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7日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝71ドル台まで下落し、ことしの最安値を更新しました。

背景にはアメリカで大幅な利上げが続き高い水準の政策金利が長期化するとの見方が強まっていることや、中国で新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている影響で世界経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの観測が広がっていることがあります。

市場関係者は「中国政府は7日、新型コロナウイルス対策の緩和を発表したものの、投資家の間では感染者数の高止まりや今後の感染拡大への懸念が根強い」と話しています。

「核戦争」のリスク
プーチン大統領はテレビ中継された大統領府の人権評議会の会合で、世界で核戦争の脅威が高まっていると警告。自国と同盟国を防衛するためには「あらゆる必要な手段」を用いると強調した。評議会メンバーが求めた核の先制不使用を宣言することは拒み、「先制使用しないなら、報復使用もしないということになる」と主張。核兵器は紛争における「抑止要素」だと語った。「われわれは正気を失っていない。核兵器が何であるか理解している」とも述べた。

利上げ休止か
カナダ銀行（中央銀行）は政策委員会会合で、主要政策金利である翌日物金利を0.5ポイント引き上げ、4.25％にすることを決めた。これは2008年の早い時期以来の高水準。通常より大きな利上げ幅としたのは、これで６会合連続。声明には「需給の均衡を取り戻し、インフレを目標水準に引き下げるために政策金利を一段と引き上げる必要があるかどうかを、政策委員会は検討することになる」との文言が入り、利上げサイクルをいったん停止する可能性を示唆した。

越年確実
資本関係の見直しなどを巡る日産自動車と仏ルノーの交渉が遅れており、12月中の合意到達は難しく、越年が確実な情勢となった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両社は７日にロンドンでアライアンス（企業連合）について明らかにする暫定的な計画を取りやめ、１月末にかけて発表する方向で考え始めている。ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社に日産は15％を出資する可能性があるものの、その評価額に関する見解の相違は残ると関係者は述べた。両社で保有する知的財産（ＩＰ）の扱いを巡る問題も解決されていないという。

インフレよりデフレ
著名投資家のキャシー・ウッド氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策で「深刻な過ち」を犯していると述べ、債券市場にそれが顕在化していると指摘した。アーク・インベストメント・マネジメントを率いるウッド氏はツイッターへの投稿で、デフレのリスクはインフレのリスクをはるかに上回ると述べ、商品相場と「小売業による大規模な値引き」が自分の見方を裏付けていると続けた。

大規模損失
ＪＰモルガン・チェースの欧州ハイイールドトレーディングデスクは、債券とクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）に関連した複数の大規模な賭けで7000万ドル（約96億円）の損失を被った。この損失の大部分は、ＥＭＥＡのハイイールドトレーディング共同責任者だったジャンフランコ・カネパ氏が監督していた取引と関連していると、関係者が明らかにした。同氏が退社した前後の数週間に損失が一気に膨らんだという。

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