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14日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬の会合で、通常の4倍となる1％の大幅利上げを決めるのではないかという観測から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝139円30銭台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。

ただ、その後、FRBのウォーラー理事が講演で、1％の利上げについては今後発表される消費などの指標が予想を超えて強かった場合に検討されるとして、基本的には前回の会合と同じ0.75％の利上げを支持すると表明したため、市場では1％の利上げ観測がいくぶん後退して、円を買い戻す動きもみられました。

市場関係者は「FRBの利上げペースと景気への影響を見極める展開が続いている。15日に発表されるアメリカの小売りや消費者心理の統計が次の注目点になる」と話しています。

許可されていないメッセージアプリを使用する従業員の監督を怠ったとして、米規制当局は投資銀行大手５行に合計10億ドル（約1390億円）の罰金を科す見込みだ。

　　モルガン・スタンレーは14日、ＪＰモルガン・チェースが同様の問題の決着時に当局に支払ったのと同じ２億ドルの罰金を支払う見通しであることを明らかにした。当局はＪＰモルガンとの決着を業界におけるこの問題解決の標準ケースになると位置付けている。シティグループやゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も同様の金額を支払う方向で当局と協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報だとして匿名を条件に明らかにした。

　　ただ、３行との協議はまだ結論に至っておらず、罰金は変更の可能性もある。

　　規制当局は過去にかなり低い金額の罰金を科す傾向があっただけに、今回見込まれる罰金の総額は記録保存義務を巡る問題の追及を強めていることを示している。2006年にモルガン・スタンレーが電子メールの保存を怠ったとして科された罰金は1500万ドルにすぎなかった。

　　金融機関は不正行為を防止するため、ビジネス関連のコミュニケーションを細部に至るまで監視することが義務付けられている。しかしこの制度は既に、携帯電話のメッセージアプリの普及によって実行が難しくなっており、新型コロナウイルス感染拡大後間もなく企業が在宅勤務にシフトしたことでさらにほころびが広がっている。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ＨＳＢＣホールディングスやドイツ銀行などにも情報提供を求めているため、罰金の総額はさらに増える可能性もある。

　　シティグループとゴールドマン、ＢｏｆＡの担当者と、ＣＦＴＣおよびＳＥＣの報道官はいずれもコメントを控えた。

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原題：

Wall Street Texting Habit Sticks Banks With Rare $1 Billion Bill（抜粋）

より積極的な行動も
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、非常に大きな伸びとなった６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を「最大級の失望」と表現。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げを支持する考えを示した。今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合には、より積極的な行動も支持し得るとも説明。その上で、市場は７月の１ポイント利上げの織り込みでやや先走った可能性があるとの見解を示した。

一部で圧力緩和の兆し
６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなったが、インフレ圧力が若干緩和した兆しも一部に見え始めた。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年同月比では8.2％上昇と、昨年11月以降で最も低い伸び。ブルームバーグ・エコノミクスのエレーナ・シュルヤティエバ氏は、総合ＰＰＩは大幅な上昇だとした上で「中身を見ると川上から川下へのインフレ圧力が極めて緩慢にではあるが、明確に緩和していることが示されている」と述べた。

米銀決算は予想下回る
米銀４－６月（第２四半期）決算発表の先陣を切ったＪＰモルガン・チェースとモルガン･スタンレーの業績は、いずれもアナリスト予想を下回った。どちらも投資銀行業務の収入が急減。経済見通し悪化の中でウォール街にとって低調な四半期だったことが浮き彫りになった。ＪＰモルガンは自社株買い戻しを一時的に停止。また貸倒引当金を４億2800万ドル（約595億円）積み増した。「経済見通しの幾分の悪化」を反映したという。

「ハリケーン」警告変えず
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと投資家に警告した。その見方は今も変わっていないという。決算発表後の電話会見でダイモン氏は「先行きに問題となりそうな事項を考えてみると、ソフトランディング（軟着陸）になるかもしれないし、ハードランディングかもしれない。その中間もあり得る。ただ、深刻な問題が複数待ち構えていることは確かだ」と続けた。

後継問題で指針
日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。ブルームバーグのオンラインインタビューで語った。

日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。

　　永守氏は12日、ブルームバーグのオンラインインタビューに応じ、４－６月期（第１四半期）営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示した。

　　現在はグループ会社のトップ人事の入れ替えなどで立て直しを進めており、2021年２月16日の日中に付けた上場来高値の１万5175円を「遅くとも２年以内には更新するというのが私の今の役目」だとし、さらに「２万円くらい」を目標としたいと述べた。

　　年初に急落した同社の株価は永守氏のＣＥＯ復帰で後継者問題への懸念が浮上したことで下落幅がさらに拡大。６月には一時8000円を割る水準まで売り込まれた。その後は上昇傾向となっており、15日午前の取引では一時３％高の9260円と４月６日以来の日中高値となった。

一番もうけてくれた人

　　日本電産は４月、永守氏がＣＥＯに復帰し、関氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）となる人事を発表した。日産自動車でナンバー３の副ＣＯＯまで務めた関氏は20年１月に日本電産に移籍。同年４月に社長、21年６月にＣＥＯと昇格を重ねたが、業績の悪化に伴って永守氏は関氏への失望感を強めていった。

　　関氏については、「非常に潜在能力も高いし、優しい人物」とした一方、「最大の欠点は執念がない。すぐに諦める」点だと評価。自身とは人生観や職業観、経営観が違うとも述べた。

　　「一生懸命反省して、私の経営を学んで業績を上げてくれたら現時点でＣＥＯの第１候補」としながら、業績が改善できなかったらＣＥＯになれる可能性はゼロだと述べた。関氏にも取材を試みたが、現時点ではコメントを得られていない。

　　永守氏は「このくらいの規模の会社を単独でＣＥＯで経営できる人は日本にいない」とも述べ、集団指導体制の必要性も指摘。ソニーグループ出身の岸田光哉専務執行役員、三菱商事出身の吉田真也専務執行役員ら外部からの転職組のほか生え抜き幹部も後継者候補になり得るとした。ＣＥＯになる最大の条件は「一番もうけてくれた人」だという。

　　日本電産ではこれまで元シャープ会長の片山幹雄氏や商社出身の吉本浩之氏ら経営トップ候補と目された人材を採用してきたものの、いずれも後継者にはなれなかった。　

　　投資会社リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、永守氏の過去の実績は認めるとしながら、近年の利益水準から考えると日本電産の株価は今の水準でも「異常なぐらい割高」だとし、上場来高値を超すのは「ちょっとあり得ないと思う」と述べた。

　　後継者問題では、ピークアウトする前に本人の能力、ＤＮＡを組織に残して根付かせられる若い経営者をトップにすえることが重要だがそれができていないと指摘。永守氏が求める働き方ができ、かつマクロ要因にかかわらず期待値を上回る業績を上げ続けられるような人材を見つける「解はない」とした。

自分の体の一部

　　永守氏は経営者としての地位にこだわるつもりはなく、業績に問題さえなければ、理事長を務める京都先端科学大学での教育活動や著書の執筆などに腰を据えて取り組みたいとの考えを示した。

　　しかし、自宅で創業してここまで成長させた日本電産は自分の体の一部であり、業績や株価の下落は「私の体が傷つくのと一緒」であると経営の第一線に復帰した理由を説明した。

　　自身がＣＥＯを担う期間については１－２年くらいだとの見通しを示し、「私はもうそれ以上ＣＥＯをやりたくない」と述べた。売上高10兆円の目標を掲げる30年度の時点では自分は名誉会長になっているだろうと話し、「時々会社に来てげきを飛ばす。株価が下がったら文句言う」と述べた。

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アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は総額440億ドル、日本円にして6兆円余りでツイッターを買収することで合意していましたが、今月8日、計画を撤回するとツイッター側に伝えました。

こうした中、買収を撤回した経緯をめぐり、アメリカの証券取引委員会がマスク氏の調査に乗り出していたことが14日、公表された資料で明らかになりました。

それによりますと、マスク氏がことし5月の時点で買収の中断や撤回を示唆していたにもかかわらず、当局への開示書類を修正しなかったことを問題視しています。

証券取引委員会は先月2日付けでマスク氏に書簡を送り、当局への開示書類を修正するよう求めていました。

これに対しマスク氏側は先月7日付けで書簡を返し、当局が問題視しているツイートの時点では、買収計画に重要な変更はなかったなどと説明していました。

当局はこのほかツイッターの株式を取得した際に、マスク氏が株の大量保有報告を期限内に行わなかったことについても調査を進めています。

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