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３

シリアの国営通信などによりますと、アサド大統領は20日、オマーンを訪問し、ハイサム国王が空港で出迎えるなど手厚い歓迎を受けました。

シリアでは、6日に発生した大地震で少なくとも5900人以上の死者が出ていて、アサド大統領が地震の発生以降外国を訪問したのは今回が初めてです。

アサド大統領は会談で、救援物資を送ったオマーン政府に対し、感謝の意を示した一方、ハイサム国王も支援の継続を約束したということです。

アラブ諸国は2011年に始まったシリアの内戦で、反政府勢力の支援に回りましたが、アサド大統領が去年、内戦が始まって以降初めてUAE＝アラブ首長国連邦を訪問するなど関係改善の兆しが出始めていました。

今回の地震をめぐってもUAEのアブドラ外相が12日、アラブ諸国の高官として初めて現地入りしたほか、サウジアラビアも支援の姿勢を示すなどシリアとアラブ諸国との間で関係改善に向けた動きが進んでいます。

一方、反政府勢力の支配下にあるシリア北西部では支援物資が不足し、国連が支援の拡大に乗り出しています。

#叙オ

トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後の大きな揺れで、これまでに死亡が確認されたのはトルコで4万1156人、シリアで5914人と合わせて4万7000人を超えています。

トルコの防災当局は現地時間の20日午後8時すぎ、日本時間の21日午前2時すぎに、南部で新たにマグニチュード6.4の地震が発生し、その数分後にもマグニチュード5.8の地震を観測したとしています。

トルコのソイル内相はこの地震でこれまでに3人が死亡し、213人がけがをしたと明らかにしています。

今月6日に起きた地震の被災地の1つのアダナでは、多くの人たちが建物の外に避難して携帯電話で連絡を取り合うなどしていました。

ショッピングモールの中で揺れを感じ外に出たという女性は「とても怖かったです。中にいた多くの人が叫んで外に飛び出していました」と話していました。

一方、大地震から2週間がたつ中、一部の地域では被災した人たちの仮設住宅への入居が始まりました。震源に近い南部のヌルダーではコンテナを利用した仮設住宅100戸が完成し、20日、近くのテントで避難生活を続けていた20世帯の入居が始まりました。

トルコの防災当局によりますと、被災地では100万人以上が今なおテントなどで避難生活を続けているということで、希望者全員が仮設住宅に入居できるようになるにはまだ時間がかかる見通しです。

#地震（トルコ・シリア）

複数の外交筋によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランがウランの濃縮度を８４％に高めたことを確認した。濃縮度が約９０％になると「兵器級」とみなされる。

これに先立ち、ブルームバーグはイランがウランの濃縮度を８４％に高めたと報道。ＩＡＥＡはイランと検証結果について協議しているとコメントしていた。

ある外交官はロイターに「（遠心分離機を連結した）カスケードの再構成による一時的な急上昇なのか、意図的なものなのかが問題だ。（ＩＡＥＡは）イランに説明を求めている」と述べた。

ＩＡＥＡは今月、イランが同国中部フォルドウのウラン濃縮施設で、ウラン濃縮度を最大６０％に高める遠心分離機を連結したカスケード２つを相互接続したが、この「大幅」変更が未申告だったと批判。一部の外交官は、この変更により、濃縮度を迅速に高めることができると指摘していた。

ＩＡＥＡはツイッターへの投稿で「イランのウラン濃縮度に関する最近の報道を認識している」とし、「今回の検証結果についてイランと協議しており、必要に応じて理事会に報告する」と述べた。

国営イラン通信によると、イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は２０日、「これまでのところ、６０％を超える濃縮は一度も試みていない。濃縮度６０％超の粒子が存在していることは、濃縮度が６０％を超えたことを意味しない」とコメントした。

#イラン（核合意・ウラン濃縮）

国連安全保障理事会は２０日、イスラエルが発表したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地拡大計画を非難する公式声明を発表した。イスラエル非難に米国が安保理で同調したのは過去６年で初めて。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、より強い内容の決議草案を採決にかけない方針を示したことが背景。同案が採決されれば、米国が拒否権を行使する可能性があった。

イスラエル政府は今月１２日、ユダヤ人入植地９カ所を承認し、既存の入植地に多数の住宅を建設すると発表。これを受け、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国の外相は１４日、入植地承認を非難する共同声明を発表していた。

安保理は声明で「イスラエルの入植活動の継続が１９６７年の境界に基づく二国間解決の可能性を危険なほど脅かしていることを改めて指摘する。２月１２日のイスラエルの発表に深い懸念と失望を表明する」とした。

ロイターが把握した決議草案ではイスラエルに対し「パレスチナ占領地におけるあらゆる入植活動の即時かつ完全な停止」を求めていた。決議案が採択されるには９カ国の賛成と常任理事国（米国、ロシア、中国、フランス、英国）が拒否権を行使しないことが求められる。

パレスチナのマンスール国連大使は「戻ることのできない地点に到達する要素が全てそろっている。われわれがが今取る行動や発する言葉は全て重要だ」と述べた。

ＵＡＥは１９日、安保理メンバーに対し「当事者間の前向きな話し合いを考慮し」、２０日に決議草案を採決しない方針を伝えた。

イスラエル首相府は２０日、今後数カ月にヨルダン川西岸で新たな入植を承認しないと表明した。

安保理の声明については「一方的」だとし、支持した米国を批判。「声明は出されるべきではなかった。米国も参加すべきではなかった」と指摘した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は安保理で、今月１２日のイスラエルの入植地拡大計画に米国は反対すると表明。声明は「真の外交の成果」で、安保理が平和への脅威をいかに深刻に受け止めているかを示していると述べた。

また、米国は安保理メンバーとともに、イスラエルとパレスチナ双方に、平穏を取り戻し、人々の生活の質を向上させるために緊急かつ必要な措置を講じるよう求めるとした。

#イスラエル（入植地）

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#中東