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アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。

国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。

そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。

またブリンケン国務長官も8日の会見で中国の気球に言及し「すでに世界の数十か国と情報を共有している」とした上で、「われわれは、中国が責任をもって行動するよう求める」と述べ、中国政府に国際法を順守し、主権の侵害をやめるよう求めました。

この会見には、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も同席し「中国の諜報活動の危険性を認識し、自衛のための措置を強化する必要がある」と警戒感を示しました。

一方、野党・共和党は、中国の気球への対応をめぐり、バイデン政権への批判を強めています。

トランプ前大統領は7日、声明を出し「バイデンは、撃墜するまでの間に、偵察用の気球がアメリカの情報を好きなだけ集めるという事態を許し、世界に弱さをさらけ出した」と批判しました。

また、議会下院の外交委員長を務める共和党のマコール議員はアメリカメディアの取材に対し「中国は、非常に挑発的な物体をアメリカに送り込み、われわれを試した。弱さを露呈させようとし、一定程度、それを成し遂げた。私はなぜ、アラスカ沖のアメリカ領空に入る前に気球を撃ち落とさなかったのかわからない」と述べ、バイデン政権の対応に疑問を投げかけました。

そして「中国軍は習近平国家主席の意向に沿わないことはしない。今回の出来事は、おそらく習主席の決断の結果、起きたと見ている」と述べました。

議会上院の外交委員会では9日、シャーマン国務副長官などを呼んで、公聴会が開かれる予定で、共和党側は、バイデン政権の責任を追及する構えです。

アメリカ政府が中国の気球をめぐって、各国と情報共有を進めていることについて、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見で「アメリカが客観的な事実に基づいてほかの国に状況を説明するよう望む」と述べ、アメリカをけん制しました。

米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖で撃墜した気球について、米政府は中国の偵察気球だとみなし、中国側は民間の気象調査用が偶然に迷い込んだだけだと主張しているが、本当は何だったのかを含めてさまざまな疑問が生まれている。

米国が回収した残骸の分析でさらに情報が出てくる公算は大きい。米中の外交論争を引き起こしたこの気球について、現時点で分かっていることと分からないことは次の通り。

◎大きさ

北米航空宇宙防衛司令部のバンハーク司令官は、本体の最も高い部分で２００フィート（６１メートル）あり、重量が数千ポンドを超える小型ジェット機規模の偵察装置を搭載していたと明らかにした。地上から約６万フィート（１万８３００メートル）と、民間航空機の約２倍の高度で飛行。米政府はある程度の時間追跡を続けており、少なくとも７日は米国の領空を飛んでいたという。

◎中国側の言い分

中国外務省は、気球の主な目的は気象調査で自律制御能力は限られると述べ、天候の影響を受けて予想外に米国領空に入ったと主張している。また気球の持ち主がどの企業ないし団体かの情報は持ち合わせていないとも説明した。

◎気象観測気球とは

世界中に気象観測気球を製造・販売している米ケイモントは、今回の気球について、大きさや載貨重量、飛行時間のいずれも通常の気象観測気球の性能を超えていたとの見方を示した。

ケイモントのアカウントマネジャー、ジェス・ゲッフェン氏はロイターに「通常の気象予報用気球は２００グラムほどのラジオゾンデ（データを地上に無線送信する装置）を積み、打ち上げ時の直径は１．４メートルで６メートル前後になると破裂する。飛行時間は９０分から１２０分だ」と語った。

さらに「より大きな気球に高高度の写真や映像を撮影する機器が積まれるかもしれないが、それでも今回の気球の３分の１の規模にもならないだろう」と付け加えた。

中国では、気象観測気球の製造は国有の中国化工の子会社、株洲橡胶研究設計院が主に手掛け、気象当局が使用する高高度観測気球の７５％を生産している。

より規模が小さな広州市双一気象器材有限公司の会長はロイターに、同社や株洲橡胶研究設計院は、今回米国領空を横断した気球と同じ高度を飛行できる気球を製造できると語りつつも、この気球は自身の会社が生産したものではないとくぎを刺した。

株洲橡胶研究設計院を取材したところ、電話応対した従業員は、今回の件は会社とは無関係だとだけ話した。

◎気球の正体

ケイモントは、撃墜された気球はラテックスではなくプラスチック製の公算が大きいとみている。回収された残骸からも今のところそれが裏打ちされている。

見かけや大きさから判断すると、これは米企業エアロスター製の気球に似通っており、実際に同社の気球がメンフィス上空を飛行していた際には中国のものと間違われた。

エアロスターは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などに成層圏を飛行する気球を納入する企業で、同社の気球は２００日を超える飛行時間と数百ポンドの重量物を積めるポリエチレン製。インターネットを過疎地域に届けるためにこうした気球を使用するグーグルとも取引関係がある。

このほか米宇宙旅行企業ワールド・ビューや、フランスのＣＮＩＭエアスペースも成層圏飛行気球を開発している。

中国にはこれらに相当する民間企業は存在しないが、中国科学院航天信息研究所と光電研究所は、成層圏飛行気球の大がかりな研究に従事し、何度か打ち上げを公表した。

２０１７年には光電研究所が、内モンゴル自治区で開発した「高圧」気球の打ち上げ成功を明らかにしている。体積は７０００立方メートルで、１５０キロの重量物を積めるとされた。

昨年９月には、中国科学院航天信息研究所が、宇宙に近い高高度大気圏関連技術開発の一環として高度３０キロに達し、１．２トンの積載能力を持つ気球を打ち上げた。

同研究所は特に成層圏飛行気球の技術に関心が高く、微信（ウィーチャット）のアカウントにエアロスターの記事を複数回投稿した。

ロイターが６日伝えたところでは、中国軍の研究機関は最近、公表されている論文で、気球と飛行船の開発を一層推進し、幅広い作戦に投入すべきだと主張しているもようだ。

専門家は、中国が保有する軍事用気球の総数はまだ把握できていない。ただ複数の米政府高官は、２０１８年以降で日本やインド、ベトナム、台湾、フィリピンなどを標的に気球が使われた数十の作戦に言及している。

#米中（気球）

アメリカ議会下院で多数派を獲得した野党 共和党は、バイデン大統領が副大統領を務めていた当時、その立場を利用して次男のハンター・バイデン氏のビジネスを支援した可能性があるなどとして、調査のための公聴会を初めて開きました。

8日の公聴会では、3年前の大統領選挙の直前に、ツイッター社がハンター氏をめぐる問題の報道を拡散できないよう制限したことを取り上げ、バイデン氏側が介入した可能性について追及するため、当時のツイッター社の幹部から聞き取りを行いました。

共和党側は今後、ハンター氏がウクライナや中国で行っていたビジネスに、父親のバイデン氏が関与していないかなどについて追及を強める方針です。

一方、ホワイトハウスは公聴会に先立って声明を発表し「共和党は、政治的なばかげた行為に力を入れている」と批判しました。

#バイデン（次男）

バイデン米大統領は７日の一般教書演説を終えると直ちに、２０２４年大統領選で勝敗の鍵を握る州を回る地方行脚を開始し、８日にはウィスコンシン州の労組施設で演説した。

バイデン氏は、一般教書演説で自身が社会保障制度やメディケア（高齢者・障害者向け医療保険）制度に言及した際、以前は給付削減を求めてやじを飛ばしていた共和党議員が立ち上がって拍手し、制度への支持を表したことに言及。社会保障制度を巡り「昨夜われわれは合意ができたようだ」と述べた。

一方で一部共和党議員の発言を取り上げ、共和党はウィスコンシン州で高い支持を得ている高齢者医療プログラムの給付削減を求めていると改めて訴えた。

バイデン氏は、大統領が各地を巡り一般教書演説の内容を説明する慣習を復活させた。９日には民主党候補が２０１２年以降、大統領選で勝利していないフロリダ州を訪れる。

フロリダ州は６５歳以上が人口の２０％以上を占めており、バイデン氏はここでも社会保障制度とメディケアの問題を取り上げる見通し。

#米大統領選

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