昇格させたことについては「ＣＥＯにする約束で呼んでいた」ためだと語った。

　　その後、車載事業が悪化し始めると、両氏の蜜月関係も終わりを迎える。車載事業は先行投資に加え、半導体不足や材料費高騰なども重なり不振が続いた。ブルームバーグは今年１月、永守氏が関氏に失望感を強めていると報道した。このとき永守氏は退社の意志を伝えてきた関氏を慰留し、代わりに３年で業績を上向かせるよう求めて話を納めたという。

　　しかし、両氏の関係は改善するどころかますます悪化をたどった。永守氏は今年４月、関氏のＣＯＯへの降格を発表し、自身がＣＥＯに復帰した。６月にはＣＯＯの肩書き剥奪や１年間の報酬返上を要求したが、関氏はこれを拒否したという。永守氏は、関氏をＣＥＯに昇格させたことを「大失敗だった」と振り返る。

後継者問題
　　同社が10月24日に発表した第２四半期（７－９月）決算では、車載分野が３四半期ぶりに黒字転換して業績をけん引し、後継者問題も小康状態に入ったように見える。しかし、関氏が去った後に社長に就任した最古参幹部の小部博志氏は、永守氏によれば中継ぎ的な役割。後継者候補は社内から選定し、24年４月にはそのうちの１人を社長に昇格させたいとの考えだ。

　　同社では、関氏の前の社長だった吉本浩之氏を含めた少なくとも３人の後継者候補が会社を去った経緯がある。後継者の確保はそう長く待っていられない深刻な課題だ。

　　後継者問題の長期化は、株価や投資姿勢にも悪影響を与えかねない。ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）で日本のコーポレート・ガバナンスに焦点を当てたロング・ショート・ファンドを運用するズへール・カーン氏は、「後継者がこれほど不透明だと、人々は投資する気にならない」と話す。永守氏が事故にでもあったら、「株価は暴落する」と警告する。

　　永守氏もいつかは経営から退くことになるが、すぐにそうなる気配はない。毎朝、午前５時から１時間の運動を欠かさず、酒やたばこなど「体に悪いことは一切していない」。90歳以下で亡くなった近親者もいないと話し、経営への情熱には陰りが見えない。

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原題：The Rise and Fall of an Eccentric Billionaire’s Latest Successor(抜粋)

米テスラ株の下落が加速している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近買収した米ツイッターの立て直しに集中する中、米国でのリコールおよび中国が「ゼロコロナ」政策に回帰しつつある兆候を受け、投資家の懸念が一段と強まっている。

　　 21日の米株式市場でテスラ株は6.8％安の167.87ドルと、2020年11月以来の安値で引けた。中国・北京市に近い河北省石家荘市で再び新型コロナウイルス対策の制限措置が実施され、生産と販売の両方がリスクにさらされている。また、テスラはテールライトの不具合のため米国で30万台余りをリコールすることが明らかになった。

　　テスラ株は２カ月足らずで半分近くの価値を失っている。サプライチェーンの混乱が強まり、原材料コストが上昇しているほか、根強いインフレや金利上昇が購入を検討している人にとって圧迫要因となっている。

　　その上、マスク氏はツイッターの買収に気を取られているため、一部の投資家はテスラの戦略が隅に追いやられかねないと懸念している。

　　カウエンのアナリスト、ジェフリー・オズボーン氏は18日のリポートで「低迷する中国のマクロデータがテスラを巡る懸念につながっている」と指摘。また、ツイッター買収後のマスク氏に「集中力の欠如」のリスクがあるため、ヘッジファンドが同社株についてネガティブバイアスにシフトしているようだと付け加えた。

原題：Tesla in Tailspin as China Risk Returns Amid Twitter Chaos (1)（抜粋）

米テスラの共同創業者イーロン・マスク氏の資産は今年に入り1000億ドル（約14兆2000億円）余り目減りしている。テスラ株が２年ぶり安値に下落したためだ。

　　世界の富豪上位500人を示すブルームバーグ・ビリオネア指数によると、マスク氏の資産額は21日に86億ドル目減りし1698億ドルとなったものの、依然として富豪世界一の座を維持している。年初来の資産の減少幅は1005億ドルと、同指数の資産家の中で最大となっている。マスク氏の資産は１年余り前に3400億ドルのピークを付けていた。

　　マスク氏の資産は大半がテスラの株式だが、同社は米国以外で最大の市場である中国で新型コロナウイルス関連の制限措置に苦慮している。また、米国で30万台余りのリコールを最近発表したほか、サプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇にも見舞われている。

　　21日の米株式市場でテスラ株は6.8％安の167.87ドルと、2020年11月以来の安値で取引を終了。年初来の下落率は52％と、ナスダック100指数の29％より大きい。

テスラ株下げ加速、中国リスク再燃－マスク氏の「集中力欠如」も懸念

　　テスラ株下落の背景には、マスク氏が先月買収した米ツイッターの立て直しに集中する中で、米国でのリコールおよび中国が「ゼロコロナ」政策に回帰しつつある兆候を受けて投資家懸念が強まっている状況がある。

　　中国・北京市に近い河北省石家荘市では再び新型コロナ対策の制限措置が実施され、生産と販売の両方がリスクにさらされている。また、テスラはテールライトの不具合のため米国で30万台余りをリコールすることが明らかになった。

　　テスラ株は２カ月足らずで半分近くの価値を失っている。サプライチェーンの混乱が強まり、原材料コストが上昇しているほか、根強いインフレや金利上昇が購入を検討している人にとって圧迫要因となっている。

　　その上、マスク氏は買収したツイッターへの対応に没頭しているため、一部の投資家はテスラの戦略が途中で挫折しかねないと懸念している。

　　カウエンのアナリスト、ジェフリー・オズボーン氏は18日のリポートで「低迷する中国のマクロデータがテスラを巡る懸念につながっている」と指摘。また、ツイッター買収後のマスク氏に「集中力の欠如」のリスクがあるため、ヘッジファンドが同社株についてネガティブバイアスにシフトしているようだと付け加えた。

原題：Elon Musk’s 2022 Wealth Loss Exceeds $100 Billion for First Time、Tesla in Tailspin as China Risk Returns Amid Twitter Chaos (1)（抜粋）

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏による買収後、社員の大量解雇を進めているソーシャルメディア大手ツイッターについて、アメリカのメディアは21日、これまでに5000人規模の人員削減が行われたと報じました。

これは、アメリカのブルームバーグが21日、関係者の話として伝えたものです。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは今月16日、解雇されていない社員に対し、今後、長時間猛烈に働くことを選ぶか、それとも会社を辞めるか、選択を迫っていました。

マスクCEOは、これを「最後通告」としていましたが、ツイッターは20日夜遅く、営業部門で追加の人員削減に踏み切ったということです。

解雇される社員には通知が電子メールで送られ、「さらなる精査を行った結果、組織にとって今後必要のない仕事を特定した。きょうがあなたにとってこの会社で働く最後の日だ」などと書かれていたとされています。

この結果、マスク氏による買収後、これまでに解雇や退職によって削減された社員は、全体の6割以上にあたる5000人規模に上ると伝えられています。

新たな解雇の通知から一夜明けた21日の朝、サンフランシスコにあるツイッター本社に入っていく人の姿はまばらでした。

出勤前、取材に応じた男性社員は、多くの社員が解雇されていることについて、「自分はやるべき仕事をするだけだ。この状況で会社に残ることを選んだ自分は変わり者かもしれない」などと話していました。

損害保険大手のMS＆ADホールディングスは、経営の効率化を進めるため2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減する方針を発表しました。

MS＆ADホールディングスは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を合併ではなく併存する形で抱えていて、中核の2つの損保会社を効率的に運営することが課題となっていました。

会社は、自然災害が相次いで保険金の支払いの増加が見込まれる中、DX＝デジタルトランスフォーメーションを通じて経営の効率化に取り組むとともに、成長が見込める分野への要員のシフトも進めるとしています。

これに伴って2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減するとしています。

人員の削減は、定年退職による自然減に加えて、早期退職の実施や採用の抑制などによって進めるということで、正社員だけでなく派遣社員などの非正規従業員も削減の対象となるということです。

会社によりますと、今回の大規模な人員削減によって合わせて200億円程度、収益が改善する効果を見込んでいるということです。

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