ロシアのウクライナ侵攻 今も日本の暮らしや企業に影響大きく #nhk_news https://t.co/XnDI6oUfKq
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月19日
今週24日はロシアがウクライナに侵攻して1年となります。
侵攻後、LNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格は、ヨーロッパ各国がロシアに依存していた調達を見直した影響などで、一時、高騰し、電気料金の値上げなどの形で今も私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。日本は火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスを海外に依存していて、ウクライナ侵攻を受けて日本が輸入するLNGの価格も一時大きく値上がりしました。
日本が指標とするJKM＝ジャパン・コリア・マーカーと呼ばれる価格では、取り引きで使われる熱量の単位を表す100万BTU当たりで侵攻前は20ドル程度でした。それが侵攻後の去年3月には84.7ドルと過去最高の価格まで急騰したほか、エネルギー需要が高まった去年8月にも70ドル台まで上昇しました。
足元のLNGの価格は侵攻前の水準を下回っているものの、価格高騰の影響は大手電力会社の電気料金に波及しています。家庭向けの契約の多くを占める「規制料金」と呼ばれるプランでは、10社すべてで燃料価格を転嫁できる上限に達し、このうち7社がことし4月以降の値上げを国に申請しました。
また、日本はLNGの輸入量のおよそ9％をロシアに依存しています。日本はロシアへの経済制裁を行う中でも大手商社が参画するLNG開発プロジェクト「サハリン2」の権益を維持していますが、今後のロシアの出方には不透明感もあるなど、調達への強い懸念は今も続いています。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした電気やガス料金の高騰は、中小企業にとって大きな負担となっています。
横浜市鶴見区に本社がある従業員およそ130人の自動車部品などの加工メーカーでは、部品の強度を向上させるために熱処理加工を行っています。800度近い高温で鉄などの熱処理を行う設備を稼働させていますが、1か月の燃料費はピーク時の去年11月には8200万円に上り、侵攻前と比べて2倍近くに増えたということです。
会社はLNG＝液化天然ガスの価格高騰を背景に電気やガス料金が値上がりしたことに加えて、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産の影響で、いったん停止した設備を再び稼働する際に燃料費がかさんだことが要因だとしています。
会社では少しでもコストを削減しようと設備の改良を進めて、部品を熱処理する際の効率を高めた結果、これまでよりも2割から3割ほどエネルギー消費量を減らしたということです。さらに、導入から50年近くたつ老朽化した設備を省エネ性能の高い設備に更新することも検討したいとしています。
田村工業の田村大輔社長は「省エネというと簡単に聞こえるかもしれないが、裏にはさまざまな苦労がある。しかし、これをやらないとエネルギーコストの問題に対応できない。引き続き社員の知恵を集めて、失敗を恐れずに取り組みたい」と話しています。
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