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４

株価急変動
24日の米株式市場で、取引開始時に多数の大型株が突如、急激に変動した。前日の終値が45.03ドルだったウェルズ・ファーゴは、取引開始直後に一時38.10ドルまで下げた後、値を戻した。モルガン・スタンレーは一時84.93ドルに下落。前日終値は97.13ドルだった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中、少なくとも40銘柄が取引停止となった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、原因として報告された「技術的問題」について調査を進めている。

アドテク分割を要求
米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。同省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。

勝者は新興国株に
新興国市場の株式が今後10年の勝者になる。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのように指摘し、米株を敬遠して他の地域を選好する投資家の輪に加わった。同社で副最高投資責任者（ＣＩＯ）と新興国市場マクロ経済調査の責任者を強めるジタニア・カンダリ氏は、米株から資金を引き揚げ、新興国市場へのエクスポージャーを拡大させていると発言。新興国株のバリュエーションは魅力的であり、インドなどの経済は米経済より高い成長に向かうとの見方を示した。同氏は、「今後10年のリーダーは明らかに新興国市場と国際株になるだろう」と述べた。

崩壊終わらず
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株のバブル崩壊はまだ当分終わらないとし、相場が年明け力強いスタートを切ったことに投資家は高揚し過ぎるべきではないと警告した。同氏は論文で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年末に約3200になるだろうと計算。これは年間ベースで17％近い下落、現行水準からは20％の値下がりに相当する。ウォール街で屈指の弱気派として知られる同氏は、Ｓ＆Ｐ500種が2000付近まで下落する可能性も排除していない。実際にそうなれば、「残酷な下落」だと語った。

0.5ポイント利上げ継続を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを継続するべきだと、政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁が主張した。労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いからだと説明した。インタビューで同氏は、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言。金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。

アメリカ司法省は、24日、グーグルが、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、カリフォルニア州など8つの州とともに、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に提訴しました。

司法省は、2008年にネット広告配信のインフラ企業を買収するなど、グーグルがあらゆる分野でネット広告市場を独占しているほか、広告主などに自社の製品を使うよう強要しているなどと指摘しています。

そして、ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めています。

これに対しグーグルは「司法省は技術革新を遅らせ、広告費を引き上げ、何千もの小規模なビジネスの成長を困難にする」などと反論しています。

司法省は、2020年にはインターネットの検索の分野で反トラスト法に違反したとしてグーグルを提訴していて、提訴は2回目です。

ネット広告事業は、グーグルのビジネスの中心の1つで、裁判の行方によってはビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。

#GAFAM

マイクロソフトは24日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは、前の年の同じ時期より1％余りの増加にとどまり、527億4700万ドル、日本円にしておよそ6兆8500億円でした。

また、最終的な利益は、12％減少し、164億2500万ドル、日本円でおよそ2兆1300億円でした。

背景にはコロナ禍、在宅勤務などによって伸びたパソコン需要が反動で落ち込んだこと、景気減速への懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことがあります。

パソコンメーカー向けの基本ソフト「ウィンドウズ」の販売などが大きく落ち込みました。

今後の業績の見通しについて、すべての分野で他社との競争が激しくなり、売り上げが減少する可能性があるとしています。

マイクロソフトは、景気減速懸念の影響などを受け、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減すると今月、すでに発表しています。

#決算（IT）
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