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外務省の船越アジア大洋州局長は、東京の外務省で韓国外務省のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長とおよそ2時間、協議を行いました。

両氏は先に岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が首脳会談を行い、懸案の早期解決を図ることで一致したことを受けて、先月24日に続き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて意見を交わしました。

そして、懸念を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させるため、外交当局間の意思疎通を継続していくことを改めて確認しました。

韓国で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士らが26日記者会見し、先週、韓国外務省から問題の解決に向けた案の説明を受けたことを明らかにしました。

それによりますと、韓国外務省が有力な解決策として示したのは、韓国にある既存の財団が韓国企業からの寄付で資金を調達し、日本企業が命じられた原告に対する賠償を肩代わりする案だったということです。

これについて、日本企業による賠償や謝罪を求めてきた原告側の弁護士は「日本政府の要求がそのまま反映された、0対100の外交的敗北であり強く反対する。被害者の意思を排除し、債権を一方的に消滅させるもので、日本側が最も望む方式だ」として、強く批判しました。

韓国国防省の発表によりますと、北朝鮮の複数の無人機が26日、軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯しました。

最初に無人機が確認されたのは午前10時25分ごろで、首都ソウル近郊のキョンギ(京畿)道付近の上空に飛来し、韓国軍がこれらの無人機に対し、警告射撃を行ったということです。

また韓国の通信社「連合ニュース」は、韓国軍が戦闘機などを投入して無人機の撃墜を試みていると伝えています。

これに関連して、インチョン(仁川)空港とキンポ(金浦)空港では、軍の要請を受けて、午後におよそ1時間、航空機の離陸を見合わせたということです。

北朝鮮は、偵察や攻撃のための無人機の開発を進めていて、過去の軍事パレードで公開されていたほか、2014年や2017年にも、カメラを搭載した北朝鮮無人機が韓国北部の山中に墜落しているのが見つかっています。

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