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中国上海市は、習近平国家主席の側近である李強氏が28日、上海市共産党委員会書記に再任されたと発表した。

李氏(62歳)は2017年から上海市のトップで、25人で構成される共産党の政治局員。今秋に開催される党大会での指導部再編で、7人で構成する最高指導部(政治局常務委員)に李氏が昇格するかはまだわからない。

李氏は常務委員候補と長らく見られてきたが、今年の新型コロナウィルス対策で上海がロックダウンに追い込まれたため、昇格の可能性が低下したとの見方が一部の政治アナリストからでている。

李氏は、習氏が浙江省トップを務めていた2000年代半ばに秘書長を務めた。

中国の李克強首相は、中国経済はある程度回復したが、経済基盤は堅固ではないとの認識を示した。国営メディアが28日に発言を報じた。

李氏は、中国は経済を正常な軌道に戻し、失業率をできるだけ早く引き下げるよう努力するとも述べた。

李氏は「現在、経済安定化に向けた政策パッケージの実施が加速しており、効果を上げている。経済は全般的に回復したが、基盤はまだ堅固ではない」とし、「雇用の安定化は、依然として難しい課題になっている」と語った。

中国経済は5月に鉱工業生産指数が前月の落ち込みから改善し、回復の兆しを見せた。しかし、消費は依然弱く、新型コロナウイルス対策の厳しい規制の影響が続く中で政策立案者の課題を浮き彫りにしている。

中国の全国調査に基づく失業率は5月には5.9%と、4月の6.1%から改善。ただ、政府が2022年の目標としている5.5%未満を依然上回っている。

特に31の主要都市での5月の失業率は6.9%と、過去最高になった。夏には記録的な人数の新卒者が就職するため、雇用が改善前に悪化すると予想するエコノミストもいる。

李氏は22年第2・四半期に妥当な経済成長を達成すると明言した。しかし、一部の民間エコノミストは、国内総生産(GDP)が第1・四半期の前年同期比4.8%増から成長率が縮小すると予想している。

28日に閉幕したG7サミットでは、中国を念頭に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」などとした首脳声明が発表されました。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、29日の記者会見で、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない。アメリカと西側が同盟国を引き込んで『台湾カード』を使い、中国の発展と統一を抑え込もうとすることは非常に危険だ」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ることや、内政干渉を直ちにやめ、このことで火遊びしないよう忠告する」と述べ、G7各国をけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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