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電機メーカーなどで作るJEITA＝電子情報技術産業協会によりますと、去年1年間のデジタル家電の国内出荷額は1兆2492億円で、前の年より4.8％減少しました。

出荷額が前の年を下回るのは3年連続です。

物価高の影響で消費者心理が冷え込み、年末商戦でテレビやヘッドホンなどの販売が振るわなかったことや、新型コロナの感染対策として中国 上海で行われた外出制限により、製品の生産に影響が出たことが主な要因だとしています。

製品別では、
▽テレビなど「映像機器」が8.3％減って5840億円、
▽カーナビなど「自動車関連の機器」は1.9％減って5925億円だった一方、
▽スピーカーなど「オーディオ関連機器」は0.6％増えて727億円でした。

JEITAは「物価高の影響で年末商戦は厳しい状況だった。家電製品への支出は当面厳しい状況が続くだろう」と話しています。

#経済統計（日本・デジタル家電）

全国の主なスーパー1万店余りの去年1年間の売り上げは13兆2656億円で、既存店どうしの比較で前の年より1.9％増え、3年連続のプラスとなりました。

コロナ禍での行動制限の緩和が進み、外出の機会が増えたことで、旅行関連の雑貨や衣料品は販売が好調でした。

一方、食料品は物価高による節約志向の高まりなどで販売点数が減少傾向でしたが、値上げが進んだことから売り上げは前の年からほぼ横ばいになりました。

ことしの見通しについて、日本チェーンストア協会は「春闘が注目される中でも賃上げを予定していない中小企業も多いので、社会全体で消費に回せる金額が増えるかは、あまり楽観できない」と話しています。

#経済統計（日本・スーパー）

全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年より13.3％増加し、3年ぶりに前の年を上回りました。

コロナ禍での営業制限がなくなったことやメニューの値上げで客単価が上昇したことなどによるもので、業態別では
▽「パブ・居酒屋」が80.9％
▽「ディナーレストラン」が31.7％
▽「ファミリーレストラン」が18.1％それぞれ増加するなど
すべての業態で前の年を上回りました。

ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年と比べると全体の売り上げは、5.8％減少していて、特に「パブ・居酒屋」は夜間の外食需要が戻らないことなどから依然、半分以下の水準にとどまっています。

調査した日本フードサービス協会は「ファストフードは持ち帰りや宅配の需要が下支えして好調だが、店内で飲食する業態はまだコロナ前の水準には戻っていない。また、ロシアのウクライナ侵攻や円安などを背景に原材料やエネルギーのコストが高騰していて、店舗の経営は全般に、厳しい状況に置かれている」と分析しています。

#経済統計（日本・外食チェーン）

政府は25日、関係閣僚会議を開き、1月の月例経済報告をまとめました。

この中で景気全体の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、先月までの「緩やかに持ち直している」から判断を引き下げました。

判断の引き下げは、オミクロン株の感染拡大で外食などが落ち込んでいた去年2月以来、11か月ぶりです。

主な要因は輸出の落ち込みです。

項目別で「輸出」は、中国における感染拡大が現地の生産活動などに影響していることや、世界的な半導体需要の減少で、アジア向けの輸出が落ち込んでいるなどから「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

一方「個人消費」は、新型コロナの感染の広がりが旅行や宿泊などのサービス消費を押し下げる傾向が弱まり、年末年始の交通機関の利用実績もコロナ前の水準に近づいていることなどから「緩やかに持ち直している」と判断しました。

「先行き」については、物価の上昇や金融市場の変動のほか、新型コロナの感染拡大による中国経済の減速の影響に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計（日本・月例経済報告）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策