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中国では首都・北京と最大の経済都市・上海、それに天津と重慶の4都市が「直轄市」と呼ばれています。

中国国営の新華社通信は、共産党が天津市トップの書記に、これまで重慶市のトップだった陳敏爾氏を任命したと8日、伝えました。

陳氏は習主席が浙江省のトップを務めた際に、省内のメディアを管轄する宣伝部長を務めるなど習主席に近い存在とされ、当時、習主席の考えをコラムにまとめていたといわれています。

陳氏はことし10月に発足した新たな習近平指導部でトップ24人の政治局委員に再選されていて、天津市トップへの就任で習主席の影響力を一層、強めるねらいがあるとみられます。

中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策を緩和させ、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないと発表する一方、医療機関や学校などでは引き続き必要だとしています。

また、北京では、店内で飲食する際などに48時間以内の陰性証明を求めています。

中国のPCR検査は、10人分の検体を1つの試験管にまとめて検査する方式が一般的で、陽性が疑われる結果が出ると1人ずつ再検査して感染者を特定します。

感染者が少なかった時期には、多くの人の感染状況を迅速に把握する方法として効果的に機能していましたが、感染拡大が続く中、感染していないにもかかわらず陽性が疑われるケースが相次ぎ、再検査で陰性の結果が出るまで自宅待機を求められるなど市民生活に影響が出ています。

北京にある日本大使館でも、複数の大使館員に陽性が疑われる結果が出たため、7日からは緊急時を除いて一般の人の入館を規制し、電話やメールで対応していて、今後については状況を見て判断するとしています。

しかし今回、感染対策を緩和したことで、感染がさらに拡大する懸念が強まっていて、市民生活のいっそうの混乱も予想されます。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した１１月の乗用車販売台数は前年同月比９．５％減の１６７万台だった。新型コロナウイルス感染対策で需要や生産が低迷し、５月以来初めて販売が減少した。

ＣＰＣＡの崔東樹秘書長はオンライン会見で「１１月の販売は従来予想よりはるかに弱かった」と指摘。「現在の基調は２００８年の金融危機以来のものだ」との見方を示した。

ただ中国の新型コロナ抑制策の大幅な変更は３年間の大流行がほぼ終わったことを意味するとし、自動車市場に信頼感をもたらすと述べた。

ＣＰＣＡは来年の乗用車販売台数が２０６０万台と前年比横ばいになると予想した。

招銀国際のアナリストは、自動車取得税減税の終了により来年は乗用車販売台数が６％減少すると予想している。

新型コロナ感染対策が緩和されても自動車メーカーは売れ残り在庫の増加に直面しているため、販売見通しは低調なままだ。

崔氏は２年間の新型コロナ流行で労働者階級は資産と購買能力が大きく縮小していると述べ、感染対策が緩和されても１２月は大幅な上昇は望めないとの見方を示した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１１月に販売した中国現地生産車は１０万０２９１台。うち３万７７９８台は輸出向けだった。

業界団体は、補助金と自動車取得税減税の期限切れを控え、年末に駆け込み需要があると予想している。

崔氏によると、１１月は海外ブランドの販売不振が顕著で、特に日本勢が最も低調だった。

トヨタ自動車の１１月の販売台数は前年比１８．４％、日産自動車は５２．５％それぞれ減少した。


中国の先月の新車の販売台数は232万8000台で、去年の同じ月と比べて7.9％のマイナスとなりました。

新車の販売台数が減少に転じるのは、最大の経済都市 上海で新型コロナ対策として外出制限が行われていた、ことし5月以来、半年ぶりです。

主な要因は、国内各地で感染が再拡大して行動制限が相次ぎ、販売店が営業できなかったり、客足が遠のいたりしたことや部品の供給にも支障が出たことです。

日系メーカー各社も先月は大幅な減少となりました。

主力産業である自動車業界の不振が続けば、停滞が続く中国経済にとってさらなる懸念材料となりますが、7日に発表された感染対策の緩和が販売の回復につながるか注目されます。

一方、先月のEVなど、「新エネルギー車」と呼ばれる車の販売は、去年の同じ月と比べて72.3％の大幅な増加となり、1月から先月までの累計では606万7000台と、年間の販売台数として初めて600万台を超えました。

中国の李克強首相は８日、新たに新型コロナウイルス抑制措置の調整が発表されたことにより、中国経済の上向きの成長ペースが維持されると述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

また、中国は人民元レートを基本的に安定させ、これにより世界のサプライチェーン（供給網）の安定保持につながるとした。

報道によると、李首相は世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事、世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長との会談で発言したという。

イエレン米財務長官は８日、中国との交流を深めるため訪中に「前向き」だと述べた。先月には米中首脳が会談しており、緊張緩和の兆しが示されている。

イエレン長官は「中国を訪問する明確な計画はないが、訪問にオープンであり、ここ１─２年よりも活発な交流を楽しみにしている」と記者団に語った。

今後の議題としては、中国国有銀行から多額の借り入れを行っている貧困国や途上国の債務再編に中国がより全面的に関与する必要性などを挙げた。

イエレン氏は、劉鶴副首相ら当局者との協議で債務問題を取り上げたが、あまり進展が見られなかったと指摘。

「持続不可能な場合には債務軽減や債務再編を行う必要性を彼らが理解するようになると私は期待しており、将来の議題になり得る」と語った。

また、中国が新型コロナウイルス対策の調整で「非常に複雑な問題」に直面していると指摘した上で、欧米で開発されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの利用が状況改善に寄与する可能性があるとの考えを示した。

状況が改善すれば、成長は上向く可能性があると語った。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は８日、中国は国内の経済的課題と断定的な外交に対するアジア域内の反発に直面する中で、短期的に米国との関係を安定させることを望んでいると述べた。

キャンベル氏はワシントンで開かれたアスペン・インスティテュートの安全保障フォーラムで、中国が日本やインドなどと抱える領土問題に言及し「中国は同時に多くの国に対し挑戦してきた」とし、「これが裏目に出ていると認識している可能性がある」と指摘。「これら全ては、中国が現在、米国との公然たる敵対関係を回避したいと考えている可能性があることを示唆している。中国はある程度の予測可能性と安定性を求めており、われわれもそれを求めている」と述べた。

その上で、向こう数カ月で米中の「より実際的で予測可能な」外交が再開される可能性があると予想。「この地域全体の安心につながる展開が見られるだろう」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域で台湾の平和と安定の維持を巡る水面下の議論が活発化したと指摘。「何らかの事態が発生すれば、戦略面、通商面で著しい結果が招かれ、誰の利益にもならない。このため、どの国もこの微妙な状況を理解していると考えている」と語った。

これとは別に、米国防総省のエリー・ラトナー・インド太平洋安全保障担当国防次官補は、２０２３年はインド太平洋地域における米国の軍事体制にとって、ここ一世代で最も変化の多い年になる可能性が高いと指摘。域内の同盟国であるフィリピンやオーストラリアとの協力を強調しながら「人々が長い間求めてきた戦略的コミットメントを果たすことになる」とした。

キャンベル氏は、インド太平洋地域における米国の外交、諜報、軍事能力が現在限られていることを指摘した上で、「それを構築するのは並大抵のことではない。相当な時間がかかるだろう」とした。

オーストラリアのアーサー・シノディノス駐ワシントン大使は、日本は将来的にオーストラリア北部での軍事力構想により関与することになるとした。

英国のカレン・ピアス駐ワシントン大使は「中国の活動から生じ得るいかなる事象にも対応できるよう、必要と思われるほど多くのメカニズムがないため」中国との間に誤算や誤解が生じるリスクがあると指摘。「冷戦時代のソ連と比べれば、その不足は明らか」とした。

中国が国家プロジェクトとして開発した新たなジェット旅客機が9日、中国の航空会社に初めて引き渡されました。今後、まずは国内市場を中心に販売を伸ばすことができるかが焦点です。

上海に本社がある中国東方航空に引き渡されたのは、国有企業の「中国商用飛行機」が開発したジェット旅客機「C919」です。

上海の浦東空港で記念の式典が行われたあと、市内にある別の空港に向けて飛び立ちました。

中国メディアによりますと、この機体は航空会社が100時間以上の検証飛行を行って安全性などを確認したうえで、当局からの承認を得て早ければ来年春にも就航する予定だということです。

C919の座席数は158席から192席でヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスのA320やアメリカのボーイング737が競合となります。

中国の航空会社でも欧米の航空機メーカーの機体が数多く採用され、運航しており、今後、まずは国内市場を中心に販売を伸ばすことができるかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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