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アメリカ商務省が14日発表した9月の小売業の売上高は6839億ドル、日本円でおよそ101兆円となりました。

これは前の月と同じ水準で、0.2%程度の増加を見込んでいた市場の予想を下回り消費の減速を示す形になりました。

内訳では、「ガソリンスタンド」の売り上げがガソリン価格の低下で1.4%減ったほか、「電子機器・家電製品」は0.8%、「家具」などが0.7%、「自動車・部品」の販売が0.4%それぞれ減少しました。

一方、「百貨店」が1.3%、「インターネット通販」が0.5%、「衣料品」が0.5%、それぞれ増加しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会の最新の経済報告では、記録的なインフレが続いていることを受けて、しこう品から生活必需品に消費を振り向ける動きが広がっていると指摘されています。

FRBがインフレを抑えこむため、大幅な利上げを続ける中、消費者の間で今後、さらに支出を抑える動きが広がれば景気減速への懸念が高まることになります。

#経済統計

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