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青森県大間町の仲卸業者の社長で「魚忠」の新田忠明容疑者（47）と、「最北水産」の佐々木一美容疑者（61）はおととし7月から9月にかけて、クロマグロの漁獲量の一部を県に報告していなかったとして、漁業法違反の疑いで逮捕され、8日、身柄が検察庁に送られました。

警察は社長2人から事情を聞くなどして捜査を進めてきましたが、2人と共謀していた疑いが強まったとして、漁業者数人を8日、同じ漁業法違反の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。

警察は、報告されていなかったクロマグロは100トン近くに上り、ほかにも20人近い漁業者が関わっている可能性があるとみて、実態解明を進めることにしています。

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#法律（漁業法）

政府の有識者会議は観光戦略「観光立国推進基本計画」の6年ぶりの改定に向けた議論を進めていて、政府は新たな計画の素案を9日の会議で示しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額の目標を、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これはコロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、25％上回る水準です。

そのうえで、消費額を増やすための具体策として、地方を周遊するツアーなどで滞在日数を伸ばすほか、日本の自然や地域ならではの文化を生かしたツアーを充実させるなど、旅行の付加価値を高めていくとしています。

一方で、日本を訪れる外国人旅行者の人数は、2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指すとしています。

現在の基本計画では、訪日外国人の人数を増やすことに重点が置かれていますが、新型コロナの感染状況に左右されやすく、確かな見通しを立てるのが難しい面もあるとしています。

このため人数よりも1人当たりの消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めるねらいがあります。

岸田総理大臣はインバウンド消費で年間5兆円を目指す方針を示していて、政府は9日の会議での議論も踏まえ、新たな基本計画を来月中に取りまとめる方針です。

政府は、訪日外国人を成長戦略の柱の1つに据えて、積極的に誘致を進めてきました。

その結果、コロナ禍前の2019年に日本を訪れた外国人旅行者は日本政府観光局の調査で3188万人と、それまでの5年間で2.3倍に増えました。

ところが、2020年に新型コロナの感染が世界的に拡大すると、日本も含めた各国が水際対策を強化。

自由な往来が制限されたことで、訪日外国人旅行者は、2020年に411万人と前の年の12.9％まで急減し、2021年には24万人とコロナ禍前の1％未満の水準に落ち込みました。

転機は去年の秋です。

政府は段階的に水際対策を緩和し、10月には入国者数の上限も撤廃されたことで、訪日外国人は徐々に回復。
去年は推計で383万人と、おととしの15倍以上まで回復してきています。

一方、消費額には変化がみられます。

観光庁によりますと、去年10月から12月までの3か月間の外国人旅行者の1人当たりの消費額は21万2000円。

2019年の同じ時期を24％上回っています。

2019年の年間の消費額は4兆8000億円に上り、旅行者数が大きく減っているため、総額は感染拡大前に及ばないものの、1人当たりの消費額は伸びています。

円安の影響で外国人にとっては、日本の物価が割安になっていることや、コロナ禍で旅行を控えていた反動によるいわゆる「リベンジ消費」も背景にあるとみられています。

インバウンド需要の経済効果を高めるには、こうした消費拡大を一時的なものとせず、持続していけるかどうかが課題となっています。

さらに、観光庁によりますと、アメリカやイギリス、中国、ドイツ、フランス、オーストラリアの6か国から日本を訪れた旅行者のうち、1回の旅行で100万円以上消費した人はおよそ29万人です。

これは、2019年の外国人旅行者全体でみるとおよそ1％にとどまります。

また、このおよそ29万人の消費額をみると全体のおよそ11.5％を占めていて、今後は、こうした富裕層をどう呼び込んでいくのかも、経済効果を高めるうえでの鍵となっています。

コロナ禍前に外国人旅行者が多かった東京都内のホテルでは、富裕層の需要を取り込もうと、いち早く対応を進めています。

東京 千代田区の皇居にも近い一等地にあるホテルでは、去年秋の水際対策の緩和に伴って、外国人旅行者の利用が増え始め、去年11月には、宿泊客の7割程度を外国人が占め、コロナ禍前と同じ水準まで回復したということです。

このホテルでは、さらに富裕層の需要を取り込もうと、去年3月に広さ90平方メートルのスイートルームを新たに6部屋用意し、長期滞在をする外国人旅行者を中心に利用が伸びています。

また、外国人旅行者の需要が高まる中で、1部屋当たりの平均価格は去年12月の時点で8万円を超えていて、開業以来、最も高い水準になったということです。

このホテルでは、優秀な人材を確保し、サービスを充実させようと、ことし4月に入社する新入社員の初任給を去年より14％引き上げることも決めています。

パレスホテルの吉原大介社長は「よい人材に入ってもらうことで、外国人の顧客に日本のサービスのよさを感じてもらい、再び日本に来たいと思ってもらえるような、好循環につながればと思っている」と話していました。

国内では、これから2025年ごろにかけて東京や京都などに外資系の高級ホテルが相次いで開業する計画で、ホテル業界では、外国人富裕層の需要を取り込もうという動きが広がっています。

インバウンド需要の経済効果を地方に広げていこうという取り組みも始まっています。

大手航空会社や旅行会社などでつくる団体は、インバウンド需要の回復を見据えて、外国人の富裕層を地方に誘致しようとしています。

この団体が今、検討しているのが、岐阜県特産の美濃焼の窯元を訪ねるツアーです。

およそ200年の歴史がある窯元の8代目から、直接指導を受けながら本格的に陶芸が体験できます。

今月7日は、窯元の加藤亮太郎さんとオンラインでつないでツアーの内容について打ち合わせました。

焼き物作りを体験するだけでなく、美濃焼の歴史や特徴を陶器をつくる「陶工」からじかに学ぶことで陶芸の魅力を知ってもらおうとしています。

打ち合わせでは、加藤さんから「陶芸は専門用語が多いため、訪日外国人の満足度を高めるためにも、文化をよく知るガイドが正確に翻訳して伝えることが必要だ」といった意見が出されていました。

ツアーで外国人旅行者がつくった陶器は後日、海外の自宅まで届けられます。

さらに、地元の料理人が出向いて、目の前で炭火で焼き上げた、うなぎ料理を味わうこともできるということで、1泊2日で20万円から30万円ほどの価格で販売する計画です。

この団体は、ほかにも、富裕層のニーズを取り込むため、小型機を貸し切って日本を1周するツアーなども計画しているということです。

「地域創生インバウンド協議会」の稲岡研士理事長は「体験プログラムの候補は今の時点でおよそ50あり、日本の地方には『宝の山』がたくさんあると実感している。歴史や文化などを、ガイドを通じていかに正確に伝えられるかが、外国人の富裕層を地方に呼び込むポイントだ」と話していました。

インバウンド需要を拡大するためのポイントを、観光マーケティングに詳しい立命館大学の石崎祥之教授に聞きました。

Q.国内での消費額を増やすには、どういう施策が有効なのでしょうか？

A.特定の地域でなければ食べられないものや見ることができない風景を、外国の方に魅力的に感じてもらうことが大事ではないでしょうか。
例えば、日本には棚田や里山などすばらしい景観がある地域が多くあります。
そうした、これまで観光資源と思われていなかったものも掘り起こして、どうやって外国人旅行者に満足してもらえるかを追求していくことが必要です。
美しい景色やおいしい食べ物を有機的に結び付け、適切に情報を提供して地方にうまく誘導できるよう目指すべきです。

Q.一方で、地方では、外国人の受け入れ体制が整っていないという課題もあります。

A.コロナ禍を経て、人手不足となっている観光地もあります。
そうした状況で外国の方を受け入れるということになると、ことばの問題も生じます。
ただ、観光地によっては、スタッフの確保など少しずつ整備を進めていかなければならないと取り組み始めています。
また、インバウンドは超富裕層からなるべく節約して長期間滞在したい若者など、幅広い層が存在しているのが特徴です。
どの層を獲得するのか、マーケティング戦略をはっきりと定めて、富裕層を取り込みたいのであれば、それにふさわしいサービスの質や地域の観光の魅力を総合的に上げていく取り組みが不可欠です。
観光を切り口に地方のよさを見直していくことが、地方の新たな可能性を開いていくことになりますし、それをうまく観光に結び付けることが重要だと思います。

Q.きょう示された基本計画の素案では人数よりも1人当たりの消費額に重点が置かれました。その背景をどうみていますか？。

A.2013年ごろから円安傾向となり、インバウンドにかなり力を入れた結果、訪日観光客は右肩上がりでどんどん増えました。
ただ、その反作用として「オーバーツーリズム」と言って、多くの外国人旅行者が短期間に集中したことで、観光地によっては地元との摩擦が生じたというようなこともありました。
コロナ禍を経て同じてつを踏まないよう、どうしたらいいのかを国も考え、1人当たりの単価を上げ、消費額を増やすことを目指しているのではないかとみています。

100年に1度とも言われる大規模な再開発が進む東京 渋谷駅の周辺で、駅の南側にことし11月に完成する建設中の複合施設が、報道陣に公開されました。施設の名称を「Shibuya Sakura Stage」とすることも発表されました。

建設中の施設が公開されたのは、渋谷駅周辺の再開発事業のうち駅の南側の桜丘口地区で、およそ2.6ヘクタールの敷地にオフィスやマンションなどの2つの高層ビルを含む複合施設がつくられます。

開発に合わせて駅の改札口が新たに作られ、施設と直結される計画で、施設には、商業施設も入るほか、外国人の利用も想定した医療機関と子育て支援施設も設けられます。

また、9日は、施設の名称を「Shibuya Sakura Stage」とすることも発表されました。

施設はことし11月30日に完成する予定で、商業施設のオープンやマンションの入居などは来年夏にかけて順次行われるということです。

東急不動産の岡田正志社長は「駅周辺の再開発の最終ステージで、渋谷はいろんな人が訪れやすい街になります。渋谷の開発は10年、20年後も続き、街がどんどん進化することで魅力がさらに高まっていく」と話していました。

去年1年間の家計調査の結果が発表され、大津市は、「パン」と「コーヒー」の購入額が全国1位となりました。

総務省は7日、全国の県庁所在地と政令指定都市の2人以上の世帯、およそ7300世帯を対象に行った「家計調査」の結果を公表しました。

このうち大津市は、1世帯当たりの「パン」の購入額が1年間で3万9992円にのぼり、前の年に1位だった京都市を上回り、2017年の調査以来5年ぶりに全国1位になりました。

「パン」のうち「食パン」の購入額は神戸、京都、堺に次いで4位で「それ以外のパン」は1位でした。

大津市では、食パン以外のパンの購入額が多いようです。
また、粉や豆の形で販売されている「コーヒー」の購入額は9845円で、こちらは2年連続で全国1位となりました。

缶コーヒーなど液体となった「コーヒー飲料」は16位、喫茶店のコーヒー代などを含む「喫茶代」は9位で、大津市では自宅や職場などで楽しむコーヒーの購入額が多いようです。

#経済統計（パン購入額）
#経済統計（コーヒー購入額）

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