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米新規失業保険申請、1.5万件減の19万件　予想外に減少 https://t.co/tJJAMCZ6df

— ロイター (@ReutersJapan) 2023年1月19日

米労働省が１９日に発表した１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万５０００件減少し１９万件となった。市場予想は２１万４０００件だった。

金利上昇にもかかわらず労働市場が依然として逼迫していることを示唆した。

申請件数の予想外の減少は、年明けの季節変動を考慮したデータ調整の難しさを反映している。ハイテク業界や金融、住宅など金利の影響を受けやすいセクターで解雇が相次いだにもかかわらず、申請件数は低水準を維持している。

米マイクロソフト は１８日、景気後退の可能性に備え、第３・四半期（１━３月）末までに１万人を削減すると発表した。

ただエコノミストは、ハイテク企業の解雇は労働市場の悪化を示唆しているのではなく、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中に過剰となった雇用の規模を縮小しているのだと指摘している。

コーネル大学のジョン・ブレヴィンス客員教授は「ハイテク部門は２０２０─２１年の状態に戻りつつあるのであり、悪い状況だとは思わない。解雇された労働者はすぐに新しい仕事を得ることができるだろう」と述べた。

１月７日までの１週間の継続受給件数は前週比１万７０００件増の１６４万７０００件となった。

#経済統計（アメリカ）

アメリカ 政府の借金 上限に達する 資金確保の特別措置始める #nhk_news https://t.co/NwHaqMfL1I

— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月19日

アメリカでは、政府が国債などを発行して借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。

イエレン財務長官は19日、政府の借金が増えてこの上限に達したため、臨時に資金を確保する特別措置を始めたと発表しました。

公務員や障害者の年金基金の中で直ちには必要のない資金を活用して賄います。

この措置の期限は6月5日まででアメリカ国債の債務不履行は当面、回避されることになります。

ただ、議会が上限の引き上げなどに応じなければ国債の債務不履行や政府機関の閉鎖などにつながるおそれがあります。

このためイエレン長官は議会指導部のすべてのメンバーに対して書簡を送り速やかに行動するよう求めました。

アメリカ議会下院では去年11月の中間選挙で財政規律を重視する野党・共和党が過半数を獲得し、バイデン政権が大規模な財政支出を続けているとして歳出削減などを求めています。

アメリカ議会ではこれまでも借金の上限問題を巡って政府と与野党が折り合えずたびたび金融市場の混乱を招いており、今後の議会の対応が焦点となります。