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３ ⭐️

ウクライナの首都キーウを訪問中のグランディ国連難民高等弁務官はロイターとのインタビューに応じ、ロシアが戦時の「子どもの保護の基本原則」に違反しているとの見方を示した。

グランディ氏は、ロシアがウクライナの子どもにロシア国籍を与え、養子に出しているとし「これがロシアで起きていることであり、あってはならないことだ」と述べた。ロシアへの入国が厳しく制限されており、ロシア国籍を与えられた子どもの数や養子に出された子どもの数は推定できないという。

ロシア政府はウクライナの子どもがロシアに連れ去られているとの情報は誤りだと主張している。

グランディ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領から、占領地域の子どもに対する支援を強化するよう求められたことも明らかにした。

冬が終われば、ウクライナに帰国する避難民が増える可能性があるとも指摘。戦闘がエスカレートすれば、再び避難民が増える恐れがあるが、大半が国内避難民になるとの見方も示した。

イエレン米財務長官は２７日、ロシア産原油の上限価格設定について米国と欧州連合（ＥＵ）が協議していることを明らかにした。

２月５日までに合意に達する公算が大きいとの見通しを示した。南アフリカのムプマランガ州で記者団に語った。

今回のアフリカ歴訪で、全ての国とロシアへの制裁について協議したとし、制裁が破られた場合、米国は迅速かつ厳しく対応すると強調した。

また南アでは深刻な停電が発生しているが、同国への投資について米企業から非常に意欲的な考えを聞いたと述べた。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

ロシアが「非友好的」とする国々の外国人投資家が、数十億ルーブル相当のルーブル建て国債（ＯＦＺ）を大幅に割り引いた価格で売却していることが分かった。２人の金融市場関係者が明らかにした。

ロシア政府は欧米による制裁への報復として外国人の債券保有に制限を課し、多くの非居住者は特定資産の売却や利払いの受け取りができなかった。規制が徐々に緩和され、ＯＦＺの売却が可能になったものの、外国人投資家は市場価格を大幅に下回る価格での売却を強いられているという。

関係筋の１人は「非居住者は額面の２５─４０％で売却している」と語った。また別の関係筋によると、非居住者からＯＦＺを購入するロシア人投資家の割引率は７０％にも上ったという。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国）

在米ワシントンの中国大使館は２７日、中国がロシアの民間軍事会社「ワグネル」を支援しているという疑いは「事実無根」という認識を示した。

米政府は２６日、ウクライナに侵攻しているロシア軍を支援しているとして、ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、ウクライナでの作戦を支援するためにワグネルに人工衛星の画像を提供していたなどの疑いで中国に拠点を置く企業を制裁対象に加えた。

中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国は一方的な制裁に反対するとした上で、中国政府はウクライナでの平和に向けた対話にコミットしていると強調。「中国がロシアを『援助』しているという疑惑は事実無根で、憶測かつ意図的な誇張に過ぎない」とし、「米国はウクライナ問題と米ロシア関係に対応する際、いかなる形でも中国の正当な権利と利益を脅かすべきではない」と言明した。

#ウクライナ軍事支援（中国）
#米中（ウクライナ）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり初めての談話を発表し、アメリカが主力戦車をウクライナに供与することについて「戦争の状況をエスカレートさせている」と強く非難しました。

国営の朝鮮中央通信を通じて27日に発表された談話で、キム・ヨジョン氏は「ウクライナに天文学的な金額の軍事装備を譲り渡している」とアメリカなどによる軍事支援を批判しています。

そのうえで「帝国主義連合勢力がいくらあがいても強い精神力を備えたロシア軍と人民の英雄的な気概をくじくことは絶対にできない」と強調しています。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム・ヨジョン氏が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について談話を発表するのは初めてだということです。

北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアを擁護する立場を侵攻当初から鮮明にしています。

一方、朝鮮半島情勢をめぐり、ロシアは、弾道ミサイルを発射する北朝鮮を擁護していて、北朝鮮としては核・ミサイル開発を加速させる中、両国の関係をさらに強化したい思惑があるとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ）
#米朝（ウクライナ）

北朝鮮は２８日、米国政府がウクライナへ主力戦車「エイブラムス」の供与を決めたことを非難し、米国が代理戦争によって覇権を獲得するため「レッドライン（越えてはならない一線）をさらに越えようとしている」と主張した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が、金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏の声明を伝えた。

与正氏は声明で、北朝鮮は米国に対抗してロシアと「同じ塹壕に立つ」と発言。「米国がウクライナに地上戦用の軍備を提供し、戦況をエスカレートさせていることに深刻な懸念を表明する」と述べた。

ドイツが２５日に同国製戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を発表した後、バイデン米大統領はエイブラムス３１両を供与すると発表。米独の決定は、西側諸国によるウクライナ支援のタブーの１つを取り払った。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ）
#米朝（ウクライナ）

ポーランドのモラウィエツキ首相は２７日、ウクライナに対しこれまでに表明したドイツ製戦車「レオパルト２」１４両に加え、自国製の戦車を含む６０両を追加的に供与すると明らかにした。

モラウィエツキ首相はカナダのＣＴＶニュースのインタビューに対し「ポーランドは半年前にすでに２５０両の戦車を供与した」とし、「現在、６０両の近代的な戦車を供与する用意がある。このうち３０両は『ＰＴ－９１』戦車だ」と述べた。

ＰＴ－９１は旧ソ連の「Ｔ－７２」戦車をベースにポーランドが開発した戦車で、１９９０年代から運用されている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ポーランドが追加的な戦車供与を発表したことに謝意を表明。「われわれは共に勝利する！」とツイッターに投稿した。

ポーランドのオシエパ国防次官によると、ポーランドが供与するレオパルト２戦車がウクライナに届くまでに約３カ月かかる。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・PT-91）

ウクライナのオメルチェンコ駐仏大使は２７日、ウクライナに対しこれまでに３２１両の重戦車の供与が確約されたと述べた。

オメルチェンコ大使はフランスのテレビ局ＢＦＭに対し「ウクライナに対する合計３２１両の重戦車の供与が正式に確認された」と述べた。

ただ国別の供与数については明らかにしなかった。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・オメリチェンコ駐仏大使）

ウクライナでは26日、各地でロシア軍による攻撃があり、ウクライナ政府は合わせて11人が死亡したと発表したほか、各地の電力インフラも被害を受けたということです。

ロシア国防省は27日、「この攻撃でNATO＝北大西洋条約機構から供給されたものを含め、戦闘地域への兵器や弾薬の輸送を断ち切った」と主張していて、欧米各国がウクライナへの主力戦車の供与を相次いで表明するなか、こうした支援をけん制したい思惑もあるとみられます。

一方、ドイツ政府は27日、供与を決めた戦車「レオパルト2」をウクライナ軍の兵士が扱えるようにするための訓練を、来月はじめにドイツ国内で開始する予定であることを明らかにしました。

またイギリスも、供与する戦車「チャレンジャー2」の操縦や整備についての訓練を来週30日からイギリス国内で開始する見通しを示しています。

両政府とも、3月末にもウクライナに戦車が届くとしていて、春に向けてロシア、ウクライナ双方の軍事作戦の強化も伝えられる中、欧米側の軍事支援が本格化しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、27日公開した動画の中で、「ドネツクなど前線の状況は引き続き極めて厳しい。ロシア軍は破壊の手段には事欠かず、力によってのみ阻止できる」と述べるとともに、改めて各国の軍事支援に感謝し、徹底抗戦する決意を強調しました。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ軍事支援（ロシア）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・訓練）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・訓練）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州）

ウクライナでは26日、首都キーウや南部オデーサなど各地でロシア軍によるミサイルや無人機の攻撃がありました。

ウクライナ政府は、あわせて11人が死亡したと発表し、電力会社によりますと各地の電力インフラも被害を受けたということです。

これについてロシア国防省は27日「上空や海上から大規模なミサイル攻撃を行った。この攻撃で、NATO＝北大西洋条約機構から供給されたものを含め、戦闘地域への兵器や弾薬の輸送を断ち切った」と主張しました。

ウクライナに対してはイギリスやドイツ、アメリカなどが相次いで主力戦車の供与を表明していて、ロシアにはこうした支援をけん制したい思惑もあるとみられます。

一方、ウクライナに戦車「レオパルト2」を供与することを決めたドイツ政府は27日、ウクライナ軍の兵士が戦車を扱えるようにするための訓練を、来月はじめにドイツ国内で開始する予定であることを明らかにしました。

また、戦車「チャレンジャー2」を供与するイギリスも26日、国防省の高官が来週30日からイギリス国内でウクライナ軍の兵士に対して、戦車の操縦や整備についての訓練を開始する見通しを示しました。

ドイツ・イギリス両政府ともに戦車は3月末にもウクライナに届くとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、イギリスのテレビ局「スカイニュース」のインタビューで反転攻勢には少なくとも300両の戦車が必要だと強調したうえで「戦車を供与する決定に感謝している。しかし、われわれはまだ受け取っていない。われわれが戦場で兵器を使って初めて安心できる」と述べ、迅速な支援を訴えました。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ軍事支援（ロシア）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・訓練）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・訓練）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、前線の状況は依然として「極めて深刻」であり、特にロシアが攻勢を強めている東部ドネツク州で顕著と述べた。

夜のビデオ演説で、ドネツクのウグレダールとバフムトで大きな戦闘があったとし、「占領軍はわれわれの拠点を襲うだけでなく、大砲、空爆、ミサイルで、意図的かつ計画的に周囲の町や村を破壊している」と指摘。「ロシア軍の死をもたらす手段が尽きることはなく、阻止できるのは力のみだ」とした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナで今月26日、首都キーウや南部オデーサなど各地でロシア軍によるミサイルや無人機の攻撃があり、ウクライナ政府などによりますと合わせて11人が死亡したほか、電力インフラにも被害が出たということです。

ロシア国防省は27日、「この攻撃でNATO＝北大西洋条約機構から供給されたものを含め、戦闘地域への兵器や弾薬の輸送を断ち切った」と主張し、ウクライナに対して主力戦車を供与すると相次いで表明する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。

26日の攻撃をめぐって、ウクライナ空軍のイグナト報道官は27日、ロシア軍が極超音速ミサイル「キンジャール」も使ったと地元メディアに明らかにしました。

キーウや南部ザポリージャ州の重要インフラが標的だったとしたうえで、今のウクライナ軍には「キンジャール」を迎撃する能力がないという認識を示しました。

また、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、メディアのインタビューで、ロシアが軍事侵攻を始めて1年になる来月24日までに東部ドンバス全域の掌握をねらって、再び大規模な攻撃を仕掛けてくるとみて警戒を強めています。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦力（ロシア・キンジャール）

ウクライナ外務省は２７日、ハンガリーのオルバン首相のウクライナに関する発言は「全く容認できない」として、ハンガリー大使を呼んで協議すると明らかにした。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官によると、オルバン首相は記者団に対し、ウクライナをアフガニスタンと比較した上で、ウクライナは無人地帯だと述べた。

ニコレンコ報道官は「こうした発言は全く容認できない。ハンガリーはウクライナとの関係を意図的に破壊しようとしている」とし、「ハンガリー大使を外務省に呼び、率直に話し合いたい。ウクライナはこの他の措置を取る権利も留保している」と述べた。

ハンガリーはこれまでも欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁について、欧州経済を破壊する恐れがあると非難。ハンガリーにはロシア製の原子力発電所があり、オルバン首相はこの日、原子力分野に影響が及ぶ可能性のあるＥＵの制裁措置を拒否する姿勢を示している。

#宇洪

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、同国へ侵攻するロシア選手らの２０２４年パリ五輪への参加が認められないよう国際的な運動を開始すると述べた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日に、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）からアジア開催の国際大会にロシアとベラルーシ選手が出場できるようにする提案を受けていたと明かし、「ＯＣＡからの提案を歓迎し、高く評価する」と述べていた。

これを受けてウクライナのフトツァイト青年スポーツ相は、ロシアとベラルーシの選手がパリ五輪に参加すれば、大会のボイコットも辞さない構えを見せた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「今日、私たちは国際的な五輪組織の運営から偽善を一掃し、テロ国家の代表を世界のスポーツに引き入れようとする試みを阻止するため、正々堂々と戦うためのマラソン（長期的活動）を開始する。ロシア選手の中立旗が血で汚されることは明らかだ。五輪の原則と戦争は基本的に相反するものだ」と述べた。

ゼレンスキー氏はツイッターで、激しい戦火にさらされるウクライナ東部バフムトにＩＯＣのトーマス・バッハ会長を招待すると投稿。「中立というものが存在しないことを自らの目で見ることができるだろう」と述べた。

IOC＝国際オリンピック委員会は25日、ロシアとベラルーシの選手について、国を代表しない中立の立場とすることや、ウクライナへの軍事侵攻を積極的に支持するなど平和に反する行動をとっていないことなどを条件に国際大会への復帰を検討することを明らかにしました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は27日、公開した動画で「がっかりするしかない。このような戦争が起きているときに中立はありえない。ロシアの選手が掲げる中立の旗が血にまみれたものとなるのは明らかだ」と述べ、たとえロシア代表ではなく中立という立場であっても復帰は容認できずロシアをスポーツ界から排除すべきだと訴えました。

また、ロシアの攻撃によりウクライナの何百人もの選手の命が奪われたとして「ロシアが侵攻とテロをやめるべきだ。そのあとでロシアの参加について話せるようになる」と述べた上で「バッハ会長が中立など実在しないことを目の当たりにできるようバフムトに呼びたい」としてIOCの方針を非難しました。

ゼレンスキー大統領は28日もSNSに「オリンピックの原則と戦争は根本的に対極にあるものだ」と投稿し、批判を続けています。

また、クレバ外相も26日、ツイッターへの投稿で「ウクライナの選手がパスポートを理由にロシアに殺されている間に、IOCは『パスポートを理由に参加が妨げられてはならない』などと主張してロシアの戦争犯罪を無視している」と述べIOCを非難しました。

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