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２ ⭐️

ウクライナの領土にロシア軍が設置した地雷の除去を支援するため、カンボジア政府は来月、日本と協力して首都プノンペンにウクライナの地雷除去要員15人を招いて、最新の地雷探知機の使い方などを身につける訓練を行うことを明らかにしました。

カンボジアには過去の内戦などによって設置された地雷を、日本などの協力を得て取り除き、国の復興につなげた経験があります。

このため、今回の訓練も日本の協力を受けて行われるということで、カンボジア政府は来月の訓練に続いて来年4月ごろには、ウクライナの隣国ポーランドに地雷除去の専門家チームを派遣して、ウクライナの地雷除去要員への訓練を続けるとしています。

日本政府も先月、林外務大臣が「わが国がカンボジアなどほかの国で地雷除去に協力してきた経験や知見を活用しながら、日本の顔が見える支援を効果的に進めていきたい」などと述べ、必要な機材の供与を検討していることを明らかにしています。

日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン２での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。

サハリン２は、天然ガスの生産過程で原油や軽質油（コンデンセート）を産出。この副産物を混ぜた原油「サハリンブレンド」を販売しているが、複数の関係者によると、これらの輸出ができないと貯蔵タンクが満杯になり、天然ガスの生産に支障が出る。

ある政府関係者によると、この原油は量も少なく、日本に必要なわけではないが、サハリン２のＬＮＧ（液化天然ガス）は日本にとって重要で、生産が止まらないように備える必要がある。

主要７カ国（Ｇ７）は、１２月５日からロシア産原油の取引価格に上限を設ける措置を発動したが、サハリン２の原油はその対象から除外されている。

ロシアによるウクライナ侵略を受けてＧ７がロシア産原油の段階的な禁輸を決めたため、大手石油元売りは原油の購入を停止。６月以降実質的に止まっているロシアから日本への原油輸入が再開する可能性がある。一方、ＬＮＧは日本のエネルギー安定供給の観点からロシアからの購入を続けている。

日本のエネルギー政策を所管する経産省は、ロイターの取材にコメントを控えた。ＥＮＥＯＳホールディングスの広報担当者は、サハリン２の原油引き取りについて「政府と意見交換をしている」とした上で、詳細については、コメントを控えた。

出光興産とコスモエネルギーホールディングスの広報担当者は「政府から要請があった場合には検討していく」とした。

#反ロシア#対中露戦

政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしています。

これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定しました。

具体的には、
▽半導体のほか、
▽LNG＝液化天然ガス
▽クラウドサービスのプログラム
▽蓄電池や、
▽それに使われるリチウムなどの重要鉱物
▽医療現場で使われる抗菌薬の原材料や、
▽農作物の生産に欠かせない肥料などです。

これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。

物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。

申請の受け付けは、来年3月から順次始まる予定で、政府は企業のサプライチェーン＝供給網の多角化などを後押しすることで、経済安全保障の強化につなげたい考えです。

防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。

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#外交・安全保障