米指標が底堅さ示唆【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/4VjN9QmZYH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年2月15日
１月の米小売売上高は前月比３％増と、ほぼ２年ぶりの大幅増加となり、堅調な消費需要を示唆した。根強いインフレと闘うために米金融当局が利上げ継続の決意を固める可能性がある。２月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、３カ月連続で活動の縮小を示したが、市場予想以上に改善。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）の住宅市場指数は２月、2020年半ば以来の大幅な伸びとなった。
７月にも不履行と警告
米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が債務上限を引き上げなければ連邦政府は７月にも支払い不履行となるリスクがあると警告した。財務省は現在、支払い義務を遂行し続けるため、会計上の特別措置を活用している。ＣＢＯは「債務上限が変わらない場合、特別措置を活用した政府の借り入れ能力は2023年７月から９月の間に尽き果てる」との見通しを示した。シカゴ連銀総裁の名前浮上
ホワイトハウスの当局者らは、空席となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のポストを埋めるため、上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長（民主）に接触している。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、グールズビー・シカゴ連銀総裁のＦＲＢ副議長への起用が検討されていると報じた。不適切ならボーナス削減
ドイツ銀行は、業務上のコミュニケーションでメッセージアプリを不適切に利用した従業員のボーナスを削減する。事情に詳しい複数の関係者によれば、未承認の端末ないしメッセージアプリを利用し、規定違反が特に深刻と見なされた従業員は、変動報酬が大幅に削減される見通し。未承認プラットフォームを経由したメッセージのやりとりを巡る米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査を決着させるため、ドイツ銀を含む世界の大手金融機関はこれまで合計20億ドル（約2680億円）余りの支払いに応じた。任期満了前に退任
世界銀行のマルパス総裁は数カ月内に退任する計画を明らかにした。任期満了まで１年ほどを残しての退任となる。世銀は15日の声明で、同総裁から理事会に退任の意向が伝えられたことを明らかにした。マルパス総裁は2019年、トランプ前大統領に世銀総裁候補に指名された。
バフェット氏盟友、台湾侵攻リスク重大視せず 「暗号資産禁止を」 https://t.co/ezgloIxWAW
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月16日
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友で、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は１５日、地政学リスクにもかかわらず、中国は依然として優れた投資機会を提供しているとの見方を示した。
取締役を務める米企業の年次株主総会で述べた。
マンガー氏は中国の習近平国家主席について「非常に賢明で現実的な人物」と指摘。「ロシアは楽勝と考えてウクライナに侵攻した。台湾はもはや楽勝には見えないと思う」とし、中国による台湾侵攻リスクを重大視しない姿勢を示した。
その上で「中国では米国より割安に、より優れた強い企業を買うことができる」と述べた。
米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラが値下げを行っているのに対し、中国の比亜迪（ＢＹＤ）は値上げしているとし、「中国ではＢＹＤがテスラよりはるかに優位だ」と語った。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）については、世界で「最も強い半導体企業」と評価した。ただ、バークシャーは昨年第４・四半期にＴＳＭＣ株保有を８６％削減した。
マンガー氏はさらに、暗号資産（仮想通貨）は「完全に狂った愚かなギャンブル」と一蹴し、米政府は全面的に禁止すべきとの考えを改めて示した。
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