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アメリカでは先月下旬、新型コロナウイルスの発生源について、エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたとメデイアが報道したことなどをきっかけに、発生源をめぐる議論が再び活発になっています。

こうした中、議会下院は10日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源をめぐって機密扱いとなっている情報を開示するよう求める法案を全会一致で可決しました。

法案は、武漢のウイルス研究所と発生源との関連性にかかわるあらゆる情報を開示するよう求める内容になっていて、すでに上院でも可決されているため、今後、バイデン大統領が署名すれば成立します。

バイデン大統領は記者団から署名するかと問われたのに対し、「まだ決めていない」と述べるにとどめ、今後、情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。

ウイルスの発生源をめぐってアメリカでは中国の研究所から流出したという説と、動物から感染したという説とで政府機関によって見解が分かれていて、バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしています。

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#コロナ(アメリカ・発生源機密情報開示法)

#検閲(アメリカ・SNS

#ネオコン(反省・フォーリン・アフェアーズ

アメリカとEUヨーロッパ連合は、EV=電気自動車に不可欠な蓄電池に使われる重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を始めることで合意しました。

合意は、アメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長が10日、ワシントンで会談したあと発表されました。

バイデン政権は去年、成立させた気候変動対策に関する法律でEVを購入する消費者向けの税制優遇策を盛り込みましたが、対象となるのは蓄電池に使われる重要鉱物が、アメリカ、もしくは自由貿易協定を結ぶ国で加工や調達されていることなどを条件にしているため、EUが域内のメーカーが不利になるとして強く反発していました。

新たな貿易協定が締結されればEU域内で重要鉱物が加工や調達された場合も税制優遇策の対象になるということです。

バイデン政権にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って欧米諸国で一致した対応を迫られるなか、EUとの関係が悪化することを避けたいねらいがあるとみられます。

アメリカの税制優遇策の条件を巡っては日本も見直しを求めています。

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#米欧(貿易協定・蓄電池に使われる重要鉱物)

#米大統領

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