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データ次第
FRBのパウエル議長は下院金融委員会の公聴会で、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅については「何も決定していない」と強調した。前日の証言と同じメッセージを繰り返したが、この日は事前原稿に「何も決定していない」という文言を加えた。「この先、重要となり得るデータが発表される」とし、この日発表された1月求人件数のほか、10日発表の2月雇用統計、14日発表の2月消費者物価指数(CPI)を挙げた。これまでに実施した引き締め策の効果が遅れて表れることにも言及。「利上げペースを今年減速させることは、今後生じる効果をより多く見る一つの方法だ」と述べた。

わずかに拡大
FRBは地区連銀経済報告(ベージュブック)で、今年早い時期の米経済は堅調さを示したと指摘。個人消費が着実に増えているほか、製造業活動も安定しつつあると分析した。「全般的な経済活動は2023年の早い時期にわずかに拡大した」一方、見通しについては楽観の度合いが相対的に低く、「不透明感が強まる中、向こう数カ月に経済状況が大きく改善するとはみていないとの回答が寄せられた」としている。

労働市場
米求人件数は1月に減少したが、過去の統計に照らし合わせれば高い水準だった。FOMCが利上げの根拠とする労働市場の需給不均衡が続いていることを浮き彫りにした。金融政策当局者の関心は10日に発表される2月の雇用統計に集中している。非農業部門雇用者は大きく増加し、失業率は53年ぶりの低水準を維持すると予想されている。この日先に発表された民間雇用統計では、2月の雇用者数が予想を上回る増加だった。

約13万台
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、2023年型「モデルY」で走行中にハンドルが外れる事象があったとの報告について当局の調査を受けている。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、走行中にステアリングコラムからハンドルが外れた事象2件を把握していると説明。推計12万89台が対象になる。対象車両はハンドルを所定の位置に固定するボルトがない状態で顧客に引き渡されていたという。

新風
米アップルの幹部だったラリー・ジャクソン氏が新たな音楽会社「ガンマ」を立ち上げた。従来のレコード会社に代わる存在を目指すほか、音楽以外の分野への進出も見据えている。事情に詳しい複数の関係者によると、同氏は株式や負債を含め約10億ドル(約1370億円)の利用可能な資本を確保。最大の支援者は投資会社のエルドリッジだ。ジャクソン氏が8年間勤めていたアップルも「ガンマ」に出資しているという。すでにスヌープ・ドッグ、アッシャー、リック・ロスの新曲をリリースする契約を結んだほか、「デス・ロウ・レコード」のカタログ配信でスヌープ・ドッグとは手を組んだ。

セブン&アイ・ホールディングスは9日、取締役会を開き、グループの新たな経営計画を決めました。

この中で、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、2月末現在で全国に126ある店舗について、地方都市の採算性が低い店を中心に、3年後の2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減し、93店舗とするとしています。

そのうえで、首都圏については、グループ傘下の小型店のスーパーを運営する「ヨーク」などと事業の統合再編を進めるとしています。

さらに、自社で運営するアパレル事業からは完全に撤退し、食品事業に集中するとしています。

イトーヨーカ堂は、専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いていて、こうした合理化策を通じスーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしています。

一方、セブン&アイをめぐっては、海外の株主からグループ全体の再編を求められていることから、イトーヨーカ堂の合理化策に加えて、コンビニ事業の「セブン‐イレブン」を含めた一段の事業再編も大きな焦点となります。

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