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３ ⭐️

バイデン米大統領は２４日、中国が発表したウクライナ戦争の和平案について、中国が戦争の結末について仲裁交渉を行うことは「合理的ではない」との考えを示した。

バイデン氏はロシアによるウクライナ侵攻から１年となる２４日、米ＡＢＣニュースとのインタビューで、「（ロシアの）プーチン氏が歓迎している。これがいい案であるはずがない」と指摘。「実現した場合に、ロシア以外に利益を得るものがあるとの示唆が一切なかった」と語った

バイデン氏は「ウクライナにとっては全く不条理なこの戦争の結末について、中国が仲裁交渉を行うことは合理性がない」とも述べた。

中国の仲裁案は、同国外務省が同日に文書で公表したもので、ロシアとウクライナの双方に段階的な戦闘の縮小を呼びかけ、核兵器の使用に警告を発する内容。ロシアが昨年２月２４日にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始して以来、中国が取って来た立場を踏襲している。

バイデン氏はまた、ウクライナが求めているＦ１６戦闘機の供与について、「今は必要ない。現段階では検討から外している」とした。

#ウクライナ和平交渉（中国・バイデン米大統領）

アメリカのバイデン大統領は、24日に放送されたABCテレビのインタビューで、ウクライナへの軍事支援について「経験豊富なアメリカ軍がクライナで今、必要と考えるものをわれわれは供与している。それは戦車であり、大砲であり、防空システムだ」述べました。

そのうえでウクライナ側が求めている戦闘機については「ウクライナにF16戦闘機は現時点では必要ない」と述べ、今のところ供与する考えはないと強調しました。

また、出口戦略について「この春から夏にかけてウクライナが戦闘を優位に進め、強い立場でその後の交渉に臨めるようにしなければならない」と述べました。

そして、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや東部の一部の地域の扱いについては「ウクライナが決めることだ。ただ、そこに至るまでの段階があるかもしれない。すべてが一度に決着するわけではない」と述べ、交渉が段階的に進む可能性があるとの見方を示しました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・バイデン大統領）

バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか？中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。

その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。

また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、ロシアの残虐行為に加担すれば、ロシアと同じような結果に直面することになる」と直接警告したことを明らかにし「中国がロシアへの兵器の供与に大きく踏み出すとは思わない」と述べました。

そのうえで、仮に中国がロシアに軍事支援を行った場合の対応について「どんな国であれ、厳しい制裁を科すことになる」と強調しました。

また、アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、習主席が知らなかった可能性はあるのかと問われると「その可能性はある」と指摘しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは24日、アメリカ政府当局者の話として、中国がロシアに対し砲弾を供与することを検討していると伝えました。

ただ、実際に武器が送られたことを示す証拠はないということです。

また、CNNテレビは関係筋の話として、中国が無人機と弾薬のロシアへの供与を検討しているという情報があると伝えていて「中国は最終的な決断には至っていないとみられるもののロシアとの間で交渉が進められている」としています。

#ウクライナ和平交渉（中国・バイデン米大統領）
#米中（ロシア・バイデン大統領）
#米中（気球・バイデン大統領）

ブリンケン米国務長官は２４日、中国が発表した仲裁案を念頭に「公正で持続可能な」和平を通してロシアに再武装を行うことを許してはならないとし、停戦を巡る提案に惑わされてはならないと警告した。

国連はロシアによるウクライナ全面侵攻開始から１年を迎えた２４日、安全保障理事会を開催。これに先立ち、中国外務省はウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表し、対話と交渉を通して包括的な停戦を実現し、状況を沈静化するよう求めた。

ブリンケン長官は「ロシアの武力による領土奪取を正当化するような和平は国連憲章の弱体化につながり、他の国を侵略しても罰されないというメッセージを送ることになる」と「安保理のいかなるメンバーも、ウクライナ、および国連憲章に対するロシアの戦争を支持しながら、平和を呼びかけるようなことを行うべきではない」と述べた。

ブリンケン氏はこれまで、中国がロシアに対する兵器供給を検討していると非難している。

中国の戴兵国連次席大使はこの日の安保理会合で「中国は常に客観的かつ公平な立場をとっており、事態の緩和と危機の解決に向け、責任ある建設的な役割を果たし続ける用意がある」と述べた。

中国の提案について米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、全ての国がウクライナの主権を尊重しなければならないと述べるにとどめ、詳細に関するコメントを控えた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ブリンケン米国務長官）

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウで記者会見を開き、NHKを含む国内外のメディアの記者やカメラマンなど100人以上が参加しました。

冒頭、ロシアの攻撃で死亡したジャーナリストを追悼するため、黙とうをささげました。

このあと、欧米や南米、アジアなどの記者から質問を次々と受け付けました。

この中で、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「中国がウクライナのことを話し始めている。これはよいことだ」と指摘し、一定の評価をしました。

そして「この先、どうなるか分からないが、次のステップ次第だ。中国がロシアに兵器を供給しないと信じたい。これが非常に重要だ」と述べて、今後の中国の出方を注視する考えを示しました。
そのうえで習近平国家主席と会談したい意向を示し「会談が両国にとっても世界の安全保障にとっても有益になる」と強調しました。

また、NHKの記者の質問にも応じ、G7＝主要7か国の議長国を務める日本について「日本からの支援はこれまでも非常に重要なものだった。私は岸田総理大臣にウクライナを訪れるよう何度も打診している。いつになるかは分からないが訪問を心待ちにしている」と述べました。

記者会見では、ゼレンスキー大統領が記者から求められて記念撮影に応じる場面もあり、ときおりユーモアも交えながら合わせておよそ2時間半にわたって質問に答えていました。

#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領）

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻から１年を迎えた２４日、停戦に向けて中国が提示した仲裁案について、一定の要素を歓迎するとしつつも、戦争が行われている国のみが和平案を策定すべきという認識を示した。

中国はこの日、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法」とし、「全ての当事者は理性と自制を保ち、対立をあおったり緊張を高めたりせず、危機が一段と悪化したり制御不能になったりする事態を避ける必要がある」と訴えた。

ゼレンスキー大統領は記者会見で、領土保全を巡り国際法を尊重しているのであれば、「この点に関し、中国と連携できるだろう」と語った。同時に、中国が提示したのは複数の「見解」で、具体的な計画ではないとしたほか、「中国がロシアに兵器を供給しないと信じたい。これは私にとり非常に重要なことだ」とけん制した。

ロシアの同盟国である中国が和平の仲介を検討していることは有望としつつも、ロシア軍の完全撤退を含まない計画は受け入れがたいと強調した。

また、明確な時期は示さなかったものの、「中国の習近平国家主席と会談することを計画している」とし、「わが国や世界の安全保障にとり有益と確信している」と述べた。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は中国の提案を歓迎。「われわれは中国の見解を共有する」とし、ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」の目的を「政治および外交的手段を通じ達成することに前向き」と述べた。同時に、これはウクライナが「新しい領土の現実」を認めることを意味するという考えを示した。

#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領）

ロシア国防省は、ウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年となる24日「ロシア軍は特別軍事作戦を継続している」としたうえで、東部ドネツク州の最前線への攻撃を行ったと発表しました。

そのうえで、この1日の間にウクライナ側の兵士を最大で240人殺害したとしたほか、戦車やりゅう弾砲などを破壊したと主張しています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウで、国内外のメディアを前に記者会見を行いました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナのパートナーが約束を果たし、われわれ全員が課題を実行すれば勝利は必然だ」と述べ、欧米各国に戦闘機などさらなる兵器の供与を呼びかけるとともに、ロシア側に徹底抗戦する決意を改めて示しました。

現在の戦況について、イギリス国防省は24日「ロシアは現在、新しい領土の獲得に焦点を当てているのではなく、主にウクライナ軍の劣化を目指している」という分析を公表し、ロシア側がこの数週間で作戦の方針を変えた可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「ロシアの指導部は、人口と資源の面でのロシア側の優位性が、最終的にウクライナを疲弊させると考えている」として、長期戦に持ち込もうとしていると分析しています。

記者会見でゼレンスキー大統領は、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ウクライナ情勢に関わるつもりなのであればこれは重要なシグナルだ」と評価しました。

そのうえで、習近平国家主席と会談したい意向を示し「会談が両国にとって有益になる」としています。

また、G7＝主要7か国の議長国を務める日本について「日本からの支援はこれまでも非常に重要なものだった。私は岸田総理大臣にウクライナを訪れるよう何度も打診している。いつになるかはわからないが訪問を心待ちにしている」と述べました。

記者会見は合わせておよそ2時間半に及び、ゼレンスキー大統領が記者との記念撮影に応じる場面もありました。

最後に家族について聞かれ、ことばを見つけるのは難しいとしながら「妻を誇りに思っている」と答えていました。

#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領）
#ウクライナ戦況（消耗戦）

ロシア外務省は２４日、モルドバ東部の親ロシア派支配地域に駐留するロシアの「平和維持軍」に対するいかなる脅威的な行動もロシアへの攻撃と見なすと西側諸国に警告した。

旧ソ連構成国モルドバは東部にロシアが軍を駐留させる沿ドニエストルを抱えており、ロシア国防省は２３日、ウクライナが偽旗作戦を展開して沿ドニエストルに侵攻する計画だと非難。モルドバ政府はこれを否定し、国民に平静を呼びかけている。

ロシア外務省は「米国、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とウクライナを保護する国に対し、さらなる無謀な行動を取らないよう警告する」とし、「彼らの安全を脅かすいかなる行動も、国際法上、ロシア連邦への攻撃と見なされる」とした。

ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始してからこの日で１年が経過。ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアが標的にするのはウクライナだけでないのは「明白」だとし、ロシアはモルドバを「圧迫」する方策を検討していると述べている。

#ウクライナ戦況（モルドバ・沿ドニエストル）

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#喪宇（侵攻）
#モルドバ（ガブリリツァ首相・辞任）

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・レオパルト2）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日、ウクライナが求めてきたドイツ製の戦車「レオパルト2」が初めてウクライナに引き渡されました。

引き渡されたのは、ポーランドが保有する「レオパルト2」の4両で、モラウィエツキ首相が首都キーウを訪れて発表しました。

モラウィエツキ首相と会談したウクライナのシュミハリ首相は、みずからのツイッターに、戦車を前に握手する2人の写真を投稿し「ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩を踏み出したことに感謝する。私たちは戦車連合の拡大を待っている」と呼びかけました。

また、ドイツ政府は24日、ウクライナへ供与する「レオパルト2」の数を4両増やすと発表しました。

ドイツは、先月、ドイツ軍が保有する「レオパルト2」14両の供与を決め、この戦車を保有するヨーロッパのほかの国と合わせて2個大隊、62両の供与を目指しています。

発表によりますと、ドイツが供与する戦車を増やすことにより、スウェーデン、ポルトガルが供与する戦車と合わせて1個大隊を構成する31両がそろうということです。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・スウェーデン・レオパルト2）

ポーランドのモラウィエツキ首相は２４日、ドイツ製戦車「レオパルト２」４両をウクライナに引き渡したことを明らかにした。また、追加でさらに提供する用意があると述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻から１年となるこの日、モラウィエツキ首相はウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。ゼレンスキー大統領と共同記者会見を行い、「ポーランドとヨーロッパはあなた方の側にいる。我々は絶対に離れない。ロシアに完全に勝利するまでウクライナを支援する」と言明した。

ドイツのピストリウス国防相も同日、独軍が保有するレオパルト２Ａ６戦車４両をウクライナに追加供与することを決定。これにより、独から提供される戦車は１８両となった。

またスウェーデンも、最大１０両のレオパルト２および地対空ミサイル「ホーク」をウクライナに提供すると発表した。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・スウェーデン・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・スウェーデン・地対空ミサイル「ホーク」）

アメリカのバイデン政権は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年になるのに合わせて新たな制裁措置などを発表しました。

G7＝主要7か国と協調し、ロシアの金融機関や政府関係者に加えてロシアの防衛産業を支援したとしてヨーロッパやアジア、中東の団体など、合わせて200以上の個人や団体を追加の制裁対象にしたとしています。

また、ロシアの企業に加え、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業など合わせておよそ90の企業を、半導体などアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。

ウクライナへの攻撃にも使われたとされるイラン製の無人機に使用されている部品の供給を制限する措置も取るとしています。

さらに、ロシア産の100以上の製品合わせて28億ドル、日本円でおよそ3770億円相当に対して関税を引き上げる措置も発表しました。

具体的には、ロシア産のほとんどの金属製品について関税を70％に、化学品と鉱物は35％に引き上げるほか、アルミニウムと関連の製品については順次、200％の関税を課します。

ブリンケン国務長官は、24日に発表した声明の中で「われわれはプーチン大統領に圧力をかけ、ロシアの経済力に打撃を与えるため、同盟国などと協調して取り組んでいく」としています。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ）

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・メイフラワー誓約署名者子孫）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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