金融政策決定会合における主な意見（12月19、20日開催分） https://t.co/SG6HsTHc54
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年12月27日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on December 19 and 20, 2022 https://t.co/4Kt9GPfOdv
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2022年12月27日
金融政策決定会合 緩和で債券市場の機能低下 懸念の声相次ぐ#nhk_news https://t.co/39ilPnaci4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月28日
日銀は、金融緩和策の修正を決めた12月20日までの金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、政策委員から大規模な金融緩和を受けた債券市場の機能の低下を懸念する声が相次いだことがわかりました。
それによりますと、日銀が金融緩和の一環で国債を大量に買い入れる中、会合では、政策委員から「10年ものの国債の価格形成にゆがみが生じている」とか「債券市場の機能が低下した状態が続けば、企業の社債発行などの環境に悪影響を及ぼし、金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがある」といった懸念の声が相次ぎました。
これを踏まえて日銀は、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げることを全員一致で決めました。
一方、今回の政策修正について委員からは「今の金融緩和策の枠組みの持続性強化につながる」という意見や「金融緩和の出口に向けた変更ではなく、緩和姿勢は維持されるべきだ」といった指摘も出されました。
日銀はそれまで、変動幅の上限の引き上げは金融引き締めにあたるという見解を示していましたが、会合で内閣府の出席者からは「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要だ」という注文も出されました。
また会合では、大規模な金融緩和策について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要だ」と政策の検証を求める意見も出されました。
d1021.hatenadiary.jp
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【速報 JUST IN 】11月の鉱工業生産指数 前の月を0.1％下回る 3か月連続の低下 #nhk_news https://t.co/C71kiG9161
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月28日
企業の生産活動は弱含んでいます。経済産業省が発表した企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.2となり、前の月を0.1％下回りました。
指数が低下するのは3か月連続で、生産活動の基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から「生産は弱含み」に下方修正されました。
指数が低下した要因について経済産業省は、欧米の中央銀行による利上げや中国での新型コロナの感染拡大を背景に、コンベヤーや運搬用クレーンなどの業務用機械や、半導体製造装置の需要が減少し、生産が落ち込んだためだと分析しています。
今後の見通しについて、経済産業省は「欧米や中国での景気後退への懸念が高まり、生産の落ち込みは続く可能性がある。新型コロナの感染状況や物価上昇などについて引き続き注視したい」としています。
日韓の「GDP逆転」に大注目…でもじつは「生活の豊かさ」ではすでに韓国が日本を上回っているって知っていましたか？ : https://t.co/gV7LB0Yy6e #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年12月27日
