https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ドイツ政府は１７日、辞任したランブレヒト国防相の後任にニーダーザクセン州内相のボリス・ピストリウス氏（６２）を指名した。１９日に正式に任命される。

ピストリウス氏はショルツ首相と同じ社会民主党（ＳＰＤ）に所属し、２０１９年にはＳＰＤ党首選に出馬した経歴を持つ。１９８０年代初めに兵役を終え、安全保障問題では強硬路線を取ることで知られている。

正式任命前の声明でピストリウス氏は軍に対し「私はこの任務の重要性を認識している」と述べ、自身を信頼して欲しいと呼びかけた。ただ、この声明ではウクライナ向け武器提供に関する言及はなかった。

ショルツ首相はピストリウス氏を、友人でありよき政治家であると評した。

このところ西側同盟国から、独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供するよう圧力が強まっており、その決断はピストリウス氏にゆだねられることになる。ポーランドとフィンランドは、独政府が再輸出を承認すればレオパルトをウクライナに提供すると述べている。

ただ独政府は、そうした動きは戦争のエスカレーションと見なされる恐れがあるとして、提供の承認には慎重だった。

西側諸国は２０日、独にあるラムシュタイン米空軍基地でウクライナ向け軍事支援を協議する会合を開催する。これに先立ち、ピストリウス氏は１９日にオースティン米国防長官を迎える予定となっている。

ドイツのショルツ首相は17日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐる発言などが不適切だとメディアなどから批判され16日に辞意を表明したランブレヒト国防相の後任に北部ニーダーザクセン州政府のピストリウス内相を起用すると発表しました。

ピストリウス氏は62歳。

ショルツ首相と同じ政権与党の社会民主党に所属し、2013年から州政府の内相を務めたことから、経験が豊富で実務能力が高いと評価されています。

ショルツ首相は記者会見で起用の理由について「安全保障政策に詳しく、この転換期における重大な任務に求められる強さと冷静さを備えている」と述べ、手腕に期待を示しました。

ドイツでは今週20日に欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う重要な会合が予定されていて、ドイツがイギリスに続き戦車の供与に踏み切るかどうかが注目されています。

ショルツ首相としては会合を前に後任の国防相を起用することで混乱が生じるのを避けるねらいがあるとみられます。

バイデン米大統領は１７日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）問題やウクライナ支援などについて協議した。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、米政権が昨年導入した先端半導体の対中輸出規制も議題に上がった。

ルッテ氏はバイデン氏にウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると表明した。ドイツと協力し、ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛を支援する考えを伝えた。

「パトリオットの計画に参加することが重要だと考えている。今朝もドイツのショルツ首相と話した」と述べた。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き３カ国目になる。

ルッテ氏は、オランダがウクライナに追加で２５億ユーロ（約２７億ドル）の支援を決定したと改めて示した。

ジャンピエール氏は、半導体に関する両首脳の協議の詳細は明かさなかった。「同盟国やパートナー国に押し付けることはしない。パートナー国と協議し、パートナー国が独自の決定を下す」と述べた。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、国家安全保障と経済繁栄における安全なサプライチェーンと技術の重要性について議論した。

バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。

ルッテ氏は会談後にオランダのテレビ番組とのインタビューで「一歩一歩協力しながら良い結果に到達できると思う」と語った。

オランダには半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。先端半導体の対中輸出規制が導入されれば大きな影響が及ぶ恐れがある。

ルッテ氏は、欧米諸国が最先端半導体技術分野で主導的な地位を維持することが重要で、高度な半導体は軍事目的に使用されるべきではないと指摘した。ただ、輸出規制により基本的技術のサプライチェーンに混乱が生じるべきではないとの考えも示した。

アメリカ国防総省は17日、ウクライナ兵に対する地対空ミサイルシステム「パトリオット」の訓練が、アメリカ南部・オクラホマ州の陸軍の基地で始まったと明らかにしました。

およそ100人のウクライナ兵が今後、数か月にわたってパトリオットの使用方法などについて訓練を受けるということです。

また、オランダのルッテ首相は、アメリカ・ホワイトハウスで行われたバイデン大統領との会談で、パトリオットをウクライナに供与する意向を伝えたということです。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示し「防空システムの強化をさらに進めていく」と強調しました。

ウクライナ軍は、今月14日東部の都市ドニプロのアパートで子どもを含む40人以上が死亡した攻撃について、ロシア側からの対艦ミサイルによるものだとしたうえで「パトリオットなどの地対空ミサイルシステムだけが迎撃できる」と述べるなど、欧米側のさらなる軍事支援を求めています。

#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ）

ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア経済は２０２２年に２．５％縮小する可能性が高いが、堅調な収穫を受け、大半の専門家の予測ほど悪化しないと述べた。

さらに「異例に困難となった」２２年の後、２３年に直面する経済リスクを認識しているとした。

財務相や中銀総裁など高官との会合で、ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国からの制裁が最初に強化されたときよりも、今後の経済的課題についてより把握していると指摘。「実際の動向は多くの専門家の予測よりも良好なことが判明した」とし、「海外はもちろん、国内にも１０％や１５％、２０％もの（国内総生産の）縮小を予測する専門家がいたが、（現時点では）２２年全体で２．５％の縮小が予想されている」とした。

#ロシア経済

ロシア中央銀行が１７日発表した２０２２年の経常収支は、黒字額が前年比８６％増加して２２７４億ドルとなり、過去最高を記録した。輸入が縮小する一方、石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入した。

ウクライナ侵攻を受けた欧米諸国の制裁後、外資企業はロシアから相次いで撤退し、輸入は大幅に減少した。

輸入減少に伴い貿易黒字は前年の１７０１億ドルから２８２３億ドルに増加した。

ロシア政府は、欧州向け原油・ガス輸出収入の減少を中国やインド、他のアジア諸国への輸出で補おうとしている。

中国税関当局のデータによると、２２年のロシアと中国の貿易額は最高の１９００億ドルに達した。

#経済統計（ロシア）

スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」は17日、ウクライナ情勢をテーマに多くのセッションが行われました。

このなかで、ゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏は、「ウクライナが焼かれていくことさえ止められないのに、どのように気候変動対策を進められるのか。ロシアが負けなければ危機は広範囲にわたる」と述べ、ロシアの侵攻を止めるため国際社会の団結を呼びかけました。

また、別のセッションでは、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相が登壇し、「国外に逃れた国民の帰還のため、戦時中においても復旧のための投資が必要だ」と述べ、破壊されたインフラ施設の復旧などに向けて、各国のさらなる支援が必要だと訴えました。

スビリデンコ第1副首相兼経済相は現地でNHKの取材に応じ、「今後、日本企業とも会合を開く予定で戦時中でも安全を確保しながらウクライナに投資できるメカニズムを探っている。日本にも主導的な役割を期待している」と話していました。

「ダボス会議」の会場近くにはロシアの侵攻が続くウクライナの現状を伝えようと、「ウクライナ・ハウス」と名付けられた施設が設けられています。

この施設は、ウクライナ国内外の民間企業などからの支援で作られたということです。

内部には高さ2メートル余りの大きなモニターが設置され、▽軍事侵攻によって破壊された住居の様子や、▽ロシア側に占領されていた街を歩く子どもたちの映像が映し出されています。

また17日には、ウクライナ軍や準軍事組織の「アゾフ大隊」に所属する兵士らが参加したパネルディスカッションも行われ、過酷な戦闘の実態を知ろうと多くの人が訪れていました。

この施設の責任者の女性は「会議の参加者に向け、多くの人々が今も戦闘の最前線に置かれていることや、ウクライナへの支援を続けることが大事であることを伝えたい」と話していました。

#ウクライナインフラ攻撃

ゼレンスキー・ウクライナ大統領のオレナ夫人は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し「平和を取り戻すには結束が必要」と訴え、ウクライナでの戦争終結に向け影響力を駆使するよう各国や企業の首脳らに促した。

オレナ夫人はさらに、ゼレンスキー大統領が策定した和平案に関する書簡を中国の劉鶴副首相に手渡す計画と明らかにした。

書簡はその後、習近平国家主席に渡される見通し。中国はロシアのウクライナ侵攻を非難していない。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長とスイスのベルセ大統領にもゼレンスキー大統領の和平案に関する書簡を手渡したという。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー夫人）

ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。

兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。

ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年8月、兵士の総数をおよそ115万人に増やす方針を発表していますが、ショイグ国防相は先月ウクライナ侵攻の任務遂行のためには150万人にまで増やす必要があると強調していました。

一方、今月14日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ東部の都市ドニプロの9階建てアパートの現場ではウクライナ当局ががれきの下に取り残された人がいないか重機などを使って捜索と救助を続けていましたが、17日、救助活動を終了したと発表しました。

ウクライナの非常事態庁によりますとこの攻撃で子ども6人を含む45人が死亡し79人がけがをしていて、ロシア軍に対し国際社会からの非難が強まっています。

ロシア国防省は１７日、２０２３─２６年に軍の「大規模な改革」を実施すると表明した。ウクライナ侵攻で苦戦が続く中、管理部門の改革に加え、海軍・航空宇宙・戦略ミサイルの各部門の戦闘能力を強化するとしている。

ショイグ国防相は「軍を構成する重要部門の強化を通じてのみ、軍事面で国家の安全を保証し、連邦の重要施設を守ることができる」と指摘。ペスコフ大統領報道官は、ウクライナへの重火器供与を進める西側諸国による「代理戦争」のため、改革が必要になったと説明した。

開始から間もなく１１カ月を迎えるウクライナ侵攻で、ロシアは当初こそ東・南部の広い地域を制圧したが、その後は相次ぐ撤退を余儀なくされた。自国内から批判を浴びたロシア国防省は昨年１２月、兵力を１５０万人規模にまで増強する方針を示している。

ロシアは軍指導部の交代も繰り返している。ショイグ氏は先週、ウクライナ侵攻を総括する総司令官を交代させ、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長を充てる人事を発表した。

#ウクライナ戦力（ロシア）#兵力増強（ロシア）
#ウクライナ代理戦争

日本が議長国を務める国連の安全保障理事会でウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、東部のドニプロでロシア軍のミサイルがアパートに着弾し多数の市民が犠牲になったことについて、欧米や日本などからロシアへの非難が相次ぎました。

安保理の会合は17日、ロシアの要請で開かれ、ネベンジャ国連大使がウクライナ政府によってロシア系住民の権利が侵害されているなどと主張し、改めて軍事侵攻を正当化しました。

しかし各国からは、東部のドニプロで14日、アパートにロシア軍のミサイルが着弾し、子どもを含む40人以上が死亡したことについて、ロシアに対する非難が相次ぎました。

このうちアルバニアのホッジャ国連大使は「この残忍な攻撃は1トンの弾頭を積んだミサイルによるものとされ、罪のない市民の命を奪った」と述べたほか、フランスのドリビエール国連大使も「数十人の市民が犠牲になったロシアの攻撃を断固として非難する」と述べました。

また、議長を務める日本の石兼国連大使も「いかなる主張をしても、ドニプロの住宅に対するミサイル攻撃を含め、国際法の明白な違反や恐ろしい行為は正当化できない」と述べました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使が再び発言し「ミサイルは住宅地に配備されたウクライナ側の対空ミサイルによって迎撃され、アパートに落下した」として、民間施設は標的にしていないと反論しました。

一方、中国やブラジルなどの代表は、今回の事態には言及せず、あくまでも戦闘の早期終結を目指すべきだと訴えました。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は中部ドニプロの集合住宅を直撃したロケットを巡る自らの発言を謝罪し、辞表を提出した。同氏はロケットがウクライナ軍が撃ち落としたものだとの見方を示していた。

アレストビッチ氏はフェイスブックに辞表の写真を投稿し、「根本的な過ちは辞任を意味する」として理性的行動の模範となりたいと記述した。

同氏は集合住宅を直撃したロケットはウクライナの防空システムが撃ち落としたものだと主張。一方、ウクライナ空軍は１５日に、その種のミサイルを撃ち落とす能力はないと述べていた。ロケットは巡航ミサイル「Ｋｈ－２２」だった。

アレストビッチ氏はウクライナのテレビで「重大な過ち」を犯したと認め、「私の早計で誤った理由付けで深く傷ついた人々全員に謝罪したい」と語った。

攻撃は９階建ての建物を直撃し、子ども６人を含む少なくとも４５人が死亡した。ゼレンスキー大統領は攻撃を非難し、ロシアの行動は「戦争犯罪」に値すると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「ロシア軍は住宅や社会的なインフラ設備を攻撃しておらず、標的は軍事施設のみだ」と述べたうえで、今回の被害は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

#ドニプロアパートミサイル攻撃

今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）では、ドイツのショルツ首相に対し、ウクライナへの独製戦車「レオパルト」の提供を許可するよう圧力が高まっている。

ショルツ氏首相がダボスに向かう前日にも、複数の国から提供を承認するよう要請があった。

ポーランドのドゥダ大統領はＷＥＦのパネルで「同盟国がウクライナに戦車を提供するよう望んでいる」と発言。リトアニアのナウセーダ大統領も独がウクライナにレオパルト戦車を提供すると「強く信じている」と述べた。

フィンランドのハーヴィスト外相もロイターとのインタビューで、同国が保有するレオパルトをウクライナに提供する準備はできているが、独の許可を待っているところだと述べた。

レオパルトは欧州全土の軍隊で主力となっており、ウクライナが必要とする大規模戦車部隊を提供する上で唯一の妥当な選択肢とみられている。ただ独政府はこれまで、最新鋭の戦車提供に慎重な姿勢を示してきた。

西側諸国は２０日、独にあるラムシュタイン米空軍基地でウクライナ向け軍事支援を協議する会合を開催する。ドイツ政府関係者の中には、この会合に際し独政府が態度を軟化させることを示唆する者もいる。

#ウクライナ軍事支援（ドイツ・圧力）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、東欧加盟国の防衛体制を強化し、ロシア軍の活動を監視するため、ルーマニアの首都ブカレスト近郊の空軍基地に早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」を配備した。

１８日にかけて到着する計３機が同基地に数週間とどまり、ＮＡＴＯ域内で偵察飛行を行う見通し。

ルーマニアのティルバル国防相はフェイスブック上で「ロシアのウクライナに対する違法な戦争という状況下でＮＡＴＯは東側地域の軍事活動を監視する」と述べた。

#NATO（東欧・ルーマニア）

フィンランドのマリン首相は１７日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、同国はウクライナをロシアとの戦争において必要な期間支援する用意があると表明した。

マリン氏は「発信しなければならないメッセージはただ一つ、１年だろうが１５年だろうが、必要な限りウクライナを支援するというものだ」と述べた。

フィンランド政府は昨年、ウクライナ支援のため約３億ユーロを拠出。このうち約１億９０００万ユーロが防衛機器購入に充てられた。

#ウクライナ軍事支援（北欧・フィンランド）

クレバリー英外相は１７日、ウクライナを支援する国々が軍事支援を強化し、第一次世界大戦のような消耗戦を回避する必要があると訴えた。

前線で戦況の固定化が見られるとした上で、人命が大量に失われる恐れがあるため「今こそウクライナへの支援を強化する絶好の機会だと考えている」とワシントンで記者団に語った。

ウクライナ支援を巡っては、支援国の国防省高官が今週、ドイツで会合を開く。英国は１６日、ウクライナへの軍事支援強化の概要を明らかにし、主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与などを正式発表した。

こうした決定を受け、ドイツに対して同国製戦車「レオパルト」提供を許可するよう圧力が高まっている。

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は１７日、ポーランドで米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と初めて対面で会談し、「緊急に必要な」兵器や装備の概要を伝えたと明らかにした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス）

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は１７日、ポーランドで米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と初めて対面で会談し、「緊急に必要な」兵器や装備の概要を伝えたと明らかにした。

ザルジニー氏はテレグラムに投稿した声明で「私はウクライナ軍がすぐに必要とする物を説明した。それが充足されれば、われわれの勝利を加速させるだろう」と述べた。

ウクライナは、南部や東部に侵攻しているロシア軍を国外に追い払うために、西側諸国に新型戦車を供与してほしいと働きかけている。

ザルジニー氏は昨年１２月、英誌エコノミストのインタビューで、ロシア軍を撃退するには戦車３００両、歩兵戦闘車６００－７００両、重砲５００門が不可欠だとの考えを示していた。

同氏は「敵を倒せることは分かっているが、それには資源が必要になる」と語った。

２０日にはドイツの米軍基地に西側諸国の代表が集まり、ウクライナ向け軍事支援について協議する予定で、新型戦車の供与問題が焦点になるとみられている。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

ロシア産原油のアジア向け輸出が昨年末以来活発になっている。欧州は昨年１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の域内輸入を禁止したが、トレーダーやリフィニティブのデータによると、バルト海の港からアジアに向けて輸出されている。

バルト海沿岸のウストルガ、プリモルスク両港から１月前半に輸出されたロシア産原油は３１０万トンで１２月前半の２３０万トンから３５％増えた。

アジア向けは２７％増加し２８０万トン。市場関係者によると主要な買い手はインドと中国。船から船に積み荷を移し替えるＳＴＳ（ship-to-ship）といった新たな輸送方式や大型タンカーの利用によって輸出の採算が向上する公算という。

トレーダーや追跡情報によると、中国が所有する大型タンカー少なくとも４隻がロシア産原油を中国へ運んでいる。

１月前半のアジア向けのＳＴＳ輸送量は６０万トン。１２月前半は５０万トンだった。

#経済統計（ロシア）

軍事支出を拡大しているロシアは財源として石油収入への依存が大き過ぎるので、原油価格が想定水準に達しない場合、増税を迫られるかもしれない――。エコノミストはこうした見方を示している。

２０２２年１２月上旬に主要７カ国（Ｇ７）が主導して西側諸国がロシア産原油の輸出価格に１バレル＝６０ドルの上限を導入して以降、指標ウラル原油価格は２０％余り急落。２３年の政府予算はウラル原油が１バレル＝７０ドル強で推移するとの前提を置いている。足元の価格が５０ドル近くに落ち込んでいる点を踏まえると、こうした状況は大きな問題になりかねない。

アルファ・バンクはノートに「予算の石油依存度が増大し続けているのは懸念される」と記し、天然ガスと石油製品の輸出収入が目減りする展開が迫ってきていると警告した。

複数のアナリストの見立てでは、ウクライナにおける戦費などのために政府は２２年の支出を２５％余り拡大しており、この手当てのためには６７ドルだった原油価格が１０１ドルまで跳ね上がる必要が出てくる。

さらに２２年にガスプロムからの配当と特別な納税で１兆８５００億ルーブルの臨時収入があった点を考慮すれば、今年の財源確保に不可欠な原油価格の水準は最高で１１５ドルに切り上がる可能性があるという。

アルファ・バンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は、実際の原油価格と予算を手当てできる価格に大きな差がある局面では、政府借り入れによる持続的な穴埋めは不可能で、支出削減なり新たな増収手段の確保なり、何らかの軌道修正が求められると指摘。プーチン大統領が５期目を目指す大統領選を来年に控え、年内には地方選も行われる以上、支出削減による対応は問題外になるとの見方だ。

ルネサンス・キャピタルのエコノミストチームも、２２年の予算で軍事支出に多くが振り向けられた結果、中期的な税負担が増大するリスクが高まったとの見方を示した。

#ロシア経済

ロシアのプーチン大統領は１７日、食料を安定的に備蓄する必要があると述べ、輸出の一部制限を迫られる可能性に言及した。それ以上踏み込んだ説明はなく、穀物など主食の輸出を制限する可能性を示唆したのかは不明。ロシアはウクライナ侵攻以降、「非友好国」への天然ガス供給を削減している。

経済問題に関する会議での発言がテレビ中継された。プーチン氏は農業はロシア経済の底力アップに大きく貢献してきたと述べた上で「この部門を機能させ、利益を生み出す必要がある」と語った。

「全てが海外に持ち出されることは許容できない。貨物輸送や保険など、物流に関するあらゆる制約があるにもかかわらず、全て国外に流出してしまう。既にそうなっている」とした。

また、２０２３年のロシアの農業生産高を正確に予測することは誰にもできないと述べ、「それ故、安定した備蓄が絶対必要だ」と強調した。

#食料危機

ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクで犠牲者を追悼しました。国民の愛国心に訴えウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいがあるとみられます。

第2次世界大戦中レニングラードと呼ばれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクは、ナチス・ドイツが1941年9月からおよそ900日間にわたって包囲し数十万人の犠牲が出た激戦地となりました。

18日は、ちょうど80年前、当時のソビエト軍が街の包囲網を突破し、翌年の完全解放につながった節目だとして現地で記念の式典が開かれました。

式典でプーチン大統領は、自分の父親も戦った地に建てられた記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。

このあとプーチン大統領は退役軍人や愛国者による団体の代表と面会するほか、軍需工場を視察する予定です。

ウクライナへの侵攻を続ける中、プーチン大統領は去年8月、兵士の総数をおよそ115万人に増やすことを決めましたが、ロシアのショイグ国防相は17日、さらに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。

これについてロシア大統領府の報道官は「欧米諸国による代理戦争に対応するためだ」と主張しています。

プーチン大統領としては当時の激戦を追悼し功績をたたえることで国民の愛国心に訴え、国際社会の批判を顧みることなくウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクを訪問し、犠牲者を追悼しました。また「われわれの国への新たな脅威に対応できるようにすることが非常に重要だ」と述べ、国民の愛国心に訴えウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいもあるとみられます。

第2次世界大戦中レニングラードと呼ばれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクは、ナチス・ドイツが1941年9月から、およそ900日間にわたって包囲し数十万人の犠牲が出た激戦地となりました。

18日は、ちょうど80年前、当時のソビエト軍が街の包囲網を突破し、翌年の完全解放につながった節目だとして現地で記念の式典が開かれました。

式典でプーチン大統領は、自分の父親も戦った地に建てられた記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。

また、プーチン大統領は、訪問先の歴史博物館で演説し、80年前の戦争を振り返り「大祖国戦争で経験したような悲劇が二度と起きないようにわれわれの国への新たな脅威に対して即座に対応できるようにすることが非常に重要だ」と述べました。

さらに現在の国際情勢に触れたうえで「総力戦で、われわれの国に圧力をかけ続けている」と述べ欧米側を批判しました。

また、プーチン大統領は退役軍人たちとの会合でウクライナの東部ドンバス地域について「われわれは、だまされてきた。平和的な手段で解決しようとあらゆることを行ったが、不可能だったことが明らかになった」と述べ、軍事侵攻に踏み切ったことを改めて正当化しました。

プーチン大統領としては、過去の激戦を振り返り功績をたたえることで国民の愛国心に訴え、現在の国際社会からの批判を顧みることなくウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいもあるとみられます。

ja.wikipedia.org

#ウクライナ代理戦争
#ウクライナ和平交渉（ロシア）

#グローバリズム#グローバリゼーション
#LGBT
#世界連邦政府#多極化

ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、同国が侵攻したウクライナで戦闘に従事したアンドレイ・メドベージェフ氏が、ノルウェーへ脱出し亡命を求めている。ロシアの人権団体が明らかにした。

メドベージェフ氏は元ロシア軍兵士で、刑務所で服役後の２０２２年７月、４カ月の契約でワグネルに参加。ワグネルを脱走したものの捕らえられた他の戦闘員が殺害されるのを目撃し、組織から抜けたという。

メドベージェフ氏は、ロシア出国を手助けした人権団体「グラグ・ネット」の動画を通じ、越境後にノルウェー警察に拘束されたと説明。同団体代表に「苦痛の中で死ぬのは怖い」と話した。

ワグネル創設者の実業家プリゴジン氏はメドベージェフ氏について、戦闘員だったと認めた上で「捕虜を虐待した」と主張。広報担当者を通じ、声明で「気を付けろ、彼は非常に危険だ」とした。

ロイター通信やロシアの人権団体などによりますと、ワグネルに所属していたとされるアンドレイ・メドベージェフ氏が今月13日ごろにノルウェーに陸路で越境したところ国境警備隊に拘束され、亡命を希望しているということです。

メドベージェフ氏は、去年7月から4か月間、ワグネルと契約してウクライナでの戦闘に加わり部隊を率いていたということですが、現場では脱走しようとした戦闘員が処刑されるなど多くの戦争犯罪や人権侵害を目撃し、みずからも身の危険を感じたとしています。

そして、メドベージェフ氏はノルウェーで戦争犯罪を告発する用意があるとしていて、欧米メディアはウクライナ侵攻以降、ワグネルの戦闘員が欧米諸国に逃走したのは初めてとみられると伝えています。

ワグネルの代表プリゴジン氏はSNSでメドベージェフ氏がワグネルの戦闘員だったと認めたうえで、「彼は捕虜を虐待するなど非常に危険な人物だ」と非難しました。

#ワグネル元指揮官亡命申請

カザフスタン政府はロシアからの入国者に対し、出入国を繰り返すことで実質的な無期限滞在を可能にする制度を終了すると発表した。

今週出された通達によると、３カ月の滞在期間が終了したら９０日間は再入国を認めない。２６日から実施する。

ロシアがウクライナ戦争の兵力を補充するために昨年、部分動員令を発令したことから、数万人のロシア人がカザフスタンに移住した。これまでは９０日ごとに出国し再入国することで、事実上カザフに無制限に滞在することができた。

しかしカザフ政府はロシア人の異例の大量流入でインフレに拍車がかかったとし対応に苦慮していた。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は18日、ウクライナの首都キーウ近郊で非常事態庁のヘリコプターが墜落し、これまでに16人が死亡したと明らかにしました。

副長官は18人としていた死者の数を修正しました。

ヘリコプターにはウクライナ内務省の高官らが乗りロシア軍との戦闘が行われている地域に向かう途中だったということで、トップのモナスティルスキー内相の死亡も確認されたということです。

また、墜落現場には幼い子どもが通う施設があり、死亡した中には3人の子どもも含まれ、子どもを含むおよそ30人がけがをして病院に搬送されたということです。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日SNSに投稿し「内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

現場でメディアの取材に応じた警察の担当者によりますと、霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。

ヘリコプターが墜落した現場周辺には幼い子どもたちが通う施設があり、2階建ての建物の壁の一部が黒く焼け焦げています。

また、遊具などがある敷地内にはヘリコプターの部品のようなものが散乱していて、付近では焼け焦げたような匂いが漂っていました。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

また、近くにいた10代の男性は「目撃者によると、ヘリコプターは子どもたちが通う施設に接触したあと、100メートルほど離れた場所に墜落したようだ。子どもたちが助けを求めて泣いていたので子どもたちをケアした。大変な状況になっていた」などと話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ヘリコプターの墜落についてSNSに投稿し亡くなった内務省の高官らの名前を挙げたうえで、「大変な悲劇が起きた。内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

#ウクライナ戦況（ヘリコプター墜落事故）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp