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アメリカ政府は22日、政府が国債を発行して借金をできる額に限度を設けている法律の効力を再来年7月までの2年間に限って停止し、上限を撤廃することで連邦議会与野党の幹部と合意しました。

アメリカでは国債の発行残高が上限に近づいていて、ことし9月にも新たな借金ができなくなって政府の資金が尽きると懸念されていましたが、今回の合意により問題を来年の大統領選挙のあとまで先送りした格好です。

一方で政府の財政状況はトランプ大統領が大規模な減税や国防費の増額を進めたこともあり悪化し続けていて、2018年度の財政赤字は7789億ドル、日本円でおよそ87兆円と6年ぶりの高い水準となっています。

合意では上限の撤廃について「予算の上積みを目的とする」としていて、ことし10月からの次の会計年度予算は今年度を上回る規模に膨れあがることも予想され、財政状況のさらなる悪化が懸念されています。