【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/XEABXSuLgd
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年12月26日
入国時隔離を撤廃へ
中国政府は26日、隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。国家衛生委員会の声明によると、隔離は不要となるが、出発前48時以内の新型コロナ検査での陰性証明は必要になる。現在は８日間の隔離が義務付けられている。新型コロナの管理を巡る分類については最上位の「カテゴリーＡ」から「カテゴリーＢ」に引き下げられる。職場復帰推進
中国で新型コロナ感染が急拡大する中、一部の金融機関は従業員のオフィス復帰を急いでいる。この１週間でトレーダーなど主要な人員の欠勤が相次ぎ、業務に支障が出始めているためだ。ブルームバーグが確認した文書によると、国金証券は病欠や７日間の自宅隔離を余儀なくされていた従業員に対し、コロナの症状がなければ業務に復帰するよう求めた。家族は感染したものの、自身が陽性でない場合もオフィス勤務を促している。再びドローン攻撃
ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受け、兵士３人が死亡したと、ロシア国防省が26日明らかにした。同基地には戦略爆撃機が配備されている。ロシアの防空部隊がドローンを撃墜し、その際に落下した残骸で兵士が死亡したと、国防省を引用して国営タス通信が伝えた。攻撃による航空機の損傷はないという。同基地が攻撃を受けたのは今月に入って２回目。ウクライナ側はこれら攻撃への関与について公には認めていない。犠牲者
記録的な大寒波に見舞われた米ニューヨーク州西部では、27人が死亡したと当局が26日発表した。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者は自動車や雪だまりの中で発見されたという。全米での死者数は少なくとも48人になっており、捜索や復旧作業が続いている。国立気象局は25日、「米東部の大部分を覆っている」北極からの寒気はゆっくりと離れるとの見通しを示した。前半安・後半高
2023年の日本株についてモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、みずほ証券など内外の主要ストラテジストらの見方は、ＴＯＰＩＸ（26日終値は1902.52）で年間10％台の上昇予測が優勢だ。もっとも年前半には下値を試す場面があり、後半から次第に持ち直す「前半安・後半高」となる見込みだ。
アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず #nhk_news https://t.co/lwRUwQ1vg0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。
消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。
しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりしたとみられるケースもあったということです。
iPhoneの国内での販売価格が海外より安いことが、転売目的の購入が相次ぐ背景にあるとみられます。
東京国税局は、去年9月までの2年間の売り上げのうち、およそ1400億円は免税販売の対象とは認められないと指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ140億円を追徴課税したということです。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。
アップルの日本法人は、アップルストアでの免税販売はことし6月に終了しているとしたうえで「免税販売ができず、ご不便をおかけすることをおわびします」とコメントしています。
一方、追徴課税についてはコメントできないとしています。
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