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13日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、戦略巡航ミサイル2発を潜水艦から発射する訓練が、12日明け方、日本海に面した東部のハムギョン(咸鏡)南道の湾で行われたと伝えました。

戦略巡航ミサイルについて、北朝鮮は先月にも北東部から日本海に向けて4発を発射したと明らかにしていますが、潜水艦から発射したと発表したのは、これが初めてです。

紙面には、薄暗い中で海面に浮上した潜水艦や、海の上を上昇するミサイルの写真が掲載されています。

発射されたミサイルは、日本海を2時間6分かけて8の字の軌道で1500キロ飛行し目標に命中したとしたうえで「多様な空間での核戦争抑止手段を常に稼働する態勢が立証された」として、アメリカと韓国への対決姿勢を強調しました。

これについて韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が12日朝、東部のシンポ(新浦)付近の海上の潜水艦からミサイルの発射実験を行ったと発表しました。

北朝鮮は13日から開始された定例の米韓合同軍事演習に反発し、党の中央軍事委員会の拡大会議で「戦争抑止力を攻勢的に活用するための重大な実践的措置を決定した」ときのう発表したばかりで、去年5月以来となる潜水艦からのミサイル発射によって、米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

韓国政府は今月6日、「徴用」をめぐる問題の解決策として、韓国の裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が原告への支払いを行うと発表しました。

これについて、原告の一部や支援団体が強く反発していて、13日、原告のうちの3人が「第三者が勝手に支払う性質のものではない」として、弁護士らを通じて、受け入れを拒否する書面を財団に提出しました。

一方で、韓国メディアは、原告のうち、3人は拒否しているものの4人の遺族たちは、財団からの支払いを受け入れる意向だと伝えています。

世論調査機関「韓国ギャラップ」の最新の調査では、政府が発表した解決策について、賛成が35%、反対が59%となっていて、韓国政府は、国内での理解を広げるため、引き続き丁寧に説明をしていきたいとしています。

#日韓(徴用)

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