アメリカ小売り大手 赤字続き経営再建へ あらゆる選択肢を検討 #nhk_news https://t.co/XFlummQM1Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月11日
アメリカを中心に家庭用品チェーンを展開する小売り大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドは10日、去年11月26日までの3か月間の決算を発表しました。
それによりますと、売上げは来店者数の減少などから前の年の同じ時期と比べて33％少ない12億5911万ドル、日本円で1600億円余りで、最終的な損益は3億9296万ドル、日本円で518億円余りの赤字でした。
3か月間の決算が最終赤字になるのは7期連続と経営の悪化が深刻になっていて、会社ではアメリカを中心に展開している900を超える店舗のうち150店舗を閉店しコストを削減する計画です。
アメリカでは、記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げが続き、景気の減速が懸念されていて、会社は経営再建に向けて連邦破産法の適用の申請を含むあらゆる選択肢を検討するとしています。
世界全体の経済成長率を下方修正 インフレや利上げで 世界銀行 #nhk_news https://t.co/jT0MCNUW6q
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月11日
世界銀行は10日、最新の世界経済の見通しを公表しました。
それによりますと、ことしの成長率は1.7％と、前回、去年6月時点の予測から1.3ポイント下方修正しました。
国や地域別では、アメリカが1.9ポイント低い0.5％、ユーロ圏は1.9ポイント低い0％と記録的なインフレや利上げによって経済が急速に減速すると予測しています。
また、新型コロナウイルスの影響が続く中国は0.9ポイント低い4.3％、日本は0.3ポイント引き下げて1％と見込んでいます。
世界銀行は、こうしたぜい弱な経済状況の中、予想を超えるインフレの進行や金利の引き上げなどさらに事態が悪化すれば不況に陥る危険性があると指摘しています。
また、新興国や途上国では、政府の債務の増加や先進国の利上げによる資本の流出によって危機はますます深刻化していると警鐘を鳴らしています。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュースhttps://t.co/xG6vP0gmQT
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年1月10日
線引き
パウエルＦＲＢ議長はストックホルムで開かれたフォーラムで、中央銀行の独立性について「米金融当局は気候に関連した金融リスクを巡り、限定的ではあるが重要な責務を負っている」としつつ、「議会による明確な法制化がなければ、より環境に優しい経済の促進や他の気候関連目標を達成するためにわれわれが金融政策や監督手段を用いるのは不適切だ」と説明。「われわれは現在、そして将来も『気候政策当局』ではない」とパウエル氏は言明した。講演原稿には経済や金融政策の見通しについて直接の言及はなかった。今すぐ行動を
世界銀行は2023年の世界成長率を1.7％と予想し、昨年６月時点の見通しからほぼ半減させた。予想通りなら2009、10の両年の縮小に次ぎ過去30年ほどで３番目の低成長となる。24年の成長率見通しも引き下げ、インフレ高止まりや金利上昇などを主要な理由に挙げた。ロシアのウクライナ侵攻の影響と投資減少も指摘した。世界経済見通し（ＧＥＰ）は「成長減速と金融環境のタイト化、重い負債が投資を弱め、企業のデフォルト（債務不履行）を引き起こす可能性が高い」と指摘し、「世界的なリセッションと債務返済に窮するリスクを緩和するため世界が緊急に行動する必要がある」と論じた。６％説
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米金利が現在の想定を上回る水準まで引き上げられる必要があるかもしれないと述べた。ただ、自身は昨年の利上げの効果を見極めるため引き締め中断を望むと表明した。現在の予想が正しく、政策金利が５％程度まで引き上げられる確率は50％で、６％まで引き上げなければならない確率も50％あると、ダイモン氏が10日放映されたＦＯＸビジネスとのインタビューで語った。20％削減
米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは、従業員の約20％に相当する950人程度を削減する。仮想通貨相場の低迷で同社は再び人員カットに踏み切る。共同創業者のブライアン・アームストロングＣＥＯは、業界全体の不振を乗り切るために必要な措置だったと説明した。昨年６月に従業員の18％に相当する1200人程度の削減を発表、同年11月にはさらに60人を削減した。同社は今後、複数の事業プロジェクトを中止する。基本に戻る
中国と米国で新型コロナウイルス感染者が急増する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のクルーゲ欧州地域事務局長は、長距離フライトの乗客にはマスクの着用を勧めるべきだとの見解を示した。「懸念すべき変異株（ＶＯＣ）による脅威はいつでも、どんな場所でも発生する恐れがある」と述べた。クルーゲ氏は欧州各国に監視を強化するよう要請。中国に対しても情報を提供する必要があると指摘した。
ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40％引き上げへ #nhk_news https://t.co/Dk1tlcdnPW
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月11日
発表によりますと、ファーストリテイリングは、本社や傘下の「ユニクロ」などで勤務する国内の社員およそ8400人を対象に、ことし3月から報酬の改定を行うとしています。
年収の水準を数％から最大でおよそ40％引き上げ、
このうち、
▽新入社員の初任給は月25万5000円から30万円に、
▽入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月29万円から39万円に、
引き上げます。今回の改定は、国内と海外の報酬の差をなくし、能力や実績などに応じた形にすることが目的で、年収の引き上げを行う一方で、国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止します。
ファーストリテイリングは、去年秋にはパートやアルバイトを対象に、時給をおよそ10％から30％引き上げていますが、全面的な報酬の引き上げは今の制度を導入して以降、初めてとなります。
企業に対して、賃上げの実現が強く求められる中、会社としては物価の上昇も踏まえ、海外に比べて低い日本の報酬水準を引き上げることで国際的な人材の獲得競争に対応するねらいがあるとしています。
#マーケット
