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２ ⭐️

日本と中国は、1972年9月29日に当時の田中角栄総理大臣が北京を訪れ、中国の周恩来首相と日中共同声明に調印し外交関係を樹立しました。

国交正常化から今月で50年となるのに合わせて、22日から日中共同声明の原本など日中関係に関連する史料18点が一般に公開されることになりました。

このうち、1978年に締結された日中平和友好条約に関連して、当時の園田直外務大臣と中国の黄華外相が署名した「署名本書」が27年ぶりに、「批准書」と「批准書交換調書」が今回初めて公開されるということです。

これらの史料は、東京 港区の外務省外交史料館で、12月27日まで土曜日と日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時半まで展示されます。

#日中友好

英国のトラス首相は２０日、国連総会に出席するため訪問中のニューヨークで岸田文雄首相と会談し、中国による台湾への挑発行為を非難した。英首相官邸の報道官が発表した。

声明によると、両首脳は「中国による戦略的脅威への対処に向け協力することで合意した」。さらに、主要７カ国（Ｇ７）などを含め民主主義国家が協力して「権威主義体制」からの経済的および安全保障面での脅威を抑制することの重要性で一致したという。

浜田防衛大臣は21日、自衛隊機で日本最西端の沖縄県の与那国島を訪れました。

先月にはアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が弾道ミサイルを発射し、その一部が与那国島から北北西におよそ80キロの海域に落下していて、浜田大臣は島の最も西側の地点に立って、110キロほど離れた台湾の方角などを確認しました。

このあと浜田大臣は陸上自衛隊の駐屯地で隊員らに訓示し「一人一人の働きが南西地域の防衛、ひいてはわが国の安全保障に直結するという自覚を持ちながら職務に全力でまい進してほしい」と述べました。

このあと浜田大臣は記者団に対し「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ。この地域への部隊配置はわが国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、引き続き警戒監視活動などに万全を期すとともに、防衛体制を目に見える形で強化していきたい」と述べました。

また浜田大臣は来年度、与那国駐屯地に有事の際相手の通信やレーダーを妨害する電子戦部隊を配備する方針を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は日本時間の21日未明、イギリスのトラス首相とおよそ1時間会談しました。

この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。

そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。

そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。

また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸が発表した声明によりますと、トラス首相は岸田総理大臣に、19日のエリザベス女王の国葬に天皇皇后両陛下が参列されたことについて大変光栄だと伝えました。

そして、イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた日本の支援に感謝の意を伝えたうえで、TPPや、次期戦闘機の共同開発といった安全保障への投資を通じて、両国関係を拡大させることへの期待を示しました。

また、両首脳は経済とエネルギーの安全保障を強化するため、ともに取り組むことで合意しました。

さらに、中国の台湾周辺での挑発的な行動は日本の排他的経済水域も脅かしているとして非難するとともに、中国がもたらす脅威に力を合わせて対抗していくとしました。

そして両首脳は専制主義国家による経済や安全保障面などの脅威を抑え込むため、志を同じくする民主主義国家が力を合わせていく重要性を確認したということです。

岸田総理大臣は日本時間の21日午前、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会で一般討論演説を行いました。

冒頭、創設以来77年間国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本がロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいでいると指摘し「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」とロシアを批判しました。

そのうえで「今こそ国連憲章の理念と原則に立ち戻り、力と英知を結集するときだ。そのために実現しなければならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化だ」と呼びかけました。

そして、安保理の常任理事国ロシアのウクライナ侵攻で国連の信頼性が危機に陥っているとしたうえで「これまでもしばしば安保理の機能不全が指摘されてきた。改革に向けて文言ベースの交渉を開始するときだ」と安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えました。

また、法の支配の重要性を強調し、日本も来年1月から安保理の非常任理事国としてその強化に取り組むことに加え、パンデミックやインフレなどで多くの人の安全が脅かされているとして、国連とともに「人間の安全保障の実現」を進める考えを示しました。

このほか、先に開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会合で、ロシアの反対で「最終文書」が採択されなかったことについて「深い無念を感じたが、諦めてはいない。唯一の戦争被爆国だという歴史的使命感を持って『核兵器のない世界』の実現に向けた決意を新たに現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

一方、北朝鮮が拉致問題を認めてから20年がたったことをめぐり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する方針は変わらないとしたうえで、条件をつけずにキム・ジョンウン総書記と向き合う意向を重ねて示しました。

そして、最後に「歴史の分水れいに立つ今だからこそ、日本は国連に対する強い期待を持ち続ける。時代は変われど変わらないものは国連の理念と原則だ。その確信を持って、国連の強化に向けた道のりを歩んでいく決意だ」と強調しました。

岸田総理大臣としては、ウクライナ情勢を受けて、国連加盟国の間で安保理の在り方への問題意識がかつてなく高まっているとしていて、日本が先導し、改革実現に道筋をつける意欲を強調した形です。

岸田総理大臣は、日本時間の22日未明には、核実験を全面的に禁じる条約の発効を目指す首脳級会合に出席し、核兵器廃絶への取り組みを促すほか、23日には、ニューヨークの証券取引所でスピーチし、みずからが掲げる「新しい資本主義」をアピールすることにしています。

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり、停戦に向けて仲介に当たってきたトルコのエルドアン大統領と会談し、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる地域でも許されないとする日本の立場を重ねて伝えました。

会談は、日本時間の21日未明、およそ40分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻について、主権と領土の一体性の尊重に反し国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難したうえで、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる地域でも許されないとする日本の立場を重ねて伝えました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナからの農産物の輸出が再開したことについて、国連とともにロシアとウクライナの仲介に当たったトルコの粘り強い外交努力で実現したものだと敬意を示しました。

このほか、両首脳は、両国のEPA＝経済連携協定の早期妥結に向けて協議を加速させるとともに、エネルギーや宇宙などさまざまな分野で2国間関係を発展させていくことで一致しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障