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「全国統一教会被害対策弁護団」は、違法な勧誘活動によって献金をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団側に献金の返金など、総額で16億円余りを求める「集団交渉」を始めました。

これは、300人以上の弁護士で作る「全国統一教会被害対策弁護団」が会見を開いて明らかにしました。

弁護団では、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談280件余りについて詳しい経緯の確認を進めていますが、今回は旧統一教会と知らされずに勧誘され、不安をあおられて、献金や物品の購入をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団に対し、返金を求める通知書を送ったということです。

返金を求める献金などは14億円に上り、慰謝料と合わせ16億円余りを支払うよう交渉を行うということです。

民法では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなるという規定がありますが、当時は返金を求められる状態ではなかったとして、今回は20年以上前の被害も交渉の対象に盛り込んだということです。

弁護団では、交渉で解決しない場合は訴訟も検討するほか、ほかの元信者らの準備が整いしだい2回目の集団交渉を行うとしています。

会見に出席したおよそ1億4000万円の返金を求めている80代の元信者の女性は「夫が病気になってから信者に誘われるようになり、治ってほしいと思って献金した。子どもや亡くなった夫に申し訳ない気持ちで、弁護士に相談することにした」と涙ぐみながら話していました。

弁護団の阿部克臣弁護士は「旧統一教会は改革をアピールしているが、過去の被害に向き合って時効が過ぎた被害についても救済や対応をしてほしい」と話していました。

統一教会、「世界平和統一家庭連合」は、ホームページ上で「献金を返してほしいとの要請には個別に適切に対応を重ねている」などとしています。

今回、教団側と集団で返金を求める交渉を始めたことを明らかにした「全国統一教会被害対策弁護団」は、法テラスや日弁連などに相談が多数寄せられたことを受け、全国の弁護士300人以上が参加して結成されました。

弁護団によりますと、これまでも個別に返金を求める交渉は行ってきましたが、旧統一教会だと知らせずに勧誘したり、先祖の恨みを解消する必要があると不安をあおったりするなど、同じような被害が多くあるとして、今回、集団で返金を求める交渉を行うことにしたということです。

集団で交渉することで弁護士に依頼するための費用を抑えられるほか、被害額を算定するための証拠が不足していたとしても、訴えが認められる可能性が高まるとしていて、弁護団は「被害を訴えている人は高齢の人も多いため、教団は迅速に誠意を持って交渉に応じてほしい」としています。

弁護団では、教団側と話し合いで解決しない場合は訴訟を起こすことも検討するということです。

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