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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年2月19日
発射認める
北朝鮮は19日、前日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを認めるとともに、米国に対する新たな警告を発した。金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党副部長はＫＣＮＡを通じ「米国は、北朝鮮に対して敵対的ではなく対話への扉は開かれている、として世界を欺くのを止めた方がよい。わが国の安全を脅かす全ての行動を止めるべきだ」とコメントした。そうした中、米国は韓国、日本と戦闘機による訓練を実施。防衛省は、日本海で航空自衛隊と米軍の戦闘機同士による共同訓練を実施したと発表。米軍からは爆撃機も参加した。「デフレに逆戻り」も
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」と述べた。番組で岩田氏は、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざかる」との懸念を示した。緊張緩和に至らず
米中外交トップ会談でも緊張緩和には至らなかった。ブリンケン米国務長官は18日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に際して中国共産党の外交トップ王毅氏と会談した。ブリンケン長官は中国を強く非難。気球が米領空内に入ったことは「無責任な行動であり、決して繰り返されてはならない」と王政治局委員に対し述べた。国営新華社通信によると、王氏はこれに対し米国は気球問題の扱いを変更するべきだと発言。米国が過度な力の行使によって米中関係に与えたダメージの修復に動くべきだとも述べたという。経済の強さ誇張との見方
ヘッジファンド会社、サード・ポイントを率いるアクティビスト投資家、ダン・ローブ氏は、消費者物価と雇用のデータは米経済の強さを誇張しているようだとの見方を示した。同氏はアトレイデス・マネジメントのギャビン・ベーカー氏の「景気は激しく加速している」とのコメントに対応した一連のツイートで、景気減速の兆候があると指摘。幾つかの例を挙げたものの「これら全てについてまだ慎重で、来週に雇用の面での確認が取れるのを待つ」と付け加えた。あと６％
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先週、イランがウランの濃縮度を高めたことを検知した。高官２人が明らかにした。濃縮度は84％で、ＩＡＥＡが確認した水準としてはこれまでで最高。核兵器に使用されるウランの濃縮度まであと６％に迫ったことになる。ＩＡＥＡは、イランが濃縮度を意図的に高めたのか、それとも意図せず起きた事象なのか調査を進めている。
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