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４

根拠なき緩和観測
ＦＯＭＣが12月13、14両日に開いた会合では、当局者がインフレを押し下げる決意を確認したほか、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定の達成に向けた当局の取り組みを損なうとの警戒感が示された。４日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨で明らかになった。この会合の前、市場は2023年後半の利下げを織り込みつつあった。

あと１ポイント
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレは鈍化の兆しを示しつつあるものの、金融当局として23年に少なくともあと１ポイントの利上げが必要との見解を示した。「インフレがピークを付けたと確信するまで、少なくとも今後数会合は利上げを続けるのが適切になる」と小論文で指摘。「インフレをより長期間高止まりさせるような、進展の遅さを示唆する何らかの兆候が見られれば、政策金利をよりずっと高い水準に引き上げる可能性が正当化されると考えている」と説明した。

活動縮小とインフレ緩和
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は48.4と、２カ月連続で活動縮小を示した。年間では08年以来の大幅な低下となった。12月は仕入れ価格の指数が９カ月連続で下げ、1974－75年以来の長期低下局面。新規受注と生産の指数はいずれも20年５月以来の低水準となった。一方、11月の求人件数は前月比で減少したものの市場予想は上回り、引き続き高水準を維持した。

トップ返り咲き
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトップ返り咲きか。22年10－12月の米自動車販売ではＧＭとトヨタ自動車が２桁台の伸びとなった。ＧＭの販売台数は年間ベースでは３％増の230万台。トップに立つのに十分な数字だと同社は説明した。トヨタの10－12月販売台数は13％増の53万6740台。ただし、年間では9.6％減。レクサスが15％落ち込んだ。各社はより好調な23年を想定しているが、金利の急上昇は消費者の購入能力を脅かしており、買い控えの動きは続く可能性もある。

資産下落に賭けて
へッジファンド会社を運営するクリスピン・オデイ氏にとって、22年は最高の年となった。旗艦ファンド「ヨーロピアン」のリターンは152％のプラス。特に英長期国債に対してレバレッジの高いショートポジションを建てたことが奏功した。イージーマネーの終了を見込んだニール・バーガー氏の「コントラリアン・マクロ・ファンド」も昨年好調で、約163％のリターンを上げた。

ロイターのデータによると、米国はテキサス州にある現在休止中の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが操業を再開すれば、今年は世界最大のＬＮＧ輸出国となる見通しだ。

米国で２番目に大きなＬＮＧ輸出施設であるフリーポートＬＮＧ社のテキサス州のプラントは昨年６月に爆発事故が起きて以降休止しているが、同社は当局の承認を得られれば１月後半に操業を再開できるとの見通しを示している。

米国のＬＮＧ輸出量は昨年、前年比８％増の日量１０６億立方フィートとなり、首位オーストラリアの日量１０７億立方フィートをわずかに下回った。３位はカタールで、日量１０５億立方フィートだった。

オーストラリアでは２０２６年ごろまで、カタールでは２５年ごろまで新たなＬＮＧプラントが操業を開始する見込みはなく、アナリストの話では、両国のＬＮＧ生産量は今年、前年比ほぼ横ばいにとどまる見通しだ。

直近のＬＮＧ価格は欧州では１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約２２ドル、米国では約４ドルであるのに対し、アジアでは約２９ドルと比較的高い水準で取引されている。アナリストは、アジアでの高値のため今年は米国からアジアへのＬＮＧ輸出が増えると予想している。

#経済予測

GMと北米トヨタは4日、去年1年間にアメリカで販売した新車の台数を発表しました。

それによりますと、
▽GMは前の年と比べて3％増えて227万4000台余り、

▽トヨタは前の年と比べて9％減少して210万8000台余りでした。

アメリカの年間の新車販売台数で長年にわたって首位の座を保っていたGMはおととし、初めてトヨタを下回りましたが、去年は2年ぶりにトヨタを上回る結果となりました。

自動車メーカー各社が半導体不足の影響で生産が制約される状況が続く中、GMでは半導体の調達状況が改善し、生産の回復が進んだことが主な要因です。

ことしアメリカではインフレを抑え込むための大幅な利上げが続いている影響で、景気が減速することが懸念されていて、自動車メーカー各社にとって厳しい経営環境が続きそうです。

去年1年間に国内で販売された新車の台数は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、420万1321台と前の年より5％減少しました。419万台だった1977年以来、45年ぶりの低い水準となりました。

#経済統計

アメリカのIT大手アマゾンは4日、経済の先行きが不透明になっているとして、人員削減を1万8000人を超える規模に拡大すると発表しました。

アンディー・ジャシーCEOがこの日、従業員に送ったメールで明らかにしました。

アメリカのメディアは去年11月、アマゾンがおよそ1万人の人員削減を検討していると伝えていました。

大手化学メーカー、信越化学工業を世界的な企業に育てた名経営者として知られる金川千尋氏が今月1日、肺炎のため亡くなりました。96歳でした。

金川氏は、今の三井物産を経て1962年に信越化学工業に入社し、1990年から20年間にわたって社長を務めたあと、2010年からは会長を務めていました。

アメリカに進出して、建材などさまざまな製品に使われる塩化ビニル樹脂の世界的な企業に育てたほか、事業の選択と集中を進めて半導体材料のシリコンウエハーの事業で高い世界シェアを獲得するなど名経営者として知られていました。

金川氏は今月1日、肺炎のため亡くなったということです。

96歳でした。

葬儀は、近親者のみですでに行われ、後日、しのぶ会を開く予定だということです。

ジム・ロジャーズ

マーク・ザンディ

アダム・ポーゼン

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