【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/E3yIV7eHjh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 6, 2023
売り上げ失速
７－９月（第３四半期）の米企業決算シーズンでは、売上高の失速が鮮明となっている。消費者需要の弱含みにより、企業はさらなる値上げが難しくなっていることがうかがわれる。これまでＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の80％余りが決算を発表した段階で、７－９月売上高が市場予想を上回ったのは半数に満たず、2019年７－９月以来の低水準となった。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）がデータをまとめた。ドイツ銀行のストラテジストは、売上高の伸びは世界的に「コロナ禍前のレンジ下限」まで減速していると指摘した。ベアマーケットラリー
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、Ｓ＆Ｐ500種が約１年ぶりの好パフォーマンスを記録した先週の上昇について、ベアマーケットラリー（弱気相場の中での上昇局面）に過ぎないとの見方を示した。同氏は６日のリポートで、テクニカルとファンダメンタルのサポートが欠けていると指摘。暗い業績見通し、弱めのマクロデータ、アナリストの見方の悪化などを挙げ、「年末ラリーにこれ以上期待するのは難しい」と付け加えた。この上昇は「持続的な上昇の始まりというよりは、弱気相場の中の上昇のように見える」とした。銀行以外の脆弱性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、銀行以外の金融機関の脆弱（ぜいじゃく）性を注意深く監視していると述べた。デューク大学での講演で「特定のノンバンクの脆弱性が、金融環境引き締まりと経済活動鈍化に伴うストレスの増幅において主要な役割を演じる可能性がある」と指摘。ノンバンクにおける流動性のミスマッチや債務返済延滞率、米国債市場の機能などを具体的に挙げた。急低下へ
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるヒュー・ピル氏は、英国のインフレ率は間もなく低下すると予想した。エネルギー料金の下落を反映し、他国で見られるような低い水準になるとみている。10月のインフレ率は５％未満へと「急低下」し、米国やユーロ圏と英国のインフレ率の差を一部埋める助けになるだろうと、ピル氏は語った。英中銀は先週、政策金利を5.25％で据え置き、２会合連続で様子見姿勢を取った。だが、英国のインフレ率は主要７カ国（Ｇ７）のうち依然として最も高い。熱狂なき大統領選
米大統領選挙まで残り１年となったが、２大政党への否定的な見方が過去最多に上り、有権者の大半は、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のいずれにも大統領になってほしくないと話している。しかし来年１月に予備選が始まれば、両氏がそれぞれの党の候補指名を獲得するとの見通しを世論調査は示す。大統領としての仕事ぶりに満足しているとの回答はバイデン氏が37％、トランプ氏も38％にとどまる一方で、あと１期務めるには両氏とも高齢過ぎるとの回答は半数を占める。
ソフトバンクグループ出資 米ウィーワークが経営破綻https://t.co/RDyWVQ3q3w #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは6日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。
会社は2010年の設立以来、日本を含む世界でシェアオフィスを展開し、日本のソフトバンクグループが出資していました。
しかし、コロナ禍を背景にオフィス需要が落ち込む中で利用が減少して会員の解約が相次ぎ、経営が悪化していました。
ことし8月、6月までの3か月間の決算を発表した際には、最終赤字となったことに加え、会社として事業を継続する能力に「重大な疑義がある」と明らかにしていました。
傘下の投資ファンドを通じて出資していたソフトバンクグループは、今回のウィーワークの経営破綻で業績に影響が出る可能性もあります。
ソフトバンクグループとウィーワーク
ウィーワークに対しては、ソフトバンクグループが傘下の投資ファンドを通じて2017年から出資を続け、ことし3月末の時点で出資比率は、議決権ベースで49.9％に達しています。ウィーワークの経営をめぐっては、2019年に業績の悪化と経営のガバナンスに対する批判が高まり、創業者が退任したあとも、ソフトバンクグループは95億ドル規模の資金面での支援パッケージを用意し、経営を支えてきました。
しかし、その後もオフィス需要の減少などで経営の立て直しは進まず、株価の大幅な下落などによってソフトバンクグループは昨年度1年間の決算でおよそ6000億円の損失を計上しました。
ウィーワークに対する出資額はこれまでに合わせて118億ドル余り、社債などの取得額は41億ドル余りで、合計でおよそ160億ドルにのぼっています。
孫正義社長は、ことし6月に開かれた株主総会で「ウィーワークを最初に訪問してほれこんでしまった。多額の金をつぎこんで、間違った判断だからやめるべきだと役員、社員から何度も何人からも忠告を受けた。すべて僕の責任であり、私の人生の汚点だ」と述べ、みずからの責任に言及していました。
今回のウィーワークの経営破綻によって、ソフトバンクグループは、含み損の計上など今後の業績に影響が出るおそれもあります。
ウィーワーク日本法人は申請対象外
ウィーワークの日本法人によりますと、日本法人は今回のアメリカの連邦破産法第11条の申請の対象外だということです。そのうえで日本法人は「独立性をもった経営を行っており、日本国内で運営する40の拠点については、通常どおり営業し、閉鎖の予定はない」とのコメントを発表しました。
#ウィーワーク（経営破綻・「日本法人は今回のアメリカの連邦破産法第11条の申請の対象外」「独立性をもった経営を行っており、日本国内で運営する40の拠点については、通常どおり営業し、閉鎖の予定はない」）
#ウィーワーク「事業継続の前提に相当な疑義がある」
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などでhttps://t.co/6bqKpznZyq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。
追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。
関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。
また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。
コストコのホームページによりますと、コストコは世界での会員数が1億2790万人にのぼり、国内では33店舗を展開しています。
#コストコ（日本法人・東京国税局・約15億円追徴課税・免税品不適切販売など）
#マーケット
