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２

ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行し、南部サウスカロライナ州の沖合の上空でアメリカ軍が撃墜した中国の気球は、偵察が目的だったとして、アメリカ政府が残骸を回収して分析しています。

この気球についてアメリカのNBCテレビは3日、複数の政府関係者の話として、兵器システムが発する電気信号や軍事施設の交信を傍受し、リアルタイムで中国に送信していたと伝えました。

また、情報を集めるために軍の施設の上空を8の字を描くように、何度も飛行したとしています。

気球には遠隔で自爆できる装置も付いていましたが作動はせず、これが不具合によるものか意図的なものかはわからないと伝えています。

そのうえで、アメリカ軍が兵器を移動させるなどの対策を講じていなければ、もっと多くの情報が収集されていたとしています。

これについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は3日、記者団に対し、報道の内容について言及しない考えを示したうえで、「回収した気球の分析は続いている」と、述べるにとどめました。

気球が飛行した西部モンタナ州には、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するアメリカ軍の基地もあり、中国がどのような情報を収集しようとしていたのかに関心が集まっています。

アメリカが「中国の偵察用の気球だ」とする物体について、中国外務省はこれまでに、「気象などを研究する中国の民間の無人飛行船であり、偏西風などの影響で予定の進路から大きく外れた。アメリカの領空に迷い込んだのは不可抗力による偶発的な事案だ」などと繰り返し反論しています。

一方、「民間の無人飛行船」を飛行させた中国企業の名前や中国軍との関係については、「具体的な企業について提供できる情報はない」と、述べるにとどめています。

#米中（気球）

米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領が罪状認否を控えマンハッタンに到着したニュースが伝えられる中、バイデン現大統領は３日、中西部ミネソタ州で工場視察などの日程を淡々とこなした。

トランプ氏は２０２４年大統領選への再出馬を表明している。バイデン氏も再選を目指すとみられているが、バイデン氏とその周辺、民主党のストラテジストらは、トランプ氏に関するコメントを当面は最低限に抑え、１兆ドルのインフラ投資法案など就任後２年の実績を強調し、国民に「仕事を終わらせる」ための再選を訴えたい考え。

バイデン氏はミネソタでエンジンメーカーのカミンズの工場を視察し、自身の就任以来、１２００万人以上の雇用が創出されたと強調。歴代大統領が４年間かけて生み出した雇用より多いと主張した。

この日唯一トランプ氏に触れたのは財政赤字を１兆ドル削減した自身の功績について話した時で「この（大統領）職の前任者は２兆ドル増やした」と述べた。

トランプ氏は４日に出頭し、顔写真の撮影や指紋の採取を経て裁判所に出廷する見通し。バイデン氏は科学技術の諮問委員会と会談する予定。

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#バイデン（トランプ）

#トゥルシー・ギャバード（民主党・トランプ追及）

ロイター／イプソスが３日に公表した世論調査によると、２０２４年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、トランプ前大統領が他候補とのリードを広げた。

トランプ氏は先月３０日、不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑に関連しニューヨーク州の大陪審に起訴された。

しかし、今回の調査では、共和党支持者の約４８％が予備選でトランプ氏に投票すると回答。３月１４─２０日に行われた前回調査の４４％から上昇した。

一方、トランプ氏の有力対抗馬と目されているロン・デサンティス・フロリダ州知事の支持率は約１９％で、前月の３０％から低下。他候補の支持率はいずれも１桁台。

今回の調査は、トランプ氏の起訴が伝えられた後となる３月３１日─４月３日に成人７０６人を対象に実施された。

トランプ氏は４日にマンハッタンの裁判所に出頭し、無罪を主張する見通し。

調査では５１％（共和党員の８０％を含む）が、トランプ氏の起訴は政治的な動機によるものだと回答した。前回調査とほぼ変わらずだった。

#トランプ（2024大統領選・世論調査）

#米大統領選

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