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２

G7＝主要7か国の議長国を務める日本政府は、5月の広島サミットで、ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散、それに経済安全保障などを主要なテーマとする方針で、各国と調整を進めています。

また、林外務大臣は「近年『グローバル・サウス』と呼ばれる新興国や途上国の存在感が経済的、政治的にも増しており、関与を強化すべくG7で連携して対応したい」と述べていて、サミットでも、エネルギーや食料の安定供給、気候変動対策などといった地球規模の課題についての議論を通じて、こうした国々との関係強化を図る方針です。

ウクライナ情勢をめぐり、「グローバル・サウス」と呼ばれる国々には、ロシアとの関係などに配慮して中間的な立場をとる国が少なくないとされていて、政府はこうした国への働きかけを強めることで、国際秩序の維持・強化につなげたい考えです。

#反ロシア#対中露戦

NATOのストルテンベルグ事務総長は埼玉県にある航空自衛隊入間基地を訪れ、去年、ウクライナから周辺国に避難した人たちに救援物資を送るために使用されたC2輸送機などを視察しました。

このあと、隊員およそ70人を前にスピーチし「ウクライナでの戦争は、私たちの安全保障が密接に相互に結び付いていることを示している。もし、プーチン大統領がウクライナで勝利すれば、世界中の権威主義的指導者に、軍事力を行使すれば目的を達成できるという非常に危険なメッセージを送ることになる」と述べました。

そのうえで「私たちは危険で予測不能な世界に生きていて、民主主義と自由を信じる国の間に強力なパートナーシップが必要だ」と述べ、日本とNATOの安全保障の連携をさらに強化したいと訴えました。

#日NATO（航空自衛隊入間基地）
#ウクライナ軍事支援（NATO・日本）
#反ロシア#対中露戦

政府は、先月改定した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、今の「内閣サイバーセキュリティセンター」を組織改正し強化するとしています。

こうした中、31日付けで、内閣官房に内閣審議官をトップとする「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置しました。

これについて、松野官房長官は午後の記者会見で「近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米の主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題だ。情報収集・分析能力の強化や体制整備などについて検討を進めていく」と述べました。

服の下に隠し持った拳銃や包丁などを検知できる超小型の装置が開発されました。物体をすり抜ける性質がある「テラヘルツ波」という電磁波が使われていて、企業の間で防犯対策などへの活用が検討されています。

このうちキヤノンは、テラヘルツ波を照射できる3ミリ四方ほどの新たな装置を開発しました。

電波と光の特性を併せ持ち、布やプラスチックなどをすり抜けるテラヘルツ波の特徴を生かし、検査装置などに活用しようとしています。

この装置を使うと、不審者が服の下に隠し持った拳銃や包丁などを検知でき、その形状をモニターに映し出すことができます。

現在広く使われているエックス線と異なり、テラヘルツ波は被ばくのおそれがないことも特徴だということで、会社では、空港やイベント会場での手荷物検査や、店舗の防犯対策などでの活用を目指しています。

デバイス開発本部の小山泰史主任研究員は「さまざまな場所でのセキュリティ対策に活用できる。性能とコストが両立できるよう技術開発を続けたい」と話していました。

また、テラヘルツ波を使えば、これまでより高速・大容量の通信が可能になると期待されていることから、NTTドコモなど携帯各社が次世代の通信規格、6Gでの活用に向けて研究開発を進めています。

#科学技術（テラヘルツ波）

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#外交・安全保障