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２

去年7月の参議院選挙では、選挙区によって、議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」が8件
▽「合憲」が7件
と、判断が分かれましたが、選挙の無効は、いずれも認めませんでした。

これらの裁判について、最高裁判所は8日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

参議院選挙の1票の格差について、最高裁は5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と、前回、2019年については「合憲」と判断しています。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、3倍程度の格差が続いていて、こうした状態を、最高裁がどう評価かするかが焦点です。

判決は年内にも言い渡される見通しです。

#法律（最高裁・一票の格差・令和4年7月参院選）

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#政界再編・二大政党制