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未確認飛行物体、UFOをめぐってはアメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が12日、分析結果をまとめた年次報告書を公表しました。

それによりますとおととし3月以降、アメリカ空軍や海軍のパイロットなどから報告された新たな目撃情報は366件にのぼるとしています。

分析の結果、半数以上にあたる195件は風船や無人航空機などの特徴が見られたということですが残りの171件は判断ができず、中には異常な飛行特性や性能を示したと見られるものもあり、さらなる分析が必要だとしました。

報告書によりますとアメリカ軍などからの目撃情報は2004年以降、去年8月時点で累計で510件に上っているということです。

未確認飛行物体をめぐっては去年5月、アメリカ議会でおよそ50年ぶりに公聴会が開かれるなど関心が高まっています。

アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。

この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。

問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。

任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。

特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。

ガーランド長官は特別検察官の任命について「とりわけ慎重さが必要な問題のため、司法省が独立性を保ち、説明責任を果たすとともに事実と法にのっとった決定を下すことを約束するものだ」と述べました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は定例会見で、特別検察官に全面的に協力するとしたうえで「徹底的な調査が行われることで機密文書が不注意で誤った場所に置かれたものであり、間違いがわかったあとは大統領や弁護士が適切に行動したことが明らかになると信じている」と強調しました。

機密文書を巡って、これまではバイデン大統領がトランプ前大統領を厳しく批判していただけに、今回の事態を受けて野党・共和党のマッカーシー下院議長が「去年11月の中間選挙の前に文書が見つかっていたのになぜアメリカ国民に秘密にされてきたのか」と厳しく批判するなど、攻勢を強めています。

#米大統領選

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