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ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに対し、政府は、経済的な負担を軽減するため、日本が行っているODA=政府開発援助のうち、ことしの年末までが期限となるおよそ78億円の返済を延期することを決めました。

外務省によりますと、返済を延期するのは、日本がウクライナに行っているODAのうち、去年8月1日からことしの年末までが期限となっているおよそ78億円です。

ウクライナの経済的な負担を軽減するため日本として初めて行う措置で、2027年6月から半年間、10回に分けて支払いを受けることでウクライナ側と合意したとしています。

政府は、引き続きG7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナへの支援を継続していくとしています。

日本を訪れているイギリス外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相が17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でイギリスが重視するインド太平洋地域について「世界の貿易の60%近くを占め人口も増加していて、イギリスの将来の経済にとって非常に重要だ。イギリスは自由貿易と民主主義の価値を信じる国々とともに連携していきたい」と強調しました。

そのうえで加入を申請しているTPPについては「比較的、近い将来に参加できると思うのでとても楽しみだ。イギリスにとって非常に重要な市場になる。イギリスも幅広い貿易の機会と技術革新をもたらす」と述べ、早期の加入に意欲を示しました。

また、今月、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際の対応などを定める「日英円滑化協定」に日本とイギリスの両首脳が署名したことに触れ、「非常にいい1歩だ」と評価し、「日本はG7のメンバーとしてロシアの違法な侵略に反対し、非常に強い声を挙げてきた。われわれも共に立ち向かい続ける」と述べ、日本と安全保障面での協力を強化していく考えを改めて示しました。

#反ロシア#対中露戦

野村農林水産大臣は17日午後、来日しているカナダのウィルキンソン天然資源相と会談しました。

カナダは、化学肥料の原料となる塩化カリウムの埋蔵量のおよそ4割を占める主要な産出国で、日本は現在、大半をカナダから輸入しています。

こうした現状を踏まえて、野村大臣は「化学肥料の原料が日本に全くない中で、塩化カリウムの日本への主要な供給国として取り組んでいただき感謝している」と述べたうえで、今後の安定供給に向けて協力を求めました。

これに対してウィルキンソン天然資源相は「日本とカナダは同じ価値観を共有し、長きにわたって友好関係を結んでいる。今後さらに緊密に両国が協力できることに大きな期待を寄せている」と応じ、要請に理解を示しました。

塩化カリウムは、ロシアやベラルーシも主要な産出国ですが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、経済制裁の影響で日本は両国からの輸入が実質的にできない状況となっているということです。

こうしたことが化学肥料の価格高騰にもつながっていることから、日本としては、今後もカナダに対して安定供給への働きかけを続ける方針です。

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#外交・安全保障