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中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、謝鋒外務次官とアメリ国務省アジア政策を統括するクリテンブリンク国務次官補が11日と12日の2日間、河北省で会談したことを明らかにしました。

汪報道官は「双方は先月行われた米中首脳会談の共通認識を実行に移し、台湾などの重要で敏感な問題を適切に処理することや、交流の強化や協力について、突っ込んだ意思疎通を行った」と述べ、ともに関心を持つ問題について、広く意見を交わしたとしています。

双方は対話の継続で一致したということで、米中首脳会談で合意した来年の早い時期での、アメリカのブリンケン国務長官の訪中に向けて調整を行ったとみられます。

中国の王毅外相が韓国の朴振外相とオンラインで会談し、米国で成立した国内半導体産業支援法とインフレ抑制法は中韓を含む各国の正当な権利と国益を損なうと伝えた。中国外務省が12日に発表した。

王外相はまた、全ての国が反グローバル化や一方的な脅しを含む時代遅れの考え方にともに対抗し、真の多国間主義を維持し実践するべきだと述べたという。

アメリカ政府はことし10月、AI=人工知能スーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について新たな中国向けの輸出規制を発表しました。

これを受けて中国商務省は12日、アメリカの半導体関連の規制は国際的な経済や貿易のルールに違反しているなどとしてWTOに提訴したと発表しました。

中国商務省は「アメリカは輸出管理の措置を乱用し、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害している」などと主張しています。

ハイテク分野での米中の覇権争いが続く中で、中国は国内の半導体産業の強化に力を入れていますが、製造装置などを含めて外国製品への依存度が高いのが現状です。

中国としては、アメリカによる規制強化が先端分野での生産や研究開発に打撃となることを避けたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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