https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

金融市場では、株高・債券高が一服している。日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員が２４日、衆院議院運営委員会で、日銀が現在採用しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、「基調的な物価見通しが一段と改善する姿なら正常化方向での見直し考えざるを得ない」と述べたことに反応した。

植田氏が冒頭、「現在の日銀の金融緩和は適切」と述べたことで、金融市場では安心感が広がり、日経平均は３５０円を超える上昇となったが、ＹＣＣに関する発言で、現在はやや伸び悩んでいる。また植田氏は「買い入れたＥＴＦの取り扱いは大問題、出口が近づけば具体的に検討」と述べた。

植田氏は、現在の金融政策の下ではさまざまな副作用が生じているものの「２％目標の実現にとって必要かつ実質的な手法だ」と述べた。日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかり継承し、物価安定達成へ総仕上げの５年間にしたいと述べた。

また植田氏は、日本経済はコロナ禍の落ち込みから持ち直しているが「内外経済や金融市場を巡る不確実性はきわめて大きい」と述べた。一方、足元の物価高は主に輸入物価高によるコストプッシュ要因によるものであり「需要の強さによるものではない」と指摘。コストプッシュ要因は今後減衰し、「消費者物価上昇率は来年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。

d1021.hatenadiary.jp

#日銀（植田総裁・起用・所信聴取）

２月のロイター企業調査で黒田東彦総裁の下での「黒田日銀」の１０年間の評価を聞いたところ、「４１―６０点」が４６％で最多となった。低金利環境の継続や景気回復支援が評価される一方、過度な円安進行や２％物価目標の未実現などマイナス面も指摘されている。新体制には「マイナス金利の修正」を求める企業が半数近くを占めるなど、政策修正を望む声が多数となったが、「現行政策維持」も２１％で低金利の継続を求める声も一定数ある。

調査期間は２月８日から２月１７日。発送社数は４９３、回答社数は２３８だった。

２０１３年３月の就任から１０年間を経た黒田日銀に対して、評価点数（１００点満点）をレンジで聞いたところ「４１―６０点」が４６％と最も多く、続いて「６１―８０点」が３５％となった。

点数を付けた理由を聞いたところ「低金利環境の継続」が５３％と半数を超えたほか、景気回復支援（２８％）、株高（２１％）などを評価する声が多かった。「黒田総裁でなかったら日本経済はどん底に陥った」（不動産）、「政府と同一歩調で金融緩和を行い、一定の経済下支えの成果があった」（卸売）という。

一方で、昨年企業を苦しめた「過度な円安進行」（２９％）、目標として掲げた「２％の物価安定目標の未実現」（２６％）などを挙げる企業もあった。「低金利政策を継続したことで、かえって日本企業の競争力が落ちた可能性がある」（化学）など長引く低金利政策の悪影響を指摘する声があったほか、「中央銀行の政策運営に対し、過度に政治の介入を招いた責任がある」（小売）などの見方がある。

日銀の新体制に望む政策（複数回答）は「マイナス金利の修正」が４７％、「２％の物価目標の変更」が２８％と政策変更を期待する企業が多い。ただ「急激な金融政策の変更は企業にとっても、個人にとってもダメージが大きいと思われる。軟着陸を目指して欲しい」（情報サービス）と、政策変更の際にも慎重な対応が望まれている。また、異次元緩和が長期に及んだだけに「金融緩和の出口戦略の明確化」（精密機械）を求める声も出ている。

超低金利政策は企業にとっては居心地が良かった面もある。金融政策の正常化がマイナスになると答えた企業は２８％で、プラスと答えた企業の３倍近くとなった。「コスト上昇の全てを価格に転嫁できない中、賃金上昇の圧力もあり、金利まで上がってしまうと三重苦になる」（機械）、「利上げになれば、円高になり、日本企業の国際競争力が再び低下する」（電機）など、円高の再来や調達コストの上昇が懸念されている。

一方で「将来的な日本経済活性化に向けて（正常化は）避けては通れない」（卸売）という冷静な声もあった。正常化はプラスでもマイナスでもないと回答した企業が６２％を占めた。

#日銀（黒田総裁・交代）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

総務省が２４日発表した２０２３年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比プラス４．２％の１０４．３だった。第２次石油危機で物価が押し上げられた１９８１年９月と同水準で、４１年４カ月ぶりの伸び率となった。

同省によると、からあげなどの調理食品やハンバーガーなどの外食、生鮮魚介などが物価を押し上げた。ロイターが公表前に集計した民間予測もプラス４．２％で、指数は予想と一致した。前月は同プラス４．０％だった。

総務省の説明では５２２品目のうち、上昇したのは４１４品目だった。４４品目で変化はなく、６４品目は逆に値下がりした。２２年１２月の上昇品目数は４１７で、１月の値上がり品目は若干減少した。

一方、１月の総合指数は前年比プラス４．３％で、１９８１年１２月以来４１年１カ月ぶりの伸び率となった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス３．２％で、同省の説明では、伸び率は１９９０年３月以来３２年１０カ月ぶりの高水準。

来月２月のコアＣＰＩについては、物価対策の効果を織り込み３％程度となる予想が多い。夏場から年末にかけては２％台となっていく、との指摘がある。

もっとも電力各社の値上げ申請の影響で「年末時点でも２％前後と思ったより下がらず、今後も高止まりすることが予想される」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長）との見方が出ている。

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として、去年1月の100.1から104.3に上昇しました。

上昇率は4.2％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年9月以来、41年4か月ぶりの水準です。

主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、具体的には、
▽「食用油」が31.7％、
▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、
▽「ポテトチップス」が16.1％、
▽「食パン」が11.5％、
▽国産の「豚肉」と「牛乳」が10％、
▽「からあげ」が9.9％それぞれ上昇しています。

また、エネルギーをみると、
▽「ガス代」が24.3％、
▽「電気代」が20.2％上がりました。

このほか、
▽「携帯電話機」が21.7％、
▽「ペットトイレ用品」が20.5％上昇しています。

総務省は「2月は食料品の値上げが相次いでいる一方で、政府による電気料金とガス料金の負担軽減対策の効果が出てくるので上昇率はいったん鈍化するとみている。ただ、食料品などで値上げの動きが続いているうえに電力会社は電気料金の値上げを申請しているので、引き続き、物価の動向を注視していきたい」と話しています。

#経済統計（日本・消費者物価指数）

大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。

政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。

各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、
▽沖縄電力で1万607円、
▽東北電力で9358円、
▽中国電力で8608円、
▽四国電力で8284円、
▽北陸電力で7718円、
▽中部電力で7478円、
▽東京電力で7342円、
▽北海道電力で7252円、
▽九州電力で5771円、
▽関西電力で5769円と
北海道電力以外の9社で前の月より値上がりするとしています。

値上げの理由として、「規制料金」の値上げのほか、「託送料金」と呼ばれる発電所から電気を送る際の送電網の利用料が引き上げられるためだとしています。

値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で3580円、次いで北陸電力の2926円、東北電力で2613円などとなっています。

しかし、各社による電気料金の値上げについては、岸田総理大臣が24日の政府の会合で厳格かつ丁寧な審査を行うよう経済産業省に指示したことから、4月からの値上げが実際にどの程度行われるか不透明な状況となっています。

全国のデパートの売り上げの回復が続いています。日本百貨店協会がまとめた先月の売り上げは4311億円余りで、既存店どうしの比較では、前の年の同じ月を15.1％上回り、11か月連続のプラスとなりました。

行動制限がなかった年始の買い物客の増加が目立ち、生鮮食品が5か月ぶりにプラスに転じたほか、手土産の菓子や防寒用のコートなどが好調でした。

さらに、外国人旅行者によるインバウンド需要も後押しし、海外からの買い物客数は、前の年の同じ月のおよそ20倍に増え、免税品の売り上げはおよそ4.3倍に増えています。

また、10都市以外の地域でも、売り上げが前の年の同じ月を6.2％上回り、3か月ぶりにプラスに転じています。

日本百貨店協会は「足元では、コロナ禍前の2019年とほぼ同じ水準まで戻ってきている。インバウンドもそう遠くない将来に中国からの客が戻ると予想している」と話しています。

#経済統計（日本・デパート）