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ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐり、捜査当局側がナワリヌイ氏の母親に対して秘密裏に埋葬することに同意するよう最後通告を突きつけてきたと支援団体が明らかにしました。当局側が強硬姿勢を一段と強めているものとみられます。

今月16日に刑務所での死亡が発表された反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは22日、当局が遺体の引き渡しを拒否したうえで秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたと明らかにしました。

その後、ナワリヌイ氏の支援団体の広報官は23日、当局側からリュドミラさんに電話があり、「3時間以内に秘密裏の埋葬に同意するか、同意しなければ、刑務所の敷地内に埋葬する」という最後通告を突きつけてきたとSNSに投稿しました。

リュドミラさんはこれに応じず、あくまで遺体を引き渡すよう求めたということで支援団体は「恥ずべきことだ」と強く非難しています。

ナワリヌイ氏の死亡を巡ってはプーチン政権が関与したのではないかという疑惑が指摘されていて、欧米各国からの非難が高まっていますが当局側は遺体の引き渡しを拒否し続け強硬姿勢を強めているものとみられます。

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アメリカのバイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻開始から2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人を対象にした侵攻後、最大規模の制裁を発表しました。

アメリカ国務省と財務省などは23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から今月24日で2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人に対する制裁を発表しました。

対象は、ロシアの金融やエネルギー、防衛産業の団体やその団体に関わる個人が中心で、侵攻後としては最大規模となります。

また、軍事的な協力関係にあるとしてイランの国防軍需省をロシア関連では初めて制裁の対象に含めたほか、ロシア経済を技術面で支えているとして、中国を拠点とするテクノロジー企業なども制裁の対象としています。

さらに、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡に関与したとして、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所を管轄するロシア当局の幹部など3人も制裁の対象としています。

バイデン大統領は23日、ホワイトハウスで、「アメリカは外国への軍事侵攻や国内での弾圧の代償を払わせる」と述べてプーチン大統領を非難したうえで、「アメリカは自由のために立ち上がる。われわれがプーチンに屈することはない」と述べ、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調しました。

EU ロシアへの追加制裁を発表
EU＝ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの侵攻開始から2年になるのを前にロシアに対する追加の制裁を発表しました。

今回の制裁は無人機の分野でロシアの能力を制限することに重点が置かれ、無人機やミサイルなどを製造しているロシアの軍産複合体の企業やその関係者など194の個人と団体が新たにEU域内の資産凍結や渡航禁止の対象となりました。

このなかには北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの供与などを理由に、北朝鮮のカン・スンナム国防相も含まれています。

ウクライナへの侵攻に伴ってEUの制裁対象となった個人と団体はこれであわせて2000を超えました。

米財務省 ロシア産石油製品への制裁で成果強調
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から24日で2年になるのにあわせてアメリカの財務省はG7＝主要7か国などが実施しているロシア産の石油製品の国際的な取引に上限価格を設定する制裁措置について、「ロシア産の原油価格が著しく下落している」として成果を強調する分析結果を公表しました。

23日に公表された分析結果ではこの制裁措置によってロシアの重要な資金源となっている原油の販売による税収は去年1月から9月までに40％減少したとしています。

ロシア産の原油価格は去年秋の時点では市場価格と比べて1バレルあたり12ドルから13ドル低い水準でしたが、その後、G7などが監視を強化した結果、市場価格に比べて1バレルあたり19ドルも安くなったということです。

この措置をめぐっては、ロシアが制裁を逃れるため新たな輸出ルートを構築するなど制裁が十分に効果を発揮していないという見方も出ていますが、アメリカ財務省は「ロシアは石油をより安い価格で販売せざるを得なくなっている」として成果を強調しています。

ロシア外務省が非難「無益な企て」
EU＝ヨーロッパ連合が発表した追加の制裁について、ロシア外務省は23日、「EUは一方的な制限によってロシアに圧力を加えようと無益な企てを続けている」と非難する声明を発表しました。

そのうえで、対抗措置としてロシアへの入国を禁止するEUや加盟国の関係者を大幅に増やしたとしています。

米政府は２３日、ウクライナ全面侵攻開始から２年になるのに合わせ、ロシアに対する大規模な追加制裁を発表した。金融や防衛、資源部門などの５００を超える団体や個人を対象としたほか、反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡への関与が疑われる当局者も制裁リストに加え、ロシアに対する圧力を強める。

財務省と国務省は声明で、制裁措置はロシア独自の決済システム「ＭＩＲ（ミール）」のほか、ロシアの金融機関、軍事産業基盤、将来的なエネルギー生産などを対象としたと表明。制裁逃れにも対応する。

バイデン大統領は声明で、ウクライナでの戦争に加え、ナワリヌイ氏の死亡に対する責任を問うとし、「ロシアのプーチン大統領は国外での侵略と国内での抑圧に対し、確実に一段と厳しい代償を払うことになる」と述べた。

イエレン財務長官は声明で、ウクライナへの支援を継続しなければならないとし、「プーチン大統領の攻撃から自衛する手段をウクライナに提供するために、米議会が世界中の同盟国とともに立ち上がることが重要だ」とした。

ロシアのアントノフ駐米大使は米国の追加制裁措置について「ロシアの内政に干渉しようとする新たな皮肉的な試み」と非難した。

＜金融部門＞
財務省は、決済システムのミールを運営する国営の「国家決済カードシステム（ＮＳＰＫ）」を制裁対象に追加。声明で「ロシア政府がミールの使用を拡散させていることで、制裁逃れのほか、断絶された国際金融システムとのつながりを再構築するための金融インフラの構築が可能になっている」とした。

このほか、ＳＰＢ銀行を含む銀行、投資会社、ベンチャー・キャピタル、フィンテック企業など十数社も制裁対象に指定。ＳＰＢ銀行は、ロシア第２の証券取引所で外国株の売買を専門とするサンクトペテルブルク証券取引所（ＳＰＢ）の傘下にある。

＜資源部門、制裁逃れ＞
ロシアの将来的なエネルギー生産と輸出を標的にするため、今回の措置で昨年１１月に導入したロシア北極圏のＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業「アークティックＬＮＧ２」に対する制裁を強化。アークティックＬＮＧ２向けのタンカー建造への関与が疑われる造船所「ズベズダ」も対象とした。

このほか、西側諸国が導入した対ロシア制裁逃れに関与している疑いがあるとして、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタン、リヒテンシュタインに拠点を置く企業も制裁対象とした。

＜反政府活動家ナワリヌイ氏＞
国務省は、反政府活動家ナワリヌイ氏が今月１６日に収監先の刑務所で死亡したこと受け、同氏の死亡への関与が疑われるロシア連邦刑執行庁（ＦＳＩＮ）の３人の当局者を制裁対象とした。

ロシアのウクライナ侵攻とロシア拘留中のアレクセイ・ナワリヌイ氏の死のこの厳粛な記念日は、プーチン大統領の人命軽視を悲劇的に思い出させるものである。ロシアの戦争機構を弱体化させる中、私たちはウクライナへの支持を維持しなければなりません。

米国がキエフを救ったジャベリン・ミサイルをウクライナに供与したのは、私が国務長官だったトランプ大統領の時代だった。

ウクライナが勝利し、この戦争を終わらせることを支援することは、絶対に私たちの核心的利益にかなうものです。


ロシア国防省は２３日、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカを制圧した後、西方に向けさらに進軍していると明らかにした。

国防省によると、ロシア軍はこの１週間で西側諸国がウクライナに供与した多くの兵器を破壊。これには英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」や米国の迎撃ミサイル「パトリオット」などが含まれるとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻から２年の節目を迎えるのを前に、ウクライナは新たな反転攻勢を準備する方針だと明らかにした。これまでの反転攻勢では期待された成果が上がっていない。

ゼレンスキー氏は２２日に公開された米ＦＯＸニュースのインタビューで、「もちろん我々は新たな反転攻勢、新たな作戦を準備する」と語った。

戦況は「膠着（こうちゃく）状態」ではないとも説明。「実際のところ東部の状況は非常に複雑だ」と述べ、ここ９カ月のロシアの「唯一」の成功は東部アウジーイウカを制圧したことだとの見解を示した。

ウクライナには長射程の兵器が必要との認識も示し、ウクライナの火砲は射程２０キロだが、ロシアの火砲の射程はその２倍だと指摘。「これはアンフェアな戦争だ」と訴えた。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから2年となりました。
攻勢を強めるロシアと戦うウクライナにとってアメリカの軍事支援が死活的に重要となる中、ゼレンスキー大統領は、アメリカの議員団とウクライナ西部で会談し、支援の継続を強く訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、西部リビウでアメリカの民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務などの議員団と会談しました。

ゼレンスキー大統領は会談後、ビデオ演説でアメリカの軍事支援について「国家の防衛のために不可欠だ」として死活的に重要となっているという認識を示しました。

会談後、シューマー院内総務が記者団に明らかにしたところによりますと、ゼレンスキー大統領は、軍事支援がなければウクライナはこの戦争に負けるとして危機感を示したということです。

アメリカでは、与野党の対立から新規の軍事支援が停止していて、ウクライナへの支援を含む総額950億ドル余り、日本円にして14兆円以上に上る緊急予算案の承認の見通しが立たないままでゼレンスキー大統領としては改めて支援の継続を訴えたものです。

一方、ロシア国防省は24日、ショイグ国防相がウクライナの前線の部隊を視察し今月掌握したと発表したウクライナ側の拠点、東部アウディーイウカでの戦闘について報告を受けたと明らかにし、改めて戦果を強調しました。

ロシアが攻勢を強めるウクライナの東部の前線で防衛にあたる部隊の担当者がNHKの取材に応じ、弾薬や兵器が不足する中、今後は無人機の活用が現状の打開に不可欠だという考えを示しました。

NHKのオンラインインタビューに応じたのは、ウクライナ軍の第21独立機械化旅団でメディア担当を務めるセルヒー・ディブロブ氏です。

ディブロブ氏の所属する部隊は、ロシア軍が攻勢を強める東部の前線の一つ、ドネツク州のリマンに配置されています。

ディブロブ氏は現在の戦況について「ロシア軍はリマンの市内とウクライナ領土に入ろうと攻撃を続けているが、この7、8か月、状況は変わらない」と述べ、敵の兵力に押し込まれながらも防衛に成功しているという認識を示しました。

一方で、ディブロブ氏は「弾薬は常に足りない。より多くの弾薬があれば、もっと優位に立てるだろう。今、自分たちを守るためにできる最善の策は、より多くの無人機を導入することだ」と述べ、弾薬や兵器が不足する中、今後は無人機の活用が現状の打開に不可欠だという考えを示しました。

また、前線では、欧米各国から供与された兵器を有効に活用しているとしたうえで、中でも歩兵戦闘車CV90など北欧のスウェーデンが供与した兵器や軍備品の性能が優れていると指摘しました。

この中では「とても安全で、効果的だ。ロシアやソビエト製のものと比べると次元が違う。兵士たちはスウェーデンに非常に感謝している」と話していました。

そして、欧米からの支援の先細りが指摘される中、今後どのように戦うかを尋ねると、ディブロブ氏は「弾薬などの支援が少なくなることは覚悟しなければならない。しかし、われわれはどんな場合でも戦うつもりだ。これはウクライナという国、そして同胞たちの存続の問題だ」と述べ、徹底抗戦を続けると強調しました。

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿しました。

また、ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによりますとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロになっています。

一方、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と伝えています。

ウクライナ国防省は、A50は3億3000万ドル、日本円にしておよそ496億円相当だとしてロシア側の損害を強調しています。

ウクライナ空軍は先月中旬もA50を撃墜したと発表していて、このときイギリス国防省は、A50はロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを検討せざるを得なくなるだろうと分析していました。

ウクライナ空軍は今月17日から21日までの5日間にスホイ34戦闘爆撃機やスホイ35戦闘機をあわせて7機撃墜したと発表し、ロシアの航空部隊に打撃を与えているとアピールしていました。

ウクライナ陸軍「ダビンチ・ウルブス」大隊の創設者は約１年前、ロシア軍との戦闘中に命を落とした。その肖像写真は今、首都キーウ（キエフ）に新設された広々とした新兵採用事務所の壁に飾られ、志願者に油断のない視線を注いでいる。

ロシアによる全面侵攻開始からまもなく２年、ウクライナは将兵の損耗に悩まされており、動員計画を見直し、新兵募集の範囲を広げようと苦心している。

「ダビンチ・ウルブス」大隊の場合は、昨年３月に東部バフムト近郊で戦死するまで同大隊の指揮を執っていた「ダビンチ」、つまり戦場の英雄ドミトロ・コチュバイロ氏のイメージを活用することが、新兵募集の鍵だ。

新たに指揮官となったセルヒー・フィルモノフ氏は、先日の事務所開設式典の際に、「私たちが特に求めているのは、戦う意志があり、この部隊に加わることを望み、私たちが何を目指しているのか理解している人間だ」と語った。

また同大隊は、徴兵資格を満たすウクライナ国民に、任務地域や部隊を選ぶことができることを分かってほしいと考えている。これは当局が進めている兵役に関する全般的な改善措置の一環だ。

ウクライナは昨年６月に反攻を開始したものの大きな戦果は挙がらず、前線の大半ではロシア軍の急襲を受けている。

ウクライナによる兵力動員は難航している。汚職疑惑や、自宅に押しかけたりバスから男性たちを引きずり下ろしたりといった採用当局者の横暴が頻繁に報道されているからだ。

議会は徴兵年齢の２７歳から２５歳への引き下げ、徴兵忌避の厳罰化を含む法案を審議中だ。国防省も民間の募集事業者の手を借りる方向にかじを切っている。

「ダビンチ・ウルブス」大隊は志願兵で構成され、多くの前線で戦闘に参加してきた。第５９独立自動車化歩兵旅団配下での再編に伴い、士気の高い歴戦の戦闘部隊としての評判を活かして、独自の新兵募集活動を行っている。

戦死したコチュバイロ氏は２０１４年から民族主義者部隊の一員としてロシア軍との戦闘を重ねてきた。２０２１年にはゼレンスキー大統領から「ウクライナの英雄」の称号を受け、葬儀には同大統領も参列した。軍で用いるコールサイン「ダビンチ」は、同氏の美術への造詣に対する敬意を反映している。

民族主義的な指導者、活動家としても有名なフィリモノフ氏によれば、同大隊には他にも映画俳優や政治家といった著名人が参加しており、「社会で影響力のある」多くの支持者を抱えているという。

フィリモノフ氏はロイターに対し、「そのおかげで、私たちが何を望んでいるかをネット経由で周知できる」と語り、前任者のレガシーは新兵募集の柱となっている、と続けた。

他にも、第３独立強襲旅団といった注目を浴びた部隊もやはり独自の新兵募集活動に投資しており、洗練されたメディア広告を制作し、軍務を身近に感じてもらうためのイベントを開催している。

＜「最も優れた仲間」＞
フィリモノフ氏によれば、「ダビンチ・ウルブス」大隊では、５００人前後の新規入隊募集に対して１０００人を超える志願者がいる。転属に興味を示す他部隊の現役将兵もいるという。

志願者の１人アナトリー・クバシャさん（４８）は、地元の徴兵事務所では煩雑な手続きにうんざりしたといい、最終的な配属部隊についてもっと希望を出したいと話す。

熟練の機械技術者でもあるクバシャさんは、「いい人もだめな人もいるだろうけど、とにかく徴兵担当者は信用ならない」と語る。

キーウ中心部、欧州各国の大使館が集まる地域に設けられた新兵採用事務所を訪れる新規応募者とのコミュニケーションには気を遣うようにしている、と採用担当者らは語る。

「向こうが緊張していて、居心地の悪い空気になっていたら、もちろん、相手がリラックスできるような言葉をかける必要がある。そうすれば、お互いに理解し合えるから」とマクシム・キリチェンコ上等兵は言う。

志願者は訓練に送られる前に、面接と身体検査をクリアしなければならない。「ダビンチ・ウルブス」大隊は西部リビウにも採用事務所を開設した。

記事では「アンドリー」という名だけ載せてほしいと希望する別の入隊希望者は、「ダビンチ・ウルブス」大隊を志願した理由について、一部の現役隊員による平時の活動を尊敬しているからだ、と語った。

「士気の高い、最も優れた仲間と共に戦いたい」とアンドリーさんは話した。

イランは２３日、ロシアに弾道ミサイルを提供した疑いを否定し、イランは国際法と国連憲章を順守しているとの見解を示した。

ロイターは今週、関係筋６人の話として、イランがロシアに大量の地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めていると報じた。

これについてイランの国連代表部は「弾道ミサイルの売却を巡る法的な規制はない。それでもイランには、ロシアとウクライナの戦争を煽らないよう武器の取引を控える道徳的義務がある」とし、「こうしたことは国際法と国連憲章の順守に基づいている」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ロシアの兵器を輸送しているなどとして、アメリカ政府が制裁を科している船舶の航路をNHKが分析したところ、ロシアの一部の船舶が中東などの関係が深い国と最近も行き来していることが確認されました。

アメリカ国務省はおととし、2022年5月、ロシア国防省のために戦車や軍事装備品を輸送しているなどとして、ロシアの海運会社が運航する69隻の船舶を新たに資産凍結などの制裁対象に加えると発表しています。

NHKは、それらの船舶の去年10月以降の航路を独自に分析しました。

その結果、13隻については、ロシアから国外へ出港したり、国外からロシアの港に到着したりしていることが確認されました。

黒海や地中海を航行して、ロシアと関係の深い中東のトルコやエジプトに寄港している船が合わせて6隻あり、このうちの1隻は10月9日に、海軍基地もあるロシア南部ノボロシースクを出港し、10月15日にエジプト北部のアレクサンドリアに寄港していて、ことし1月までの間に同じルートを4回往復していました。

このほか、ロシアが一方的に併合したクリミア付近からトルコ南部の港に向かう船舶も確認できました。

一方、13隻のうちの5隻はカスピ海を航行し、イランに寄港していました。

公開情報では、いずれの船も積み荷については明らかになっていません。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之 研究員は、多くの船舶が黒海から地中海に抜ける航路を通っていることに注目し「トルコが管理するボスポラス海峡やダーダネルス海峡が、ロシアにとって生命線になっている可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「ウクライナ戦争や国家としての生存を支えるためにロシアが重要な物資として捉えている戦略的な品目を、さまざまな手段を用いて搬入しているとみられる」と述べ、これらの船が兵器などの軍事物資を運んでいる可能性もあると指摘しています。

一方、イランの港との往来が活発なことについては「通商の面でカスピ海の重要性が浮き彫りになった。無人機をイランから輸入する主要な航路となっている可能性がある」と分析しています。

ロシア海運会社の船舶の輸出入 実態は
NHKでは、いわゆる「制裁逃れ」の実態などを調査しているアメリカの研究機関、C4ADSからロシアの輸出入の記録の提供を受け、制裁の対象となったロシアの海運会社の船舶が運んでいた物資を分析しました。

提供を受けた記録は、ロシア国防省のために兵器などを輸送しているとしてアメリカ政府から制裁の対象となったロシアの海運会社2社についてのもので、おととし2月のウクライナ侵攻のあとから去年6月までの300件ほどの輸出入記録です。

記録には輸出入の日時や物品、出発や到着した国などの詳細が書かれています。

ロシアへの輸入記録の中には、船舶設備の代替部品、金属製品、それに船舶用のエンジンやエンジン部品といった物資も含まれていて、一部には「軍事用ではない」と補足の説明を加えているものもありました。

これらの物資は、アメリカ政府が海運会社に制裁を科したおととし5月より前はドイツやポーランドなどのヨーロッパの国からも輸入されていましたが、その後の主な輸入元はトルコとなっています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之 研究員は「エンジンなどの物資が継続的に入っているという印象だ。民生品という扱いでロシアに入っているがすぐさま軍事転用も可能だ」として、物資が軍事転用されている可能性もあると分析しています。

兵器不足が指摘されるロシア 北朝鮮やイランから調達か
欧米などからの制裁を受けて兵器不足が指摘されているロシアは、北朝鮮やイランから弾薬などの兵器を調達しているとみられています。

アメリカ政府は、北朝鮮から弾薬などの軍事物資がロシア極東の港を経由して南部の弾薬庫まで運ばれたと去年10月に発表しています。

また、ウクライナのメディアなどは検察当局の話として、去年12月末から2月上旬までの間に、ロシアがウクライナへ向けて発射した北朝鮮の弾道ミサイルは24発に上り、この攻撃で少なくとも市民14人が死亡したと伝えています。

ウクライナ当局は初期の調査報告として、発射されたのは、2種類の短距離弾道ミサイルだとしたうえで、発射されたうち2発のみが「比較的正確だった」としています。

一方、ウクライナは、ロシアがイランから供与を受けた自爆型の無人機を攻撃に使用していると繰り返し指摘しています。

また、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、2月22日、イランがロシアに対してこれまでに多くの無人機や誘導爆弾、弾薬を提供していると指摘しました。

そのうえで、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを供与する交渉が進んでいるとしています。

イラン政府は、ウクライナで使われる兵器のロシアへの供与について一貫して否定しています。

“ロシアの兵器 「制裁逃れ」の輸入部品が使われる”
ロシアの兵器には、制裁を回避して外国から輸入した部品が多く使われていると指摘されています。

アメリカやウクライナなどの研究者らが参加し、ロシアに対する制裁の効果を調べているグループは、侵攻でこれまでロシアが使用したミサイルや無人機などから見つかった外国製の部品およそ2800個について、調査報告書を1月に公表しました。

見つかった部品には、兵器に転用されるおそれがあるとして欧米や日本がロシアへの輸出を規制している集積回路やカメラなどが含まれるということです。

部品の生産国は
▽アメリカが72％と最も多く
▽次いでスイスが6％
▽日本が5％
▽中国が4％などとなっています。

こうした部品は、生産国から複数の業者にわたったあと、中国やトルコ、UAE＝アラブ首長国連邦など、第三国を経由してロシアに輸入されていると指摘しています。

報告書によりますと、おととし、制裁で規制されている部品に関わるロシアの輸入額は一時、侵攻前と比べて5割ほどに減少していました。

しかし、去年1月から10月までの輸入額は、87億7000万ドルに上っていて、これは侵攻前と比べて10％ほどしか減少しておらず、「ロシアは制裁によって当初影響を受けたが、大幅に回復している」と指摘しています。

調査に参加したメンバーで、首都キーウのシンクタンクでシニアエコノミストを務めているベンジャミン・ヒルゲンシュトック氏は「われわれが規制すべき部品についてもロシアは依然としてその多くを輸入できている。各国の輸出規制には深刻な問題がある。民間セクターも効果的にサプライチェーンを管理できていない」と指摘しました。

そのうえで「ロシアは誘導兵器などに利用するために外国製部品を必要としている。輸出規制だけで戦争を終わらせることはできないが、ミサイルや無人機に必要な部品が入手できなくなれば、ウクライナへの攻撃を減らすことができる」と強調しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。
一方で食料価格の高騰などの影響を受けるアフリカ各国からは交渉による速やかな事態の打開を求める意見も出され、各国の立場の違いも表面化しました。

23日に開かれた安保理の閣僚級の会合では、はじめに国連のグテーレス事務総長が「国連憲章と国際法は戦争のない世界を作る指針だがロシアによるウクライナへの侵攻はその両方を侵害した。われわれは2年間戦い2年間苦しみ、国際関係は2年間緊張した。もう十分だ」と述べ、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。

会合にはイギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。

またウクライナのクレバ外相は「未来の世代がこの時代を振り返ったとき、なぜ1国が世界の平和と安全を打ち砕いているのに国際社会は行動しなかったのかと疑問に思うだろう。平和を望むのであれば防空システムや弾薬を供与してほしい」と述べ、各国に継続的な支援を求めました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部のロシア系住民を守るための軍事作戦だという従来の主張を繰り返し、ウクライナと欧米各国を非難しました。

一方、アフリカの理事国からは、この2年間に世界の途上国が食料価格の高騰などの影響を受けてきたとして、ロシアとウクライナの双方に前提条件なしで速やかに交渉に臨むよう求める意見も出され、軍事侵攻が長期化する中、各国の立場の違いも改めて表面化しました。

辻外務副大臣「戦争を肯定することになってはならない」
日本の辻外務副大臣は国連安保理の緊急会合で「ロシアによるウクライナ侵略を最も強いことばで非難する」と述べたうえで「これはヨーロッパだけの問題でもロシアと西側の問題でもない。力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであろうとも容認してはならない」と強調しました。

会合の後、辻外務副大臣は記者団の取材に応じ「最終的にはロシアとウクライナの両者が交渉のテーブルにつかないといけないのは事実だが、そもそも戦争を始めるという最もしてはいけないことを、特に常任理事国が国際法を犯して行った行為を、少しでも肯定することになってはならない」と述べ、軍事侵攻が長期化する中でも、ロシアによる国際法違反が正当化されてはならないと強調しました。

50か国以上の代表 “ロシア非難”の共同声明
国連安保理の緊急会合を前に、23日、欧米や日本など合わせて50か国以上の代表が集まり、軍事侵攻を続けるロシアを非難しウクライナに連帯を示す共同声明を発表しました。

共同声明はウクライナのクレバ外相が読み上げ「ウクライナに対する侵略戦争をやめ、国際的に認められた国境内のウクライナ領土からすべてのロシア軍を完全かつ無条件に即時撤退させるよう改めて求める」と強調しました。

また、共同声明はイランやベラルーシ、それに北朝鮮が、ロシアに継続的に軍事支援を行っているとして非難し、すべての国に対し侵略戦争を続けるロシアに武器を供与しないよう求めました。


スイスは２３日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２年になるのに合わせ開かれた国連総会で、高官レベルのウクライナ和平会議を夏までに開催すると表明した。

スイスのカシス外相は国連総会で「ウクライナの要請を受け、スイスは夏までにウクライナ和平に関する高官レベルの会議を開催する。全ての国に共通の目標に向け協力するよう呼びかける」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は領土保全の回復やロシア軍の完全撤退などを含む１０項目の和平案を掲げており、各国の支持を集めたい考え。

ウクライナのクレバ外相は「われわれ全員が共に行動すれば、ロシアは世界の多数派の声を無視することはできなくなる」と述べ、和平案の支持を呼びかけた。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「ゼレンスキー氏の和平案に基き交渉するというウクライナの無益な計画に時間を費やすべきではない」と述べた。

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