タリバン 女性の大学教育を停止 国際社会からの反発強まるか #nhk_news https://t.co/W2IHjGKaQg
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月21日
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、20日、公立や私立の大学での女性への教育を新たな指示があるまで停止すると明らかにしました。停止の詳しい理由については明らかにしていません。
タリバンは、アフガニスタンで去年8月に権力を掌握して以降、日本の中学・高校にあたる中等教育で「環境が整っていない」などとして女子生徒の登校を認めず、欧米などから批判の声が出ていました。
しかし、大学での女性への教育は実施され、ことし10月には首都カブールなどで入学試験が行われて、進学を目指す多くの女性が受験をしたばかりでした。
タリバンが大学での女性の教育を停止すると明らかにしたことで、女性の権利を侵害しているとして国際社会からの反発がいっそう強まることが予想されます。
タリバンの決定について国連のデュジャリック報道官は20日の定例会見で「タリバンが実権を握って以降、教育や公共の場へのアクセスなど女性のための場所が減らされてきた。女性の参加と教育なしに国がどのように発展し課題に対処していくのか、想像するのは難しい」と述べました。
また、国連安全保障理事会の会合では各国からタリバンを非難する意見が相次ぎ、イギリスのウッドワード国連大使は「女性の権利の甚だしい縮小で、自立と繁栄から遠ざかるステップだ」と述べたほか、アメリカのウッド国連次席大使は「女性の人権と基本的な自由を尊重するまで、タリバンは国際社会の正当なメンバーになれないだろう」と述べました。
タリバンの決定についてアメリカ国務省のプライス報道官は20日、記者会見で「最も強い言葉で非難する。教育を受ける権利は国際的に認められた人権であり、アフガニスタンの経済発展と安定に欠かせないものだ」と述べました。
その上で「タリバンの責任を追及するために何ができるのか検討する」と述べ、アメリカとして何らかの対応をとる考えを示しました。
タリバン、アフガンで拘束の米国人2人を解放=米国務省 https://t.co/z4iSEMAqOw
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月21日
米国務省のプライス報道官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が拘束していた米国人2人を解放したと発表した。囚人交換や金銭が絡む取引ではないとし、善意を示す狙いがあるようだと説明した。
解放された2人には必要な支援を提供しており、家族などとまもなく再会する見通しだと述べた。2人の氏名など身元は明らかにしなかった。
「少なくともタリバン側の説明に沿えば、善意のしるしだとわれわれは理解している」と語った。
米国は3カ月前にタリバン暫定政権と囚人交換を行い、米国人技師が解放されている。
プライス報道官はアフガニスタンで拘束されている米国人がまだいることを認めたが、詳細には踏み込まなかった。
d1021.hatenadiary.jp
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