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３ ⭐️

ドイツでは、天然ガスが暮らしや産業を支える重要なエネルギーで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前は天然ガスの輸入のうち55％がロシア産でしたが、エネルギー依存からの脱却、「脱ロシア」のためアメリカや中東などで産出されるLNG＝液化天然ガスへの切り替えを進めています。

こうした中、17日、北海に面する北部ウィルヘルムスハーフェンにドイツで初めてとなるLNGの受け入れに必要な基地が完成し、ショルツ首相をはじめ主要な閣僚が完成を祝いました。

ドイツは液体のガスを気体に戻す設備を備えた特別な船を基地として使うことにしていて、船が停泊する港と国内の供給網をつなぐおよそ30キロのパイプラインも完成しました。

ドイツでは来年、ほかの場所でもこうした基地が稼働を始める予定です。

式典で演説したショルツ首相は、「エネルギーの安全保障に非常に大きな貢献となる。ドイツの経済が難題に対処できるというシグナルにもなる」と述べ、「脱ロシア」に向け大きな一歩を踏み出したと強調しました。

ドイツでは、天然ガスが暮らしや産業を支える重要なエネルギーで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前は天然ガスの輸入のうち55％がロシア産でしたが、エネルギー依存からの脱却、「脱ロシア」のためアメリカや中東などで産出されるLNG＝液化天然ガスへの切り替えを進めています。

こうした中、17日、北海に面する北部ウィルヘルムスハーフェンにドイツで初めてとなるLNGの受け入れに必要な基地が完成し、ショルツ首相をはじめ主要な閣僚が完成を祝いました。

ドイツは液体のガスを気体に戻す設備を備えた特別な船を基地として使うことにしていて、船が停泊する港と国内の供給網をつなぐおよそ30キロのパイプラインも完成しました。

ドイツでは来年、ほかの場所でもこうした基地が稼働を始める予定です。

式典で演説したショルツ首相は、「エネルギーの安全保障に非常に大きな貢献となる。ドイツの経済が難題に対処できるというシグナルにもなる」と述べ、「脱ロシア」に向け大きな一歩を踏み出したと強調しました。

ロシアがウクライナに侵攻する前、ヨーロッパはロシアにエネルギー供給の多くを依存していました。

最大の経済大国ドイツは、侵攻前、2020年輸入する天然ガスの55％はロシアからで、EU＝ヨーロッパ連合全体でも2021年末の時点でおよそ40％に上っていました。

軍事侵攻以降、ロシアはドイツ向けの天然ガスのパイプライン、ノルドストリームによるガスの供給を大幅に削減。エネルギー価格の上昇と供給不安を引き起こしました。ロシアに経済制裁を科すヨーロッパを揺さぶるねらいがあるとみられています。

ノルドストリームは、ことし9月下旬大規模なガス漏れが起き、スウェーデンの治安当局は何者かによる破壊工作と断定。ヨーロッパの一部メディアはロシアによるものとの見方を伝えています。

こうしたなか、天然ガスのロシア依存からの脱却「脱ロシア」を目指すヨーロッパ。代わりにアメリカや中東などで産出されるLNG＝液化天然ガスを確保しようとしているのです。

「脱ロシア」のため、切り札の1つとなるのがFSRUと呼ばれるLNGを気体に戻す特別な船です。液体のガスを気体に戻し、国内に供給する機能を備えています。

陸上に数年がかりで建設するLNG基地と比べ短期間で設置できることから、ドイツ政府はFSRUを5隻チャーターして基地として使う予定です。オランダなどほかのヨーロッパ各国でも導入が進む予定です。

エネルギー供給のロシア依存からの脱却を目指すヨーロッパ各国。その一方で、新興国の中には天然ガスの購入が難しくなり「ガス不足」に陥っている国もあります。

パキスタンは国内で天然ガスを生産していますが、すべての需要をまかないきれないため海外からLNGを輸入し、発電に使うほか、都市ガスとして工場や家庭にも供給しています。

しかし、ことしは世界的にLNGの需要が高まるなかですぐに取り引きできる「スポット市場」の天然ガス価格が高騰して購入が難しくなり、ガス不足が深刻になっています。パキスタン政府は、「朝食、昼食、夕食の時間帯の1日8時間はガスを確実に供給したい」としていますが、それ以外の時間帯は、各地で都市ガスが出にくい状態が続いています。

こうした中、ガスの代わりにまきを使う家庭も相次いでいて、首都イスラマバードで、まきを販売する業者のところには、冬が近づく先月以降、まきを買う客が殺到しているといいます。この業者の先月以降の売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ3倍になっているということです。

まきを買ったイスラマバード郊外に住む女性は今月15日の時点で3日間にわたってガスが出にくくなっていて、まきの火で料理をしたり、お湯をわかして子どもの体を洗ったりしたということです。

この女性は、「寒さが厳しい本格的な冬はこれからなのに、すでにガスが不足していて非常に厳しい状況だ。早くこの危機的な状況が終わってほしい」と話していました。

パキスタン第3の都市、ファイサラバードの従業員350人の縫製工場では、出荷前の服にアイロンをかける作業が欠かせません。このアイロンにはガスを使ったボイラーを使用していますが、最近のガス不足で作業が滞り、ことしの生産量は前の年の同じ時期と比べて3割ほど減っているということです。

工場で人事を担当するショエイブ・エジャズさんは「従業員の解雇もせざるをえないため、暗い気持ちだ。今後しばらくは同じ状況が続いてしまうのではないか」と話していました。

調査会社「プラッツ」によりますと、ことし8月、アジアでの指標となる「スポット市場」の先物価格はそれまでの5年間のおよそ9倍に跳ね上がりました。

JOGMEC・金属鉱物資源機構調査部によりますと、ことし、ヨーロッパが新たに輸入したLNGは3800万トンで、これはアジアなどの国が輸入を減らした量に匹敵し、ヨーロッパが高値のガスを買い集めている姿が浮かび上がります。

JOGMECの白川裕調査役は、「スポット市場」から輸入していたパキスタンやバングラデシュ、インドなどの国が価格高騰で調達が難しい状況に陥っていると指摘します。

JOGMECが民間企業の情報をもとにまとめたパキスタンの毎月のLNGの輸入量は、ことし6月から減少傾向にあり、パキスタンやバングラデシュなどのアジアなど国の輸入の減少は、4年後の2026年まで続くとJOGMECは予測しています。

白川氏は「ヨーロッパがロシア産のガスを補うには世界中のスポット取り引きのLNGを大量に購入する以外に根本的な手だてはない。今後10年ぐらいは非常に大量のLNGを輸入する地域になる。ガスが減る国では発電ができず、計画停電が行われたり、ショッピングモールの営業時間も短縮されたりしている。アジアの輸入の減少は2026年にかけてよりいっそう厳しくなる」と話しています。

一方、白川氏は日本が輸入するLNGは「スポット市場」より価格が安定している長期契約の割合が多いとしています。このため、影響は比較的小さいとの見方を示しながらも、「需給がひっ迫しエネルギー価格が上昇する傾向はしばらく続き、日本経済への影響も大きい。日本はよりいっそうエネルギーの安定供給に努力すべきだ」と話し、LNG輸出国のアメリカなどで新たなガス田を開発し、安定したエネルギー確保をさらに進める必要があると指摘しています。

#南アジア

ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は発電施設が被害を受け停電が起きるなど影響が出たと明らかにしました。

ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。

また、「ロシア軍が発射したおとりのミサイルに対してウクライナ軍の防空システムは多くの資源を費やした」としていて、ウクライナの防空システムに負担を与えるねらいもあるとみられます。

ロシア軍の攻撃についてイギリス国防省は17日、「ここ数日、ウクライナの重要なインフラ施設に対する長距離攻撃が活発化している。攻撃には巡航ミサイルが主に使われているが、ロシア南部のクラスノダール地方から発射されたイラン製の無人機もほぼ確実に含まれている」と分析しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、16日に行われた攻撃はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。

一方、イギリスの有力紙、ガーディアンはウクライナのレズニコフ国防相がインタビューのなかで、ロシアが行った30万人の予備役の動員のうち、およそ15万人の訓練が完了するとみられる来年2月ごろ、ロシア軍が大規模な攻撃に踏み切る可能性があるという見方を示したと報じました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も別のイギリスメディアのインタビューで、「ロシア軍は新たに20万人の兵士の準備をしている。ロシア軍がキーウに再び侵攻することを狙っているのは間違いない」などと述べていて、ウクライナ側は来年の早い時期、ロシア軍が動員によって増強した兵力でキーウへの大規模な攻撃に踏み切る可能性もあると警戒を強めています。

ロシア軍は16日に、ウクライナの首都キーウのほか東部や南部にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は東部のドニプロペトロウシク州で集合住宅が破壊され、赤ちゃんを含む4人が死亡し、13人がけがをしたと明らかにしました。

また、発電施設も被害を受けていて、広い範囲で停電が発生し、暖房や水の供給に影響が出ているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開した動画で「この1日でおよそ600万人に対し電力を復旧させることができた」と述べたものの、依然として暖房や水の供給について懸命な復旧作業が続いていることを明らかにしました。

こうした中、イギリスの国防省は18日、ロシア国防省が兵士の士気を高めるためにオペラ歌手や俳優、サーカスの団員などが含まれる部隊の設立を発表したことに触れ「ロシア軍にとって士気の低さが軍のぜい弱さにつながっていることは確実だ」と指摘しました。

そのうえで「兵士の懸念は非常に高い死傷率や指導力の低さ、装備や弾薬の不足、戦争の目的が明確でないことに集中している」などと分析し、新たな部隊はこうした懸念を解消できないとして、士気の低下は今後も続くという見通しを示しました。

また、ロシアのプーチン大統領が16日、ウクライナへの軍事侵攻を指揮する作戦本部を訪問しショイグ国防相や軍の幹部を激励したことについては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」が「大統領府はプーチン大統領を有能な戦時の指導者として描こうとしている」と指摘しました。

「戦争研究所」は、大統領府には国内の強硬派の批判からロシア国防省を守るねらいがあったとしながらも、こうした試みは持続不可能だとして、ロシア国防省と強硬派との対立は続くとしています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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