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トヨタ自動車は13日、4月1日付けの新しい経営体制を発表しました。創業家出身の豊田章男社長の後任となる佐藤恒治次期社長は会見で、2026年を目標に次世代のEV=電気自動車のプラットフォームの開発を加速させる考えを示しました。

新しい経営体制では、佐藤氏を含む執行役員を現在の11人から8人に減らし、副社長に中嶋裕樹氏と宮崎洋一氏の2人が昇格します。副社長は現在の3人から2人の体制となります。

佐藤次期社長は会見で「チーム経営で臨んでいく。両副社長から意見をもらいながら、みんなで考えて行動する体制を目指していく」と述べました。

そのうえで、佐藤次期社長は重点事業の3本柱として
EVを起点とした事業改革
「Woven City」と呼ぶ未来型都市の開発事業
それに
▽アジアでの脱炭素の取り組みをあげました。

このうちEVについては、2026年を目標にまず、高級車ブランドのレクサス向けに次世代のプラットフォームと電池の開発を加速させる方針を明らかにしました。

佐藤次期社長は、EVをハイブリッド車などとともに普及させていくこれまでの方針を維持するとしたうえで「あらゆる選択肢を多くの方に提供することを前提に選択肢のひとつのEVで具体的な取り組みを加速していく」と述べました。

#法律(略取誘拐罪)

大麻の密売グループに警察の情報を漏らし、現金を受け取った罪で起訴された徳島県藍住町議会の元副議長が、町の学校給食に関する業者の選定をめぐる情報を業者に不正に漏らしたとして、現職の副町長とともに官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。

官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、藍住町議会の元議員で、副議長だった平石賢治容疑者(46)と藍住町の副町長、奥田浩志容疑者(64)です。

また、食肉販売会社の藤原誠容疑者(44)が、入札妨害の疑いで逮捕されました。

警察によりますと、平石元副議長は3年前、町が発注した学校給食の食材の納入業者を決める随意契約をめぐり、見積もり合わせに参加した業者の最低見積もり金額の情報を奥田副町長から得たうえで、知り合いの藤原容疑者に伝えてより低い金額で受注させた疑いがあるということです。

元副議長は去年、町の元職員を通じて入手した警察の情報を大麻の密売グループに漏らした見返りに現金を受け取ったとして逮捕・起訴されていて、その後の捜査で談合の疑いがあることが分かったということです。

警察は、捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていません。

#法律(官製談合防止法

全国漁連のり事業推進協議会のまとめによりますと、佐賀県沖の有明海の養殖のりの生産量にあたる「販売枚数」は、去年秋から1月末までの累計で、3億1880万枚余りと、前の年の同じ時期より55%減少しました。

都道府県別に見ると、佐賀県は2位で、現時点で最も多い兵庫県と比べると、1億3000万枚余り下回っています。

のりの販売枚数が19年連続で日本一となってきた佐賀県が、シーズン中盤にあたるこの時期に、2位にとどまっているのは異例で、不作の要因としては、のりが育つ去年10月以降、雨が少なく、十分な栄養が山などから海に運ばれなかったことなどが考えられるということです。

ただ、このところのまとまった雨で、一部の漁場では改善もみられ、ことし3月ごろのシーズン終了までに、販売枚数をどれほど伸ばせるか注目されます。

#アウトドア#交通