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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a modest pace. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5 to 5-1/4 percent. Holding the target range steady at this meeting allows the Committee to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は引き続き高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会は引き続き、インフレのリスクに大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．００─５．２５％に維持することを決定した。今回の会合で目標誘導レンジを安定的に保つことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味を評価することが可能性になる。

徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日に公表した最新の金利・経済見通しによると、ＦＲＢ当局者の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．６％だった。年内にさらに２回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを示唆している。ただ、同時に今後数年間はインフレ圧力が緩和し続けるとの見通しも示した。

前回３月時点の予想は５．１％で、今年必要な利上げをあと１回としていた。

予想中央値では政策金利は２４年末に４．６％に低下する見込み。３月時点では４．３％だった。また、２５年末には３．４％に低下すると予想。３月時点は３．１％だった。

インフレについては、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが２３年第４・四半期に３．２％に鈍化すると予想。３月時点では３．３％だった。

２４年のインフレ率予想は３月時点と同じ２．５％。２５年の予想も３月時点と同じで、２．１％まで低下するとみている。

食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数の予想は３．９％。３月時点では３．６％だった。

雇用市場については、５月に３．７％だった失業率が年内に４．１％、２４年には４．５％になると予想。３月時点（２３年４．５％、２４年４．６％）より小幅に良好な見通しを示した。長期失業率予測は４％で据え置いた。

２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは１％とし、３月時点の０．４％から上方修正。一方、２４年の成長率は３月時点の１．２％から１．１％に下方修正した。

ＦＲＢは６月１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。

＊インフレの２％回帰に強くコミット

＊物価の安定なく、持続的に堅調な労働市場は実現できず

＊かなりの進展を遂げた

＊引き締めの完全な効果、まだ感じていない

＊ほぼ全てのＦＲＢ当局者、年内における一定の追加利上げは適切と判断

＊住宅セクターの活動は引き続き低調

＊大半のＦＲＢ当局者、抑制された成長が続くと想定

＊労働市場は依然非常にタイト

＊労働市場の需給バランス改善示す一定の兆候

＊労働需要は依然、供給を大幅に上回る

＊政策当局者は労働の需給バランスの改善を期待

＊インフレ率は２％目標を依然大きく上回る

＊インフレ率は幾分緩やかに

＊インフレ圧力は高止まり

＊インフレ２％回帰への道のりは長い

＊インフレ期待は十分抑制されている

＊高インフレが苦難をもたらすことを痛感

＊高インフレが責務の両面に課すリスクに非常に注意を払っている

＊住宅や投資における政策引き締めの効果を確認

＊金融政策の効果が特にインフレ率に十分発揮されるには時間がかかる

＊これまでの大幅かつ迅速な動きを踏まえ、今回の会合では金利据え置きが賢明と判断

＊ＦＲＢの見通しは計画や決定ではない

＊今後も会合ごとに判断

＊インフレ抑制にはトレンドを下回る成長、労働条件の幾分の軟化が必要となる可能性

＊追加引き締めの幅を決めることが主な課題

＊利上げは理に適っているが、そのペースは一段と緩やかになる可能性

＊７月について決定していない

＊今回の会合中に時折、７月の話が出た

＊７月は「ライブ」会合になる

＊前回会合以降のデータ、予想より強め

＊（金利見通しの）５．６％、３月の銀行危機以前の水準とほぼ一致

＊年内のインフレ鈍化予測、住宅のディスインフレが含まれる

＊住宅に絡むディスインフレ、予想よりも幾分遅い見通し

＊労働市場の緩み継続を確認する必要

＊利上げペースと金利の水準は別の問題

＊ＦＦ金利の到達点からさほど遠くない

＊金利の到達点に近づくにつれ、ペースの減速は妥当

＊大半のＦＲＢ当局者、ペースを緩めることを妥当と判断

＊銀行危機の影響巡り全容把握していない

＊７月の決定は全てのデータや状況の変化を見て下す

＊労働市場は驚くほどの耐性を見せた

＊ＦＦ金利の水準にかなり以前から確信を持っていたとは言えない

＊政策金利は十分抑制的な水準に近づいた

＊利上げ過剰と不足のリスクは均衡地点に近づいている

＊インフレリスクは上方にある

＊より緩やかな利上げペースを目指している

＊インフレの伸びが鈍化すれば、引き締めが奏功していることがわかる

＊引き締めにもう少し時間をかけることで、行き過ぎの可能性を減らすことができる

＊銀行破綻に関連した信用収縮の全容を知るのは時期尚早

＊信用収縮の効果がより大きくなれば、それを金利決定に反映させる

＊コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の大幅な低下は見られていない

＊コアＰＣＥの決定的な低下を確認したい

＊経済へのダメージを最小限にしながらインフレ率を２％に低下させたい

＊２０２１年のインフレ率は財への旺盛な需要から生じていた

＊２２年と２３年の現時点ではインフレ抑制には賃金の伸び鈍化が重要と考えるアナリストが多い

＊政策の明確化がわれわれの焦点

＊反応関数を透明にするよう努める

＊インフレ抑制にコミットしており第一に考えている

＊近い将来、翌日物リバースレポ（ＯＮＲＲＰ）を変更する可能性があるとは言えない

＊住宅の底打ちを想定、やや回復する可能性

＊家賃は住宅サービスインフレに浸透する見通し

＊住宅市場が金利を押し上げるかは分からないが、その一部であることは確か

＊財政政策を判断するのはＦＲＢの仕事ではない

＊ＦＲＢは財政ファイナンスを行うつもりはない

＊雇用の大幅な減少なしにインフレ２％回帰への道があるとみている

＊徐々に鎮静化している強い労働市場は、ソフトランディングの一助となる可能性がある

＊ＦＯＭＣはインフレ率２％達成の必要性について完全に一致、そのために必要なことは何でもする

＊高インフレ定着は看過できない

＊物価の安定を取り戻すことが最優先事項

＊インフレ収束につれ、実質金利を維持するために将来的に名目金利を引き下げる必要がある

＊年内利下げ予想は適切ではない、それを想定した政策立案者は一人もいない

＊黒人の失業率を含む、失業率は全てで歴史的な低水準で推移

＊労働市場は極めてタイト

＊賃金は低下はしないものの、上昇は緩やかになると予想

＊インフレ抑制の一環として、賃金上昇の緩やかな鈍化を確認したい

＊労働市場のダイナミクスはＦＲＢの討議の中心にある

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げをいったん停止した。一方、同時に発表した金利見通しは、予想を上回る景気の堅調さと緩慢なインフレ鈍化ペースを踏まえ、年末までに合計０．５０％ポイントの利上げを行うシナリオを示した。

決定は全会一致。これまで１０会合連続で利上げをしてきたが、今回はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。

会合後に会見したパウエル議長は、米経済と労働市場は過去１年の積極的な金融引き締めにもかかわらず想定より堅調で、持ちこたえているとの認識を示した。今回の停止は、再利上げの必要性を判断する前に追加情報の点検に慎重を期すためだと説明し、利上げペースよりも適切な最終到達点を見いだすことが重要になっているとした。

ＦＯＭＣは声明で、政策金利を今回据え置くことで次の行動を取る前に「追加情報とその金融政策上の重要性を評価することが可能になる」とした。

パウエル氏は７月ＦＯＭＣについて、当局者らは何ら決定していないとし、今後の状況次第で常に変化する「ライブ会合」になると語った。

ＦＲＢが公表した最新の金利・経済見通しについてパウエル氏は、経済成長率の見通しをやや引き上げ、失業率予測を引き下げ、インフレ見通しを上方修正したと説明。「想定よりも抑制的である必要性」が示唆されたと言明した。

政策当局者が見込む２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．５０─５．７５％。当局者１８人のうち半数が同水準への利上げを見込んだほか、３人はこれを上回る水準への利上げを予想。そのうち１人は６％を超えるとの見方を示した。

パウエル氏は一方、「インフレ低下に必要な条件が整いつつある」とも述べ、トレンドを下回る成長率、やや軟化した労働市場、供給網の改善に触れた。ただ、これら要因が「実際にインフレに作用するには一定の時間を要する」とした。

ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は今回の決定について、追加利上げが必要になる場合に備えて選択肢を維持しながらも、インフレ率が想定より速いペースで鈍化することも想定して確約はしなかったと分析。政策金利見通しの『ドットチャートはタカ派的だったが、パウエル氏は市場に対し、タカ派的と見なすべきではないというメッセージをうまく伝えた」と評した。

実際、金利先物市場は年内にあと１回、０．２５％の利上げを行うシナリオを織り込んでいる。７月ＦＯＭＣの利上げ確率は６５％にやや上昇した。

＜より堅調な経済見通し＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。２０１９年３月撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis/File Photo）
議長はインフレの上振れリスクに改めて言及したが、金利据え置き決定は労働市場への悪影響を最小限に抑えて物価上昇率を抑制する狙いがあるとした。

新たな経済予測で、２３年の成長率見通し中央値は１．０％と３月時点の０．４％から上方修正された。２３年末の失業率見通しは４．１％と、３月時点の４．６％から大幅に下方修正した。５月の失業率は３．７％。

また、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通し中央値は２３年末で３．９％と現在の４．７％から低下すると想定。ただ３月時点の３．６％からは上方修正した。

ＦＯＭＣの結果発表後に米国株は一時下落したが、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は引けにかけて小幅高に転じた。ダウ工業株３０種は反落して終了した。

＜商業用不動産融資に広範な脅威なし＞

パウエル議長は、米国の商業用不動産融資は依然として圧力を受けているが、広範な金融システムを脅かす可能性は低いとの見解を示した。また、ＦＲＢは商業用不動産のリスクを注意深く見守っており、損失が発生することを予想していると述べた。

商業用不動産融資は金融システムに広く浸透しているものの、小規模な銀行が保有していることが多いため、金融システム全体に問題が発生するリスクは低いとした。その上で、この分野の問題がしばらく続くとの見通しを示した。

FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。

政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。

声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。

今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました。政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと2回の利上げが想定される内容となっています。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇と、上昇率が11か月連続で前の月を下回っています。一方、インフレの要因となる人手不足は続いていて企業の間で賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まらないなどインフレの根強さを示す経済指標も発表されています。

パウエル議長「インフレ圧力高く 物価目標2％ 道のり遠い」

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「インフレ率は去年の半ば以降、いくぶん落ち着きつつあるがインフレ圧力は引き続き高く、物価目標である2％までの道のりは遠い」と述べました。

また「年内にさらなる利上げを予想しているが、今回の会合では、これまでの利上げの速度を考慮して、インフレ率を目標の2％に戻すのにさらなる政策が必要かどうか決定するために追加の経済データと金融政策の影響を評価できるよう金利据え置きを判断した」と述べました。

今回、利上げを見送った理由について、「金融不安がもたらす影響をわれわれは完全にはわかっておらず、それを見極めるのは時期尚早だ。影響を把握するにはより時間がかかる。利上げの『見送り』とは呼びたくないが、今回の政策金利据え置きは理にかなっている」と述べました。

年内にさらなる利上げを行う可能性がある理由として、「FRBはこれまでインフレが低下すると一貫して予想していたが、この予想は外れた。エネルギーと食品を除いたPCE・個人消費支出の物価指数を明確に低下させたいがこの半年間、進展が見られない。経済への打撃を最小限にしたいが、インフレ率を目標の2％に戻さなければならず、まだそれには達していない」と述べました。

インフレの要因と指摘されている人手不足の現状については、「賃金は1年前の極端に高い水準からは徐々に下がってきているが、まだ力強く上昇している。企業の求人数は依然として労働者の数を大きく上回っている。FRBは賃金の上昇率を物価目標の2％への道筋にのせたいし、それがすべての人の利益になる」と述べました。

また、「かなり多くの銀行が商業用不動産に融資していて、そのほとんどが中小の銀行によるものだ。商業用不動産向け融資に注力した銀行のなかには大きな損失を被るところもあるだろう。FRBとしてはこの問題を認識しており、状況を注意深く見ている」と述べました。

円相場140円台に NYダウは400ドル超値下がり

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進みました。

また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

政策金利の水準

今回の会合で、FRBは参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました。今回の会合で政策金利は5％から5.25％の幅で据え置かれたため、さらに0.5％の利上げが必要になる計算です。これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25％とすると、あと2回の利上げが行われる想定です。

来年・2024年末時点の金利水準の中央値も4.6％と、前回の見通しで示されていた4.3％から引き上げられました。

個人消費支出の物価指数

また、FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて3.2％と、前回・ことし3月時点の見通しの3.3％からわずかに引き下げられました。一方、ことし10月から12月の、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたPCEの物価指数の上昇率については3.9％と、前回・ことし3月時点の見通しの3.6％から引き上げられ、インフレの根強さを見込んでいることが示された形です。

失業率

このほか、ことし10月から12月の平均の失業率については4.1％と予測しました。ことし3月時点の見通しの4.5％から引き下げ、参加者が雇用情勢の堅調さが続くとみていることが背景にあるとみられます。

GDP

ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、ことし3月時点の見通しの0.4％から1％に引き上げられました。

FRBの政策の経緯

おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに、去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。

また、先月（5月）の会合では、直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。去年3月以降、利上げは10回連続でした。

その後、アメリカ政府の借金の上限、債務上限をめぐってバイデン政権と野党・共和党の対立が続き、アメリカ国債が債務不履行に陥るおそれが出ていました。ギリギリの交渉の末、議会の上下両院で法案が可決され、6月3日にバイデン大統領は債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。

債務上限問題が解決したことで市場の関心は再びFRBの金融政策に向けられます。市場では、インフレが低下傾向にあること、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、景気が冷やされることなどから今回の会合でFRBが利上げを見送るという見方が強まっていました。FRBのジェファーソン理事は先月31日、利上げの見送りを示唆する一方、それがピークと解釈すべきではないとも発言していました。

#FRB#FOMC#金融政策