https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

アゼルバイジャンが今月19日、隣国アルメニアとの係争地のナゴルノカラバフをめぐって軍事行動を起こしたのに対してアルメニア側は敗北し、多くのアルメニア系住民が迫害を恐れて避難する動きが相次いでいます。

一方、現地に残っている人たちの権利や生活が守られるのか懸念する声も出ています。

こうした中、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、アルメニアが28日、現地に残るアルメニア系住民に関して、アゼルバイジャンに暫定的な命令を出すよう裁判所に求めたことを明らかにしました。

具体的にはアルメニアは、アゼルバイジャンが人種差別撤廃条約に違反する可能性がある措置をとらないことや、ナゴルノカラバフから追い出さないことなどアルメニア系住民が迫害されることがないよう措置を求めています。

国連の人道支援チームが現地入りへ

アゼルバイジャン外務省は29日、国連のチームがナゴルノカラバフを訪れるよう要請したことを明らかにしました。

国連のデュジャリック報道官も29日、国連本部で開いた定例会見で、アゼルバイジャン政府との合意のもと、国連の人道支援チームが今週末、ナゴルノカラバフに入ると発表しました。

報道官は「現地にとどまっている人と離れる人の両方について、人道支援のニーズが何なのか把握したい」と述べました。

#ナゴルノカラバフ（国際司法裁判所「アルメニアが現地に残るアルメニア系住民に関して、アゼルバイジャンに暫定的な命令を出すように求めた」・アゼルバイジャン外務省「国連の人道支援チームがナゴルノカラバフを訪れるよう要請した」）

アゼルバイジャン外務省は２９日、国連派遣団が「近日中」にアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを訪問するよう招請したと発表した。アゼルバイジャンの軍事攻勢を受けてナゴルノカラバフからアルメニア系住民が大挙脱出している。

米国や他の国々は人権侵害の恐れから国際監視団をナゴルノカラバフに入れるようアゼルバイジャン政府に要求している。アルメニアはアゼルバイジャンが民族浄化を行っていると非難し、アゼルバイジャンはこれを強く否定している。

アゼルバイジャン外務省は声明で「（派遣団は）訪問によって、アゼルバイジャンがこの地域で現在行っている人道的活動を知ることができる」と表明。「さらに、派遣団員にはインフラ再建の過程や武装解除、違法なアルメニア武装勢力からの弾薬の没収、地雷による危険性などが示される」とも述べた。

これに先立ち、アゼルバイジャン当局者はメディアの訪問も許可されると述べた。

ナゴルノカラバフは国際的にはアゼルバイジャンの一部とみなされてきたが、１９９０年代以降、アルメニア系住民が実効支配してきた。

アゼルバイジャン当局は同地域のアルメニア系住民の市民的権利を保護すると約束しているものの、アルメニア政府は２９日午後の時点で、ナゴルノカラバフ人口の４分の３超に当たる９万３０００人近くのアルメニア系住民がアルメニアに移動したと推定している。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン外務省「（派遣団は）訪問によって、アゼルバイジャンがこの地域で現在行っている人道的活動を知ることができる」）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア政府「ナゴルノカラバフ人口の4分の3超に当たる9万3000人近くのアルメニア系住民がアルメニアに移動したと推定」

d1021.hatenadiary.jp

#ナゴルノカラバフ（アルメニア系住民およそ7割＝8万8780人・アルメニア到着）
#ナゴルノカラバフ（ガソリンスタンド爆発・２００人以上が負傷・大部分の負傷者は重傷・「68人が死亡、290人がけがをしたほか、105人の行方がわからなくなっている」・死者が大幅に増えて170人になった）

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は去年9月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4つの州で「住民投票」だとする活動を強行し、去年9月30日、一方的な併合を宣言しました。

併合を宣言した9月30日について、プーチン政権は新たに法律で併合を祝福する日に定めていて、これに先立つ29日には首都モスクワの中心部の赤の広場でコンサートなどが開かれました。

プーチン大統領 併合を改めて正当化

併合を宣言した日から1年となるのにあわせて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領によるビデオメッセージを発表しました。

この中で、プーチン大統領は、強行された「住民投票」は国際基準に則したものだったと主張し「1年前、決定的で真に歴史的かつ運命的な出来事が起きた。何百万人もの住民が、みずからの判断で祖国とともにあることを選んだ」として、4つの州の併合を改めて正当化しました。

そのうえで4つの州の住民に対し「あなたたちの確固たる決意のおかげで、ロシアはさらに強くなった」と謝意を示したうえで「われわれは一つの国民であり、力を合わせてどんな困難にも立ち向かう」と述べました。

ウクライナがロシアによる占領地域の奪還を目指して反転攻勢を強めるなか、プーチン政権としては、4つの州をロシアの一部として防衛し、支配を強めていく考えを強調したかたちです。

ウクライナの4つの州でこの1年、プーチン政権はインフラの整備やロシア式の学校教育を推し進めたほか、今月上旬には、ロシアの統一地方選挙にあわせる形で4つの州でも選挙だとする活動を強行するなど占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

プーチン大統領は28日、地方の首長を集めた会議に、併合を宣言したウクライナの州のロシア側の代表も加えてオンライン会議を開催し「われわれの歴史的な土地で初めての選挙がロシアの法律に基づき行われた。新たな地域の完全な併合に向けた重要な一歩だ」と強調しました。

ウクライナは、4つの州の占領地域のほか、南部クリミアの奪還も目指して反転攻勢を強めていて、プーチン政権としては一方的に併合を宣言した地域は「すでにロシアの領土で祖国の防衛戦争だ」と正当化し軍事侵攻を続ける構えです。

ロシア通貨に切り替え パスポートの発給も

ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻後、東部や南部で占領地域を拡大し、去年9月、東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州の占領地域で「住民投票」だとする活動を強行しました。

これについて、欧米などは「偽の住民投票だ」として批判したほか、ロシアと良好な関係にあるカザフスタンなどからも、結果を認めないという考えが示されました。

しかし、プーチン大統領は去年9月30日、「住民はみずからの選択を行った」などと主張し、一方的に4つの州の併合を宣言しました。

その後、4つの州の占領地域では、通貨がロシアの「ルーブル」に切り替えられたほか、住民にロシアのパスポートの発給が行われてきました。

さらに、9月に行われたロシアの統一地方選挙にあわせる形で4つの州で「選挙」だとする活動が行われるなど、プーチン政権は支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

これに対して、ウクライナ側は併合は国際法違反で、こうした「ロシア化」の動きについて容認できないという姿勢を一貫して示しています。

また、ウクライナ軍は、支配地域の奪還を目指して反転攻勢を進め、去年11月、南部ヘルソン州の州都ヘルソンを解放したほか、ザポリージャ州や東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺などでも反撃を続けています。

#ロシア（ウクライナ併合4州・併合宣言から1年）

ロシアのプーチン大統領は、秋の定期的な徴兵期間に１３万人を徴集する法令に署名した。政府が２９日にウェブサイトに掲載した文書で明らかになった。

ロシアでは全ての男性は１８歳から２７歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。

プーチン氏は３月、春の徴兵期間に１４万７０００人を徴集する法令に署名。ロシア下院は７月、兵役義務の対象となる年齢の上限を３０歳に引き上げることを決定。２０２４年１月１日に施行される。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面侵攻を開始してから１年８カ月が経過。プーチン大統領は今月、ウクライナでの長期戦に備えていると述べている。

#ウクライナ戦力（ロシア・秋の定期徴兵・13万人徴集・法令署名）

ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が毎年2回、春と秋に行われる徴兵のうち、秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表しました。

秋の徴兵は、来月1日から12月にかけて、18歳から27歳までの13万人を対象に行うということです。

ロシア軍の参謀本部は、1年間の兵役期間中ウクライナヘの軍事侵攻に参加することはなく、一方的に併合したウクライナの東部や南部に派遣されることはないと強調しています。

一方、ロシア国営のタス通信は、今回の秋の徴兵では、ロシアが一方的に併合したウクライナの東部と南部の4つの州の占領地域の住民が、初めて対象に含まれると伝えました。

またロシア内務省は30日、この1年の間に、併合した地域の住民220万人がロシアのパスポートを取得したと発表したほか、この地域の住民の8割以上が申請済みだと主張しています。

プーチン政権がウクライナの4つの州の併合を一方的に宣言してから30日で1年となり、占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ロシア・予備役部分的動員1年）

ロシア政府は29日、議会下院に来年2024年から2026年までの3年間の予算案を提出しました。

このうち来年の国防費については、10兆7754億ルーブル、日本円でおよそ16兆円余りと、ことしの当初予算と比べておよそ1.7倍に増額するとしています。

GDP=国内総生産に占める国防費の割合は、6％になる見通しで、ウクライナヘの軍事侵攻を始める前年の2021年の2.6％と比べると2倍以上に増加しています。

国営のタス通信によりますと、国防費増額についてロシア大統領府のペスコフ報道官は「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」と述べて、ウクライナ侵攻の継続や欧米への対抗のために必要な予算だと主張しました。

長期化するウクライナへの軍事侵攻の継続を見通し、プーチン政権としては、弾薬や兵器の増産など軍需産業への支出増加を見込んだものとみられます。

#ロシア財政（来年2024年から2026年までの3年間の予算案・来年の国防費・GDP比6%・ペスコフ報道官「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」）

ロシアのプーチン大統領は、イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロ(ISP.MI)に対してロシア内にある資産の売却・処分を許可する大統領令に署名した。ロシア政府のウェブサイトに掲載された文書で２９日に明らかになった。

ロイターは８月、同行がロシア事業を現地経営に移管する許可を当局から得る方向に近づいていると報じていた。

インテーザからはコメントを得られていない。

同行はロシアで法人顧客にサービスを提供しており、ウクライナ戦争開始時には２８支店で約９８０人の従業員を抱えていた。戦争が始まると、ロシア顧客への新規融資とロシア資産への新規投資を停止した。

今回インテーザに許可が出たことで、ロシアにとどめられている他の金融機関にも同様の許可が下りる可能性がある。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロ・資産売却処分許可・大統領令署名）

　すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。

　アメリカ／NATOはウクライナ軍に「バンザイ突撃」を繰り返させ、ウクライナ人全体に「総玉砕」を命じている。そこで必死に兵員を集めているのだが、​必要な人数の約半数しか集められず、訓練もできていない​という。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。

　ここにきて​ロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止​、注目されている。国内で不足しているとされているのだが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性があるとしている。

#ロシア（燃料輸出禁止・元CIA分析官ラリー・ジョンソン「ロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性がある」）

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア（プーチン大統領・小売り燃料価格安定化・命令）

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア（燃料輸出禁止・修正・低品質の軽油など対象外に）

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）


d1021.hatenadiary.jp

#宇NATO（ストルテンベルグ事務総長「自由のため」「防空システム早期納入」「弾薬枠組み契約」・訪問）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵将校「1年前に入隊したウクライナ人徴兵者の10人中ほぼ9人が戦闘で死亡または負傷した」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（フランス24「ウク防衛は米国から恒常的な援助を受けなければ崩壊してしまう」「ロシアがその気になれば西側連合国全体よりも多くの砲弾やミサイルを生産できる事は周知の事実だ」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・NATOバウアー軍事委員長「弾薬価格急騰」・ウクライナが1日に1万発を撃つ155ミリ口径砲弾の不足）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・「動員反対」呼びかけ）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「ウクライナも米国も弾薬が底を突きかけている」）

イエレン米財務長官は、最近のロシア産原油の市場価格は主要７カ国（Ｇ７）の価格上限設定がもはや期待通りに機能していないことを示唆しているとの見方を示した。同長官が上限設定について公に課題を認めるのは初めて。

　　イエレン氏はロシア産の原油価格が現在１バレル＝100ドルに近づき、Ｇ７が設定した上限の60ドルを上回っているとの報道について問われ、「上限設定の有効性がやや低下していることを示唆している」と指摘した。訪問先のジョージア州サバンナで記者団に語った。

　　上限設定はロシアによる2022年のウクライナ侵攻を巡って科された広範な金融制裁の一つ。前例のない制裁やその他の制限にもかかわらず、ロシアは経済と軍事力を維持することができている。

　　米国とその同盟国は22年遅くに価格上限を設定した。ロシアの戦争遂行能力を低下させるとともに、世界の原油価格の急上昇を防ぐため輸出量を高水準に維持するため、燃料販売による収入の一部を断つことが狙いだった。

　　イエレン長官は「ロシアは原油輸出に向けたサービス提供のために、膨大な資金と時間、労力を費やしてきた。彼らはシャドーフリート（影の船団）を増やし、より多くの保険を提供している。そのような取引は価格上限設定によって禁止されていない」と述べた。

　　その上で同長官は、「この政策をより効果的にする方法があるかどうか、時間をかけて検討する」用意がＧ７にはあると語った。

関連記事：

ロシア産原油が85ドル超に上昇、Ｇ７設定の上限価格を大きく上回る

ＥＵ、ロシア産原油の上限価格バレル60ドルで合意－Ｇ７が支持

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定・「有効性低下」「シャドーフリート（影の船団）」）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp