【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（15日の動き） #nhk_news https://t.co/4GOTH3WQbu
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月14日
昨夜から話題のこちらのスクープ。関係者によれば、習氏には先週サウジとイランの外交正常化を実現させた勢いに乗じる狙いもあるとのこと。米国が圧倒的な役割を果たしてきた中東に続き、世界秩序の中でさらなる影響力強化を目指した動きのようです。https://t.co/gY91yZ0UMC
— George Nishiyama | 西山誠慈 (@g_nishiyama) 2023年3月14日
米、習主席にゼレンスキー大統領との会談促す
特番『矢野先生に訊く！ウクライナ侵攻から1年。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
#ウクライナ和平交渉（中国）
BBCニュース - 中国と西側の衝突は近づいているのか 米英豪の原子力潜水艦配備計画で https://t.co/46gNiSL9na
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2023年3月15日
#AUKUS
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
ウクライナ、東部の要衝バフムト防衛継続へ 「戦略的に最重要」 https://t.co/GHIKCH1i1V
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月14日
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、東部ドネツク州の要衝バフムトの攻防戦を巡り軍幹部との会合を開き、防衛を継続することを確認した。
大統領府は声明で、大統領は政府高官や軍司令官らとバフムトの状況について討議したとし、「全員がバフムトの防衛を継続する共通の立場を表明した」とした。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、バフムトの防衛は「戦線全体の防衛の安定化に向けた鍵になる」とし、「戦略的に最も重要」との考えを示した。
バフムトでは約８カ月にわたり激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は現在、３方をロシア軍に包囲されている。
ロシア、ウクライナで「国家存続賭けた戦い」＝プーチン氏 https://t.co/O4D6qsJVi1
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月14日
ロシアのプーチン大統領は１４日、訪問先の極東ブリヤート共和国の航空工場で行った演説で、ロシアは国家存続そのものを賭けてウクライナで戦っていると述べ、西側諸国がロシア崩壊を企んでいるとの主張を改めて展開した。
プーチン大統領はモスクワから東に約４４００キロの距離に位置するブリヤート共和国を訪問し、ロシア軍向けのヘリコプターを製造する工場を視察。労働者を前に、ウクライナでの戦闘について「ロシアにとっては地政学的な問題ではなく、国家存続に関わる問題だ」と述べた。
プーチン氏はこれまでも、欧米諸国がウクライナを利用してロシアに戦争を仕掛け、ロシアに「戦略的敗北」をもたらそうとしていると非難している。
プーチン氏は国内経済について、西側諸国が昨年、前例のない規模の制裁を課した際は経済について懸念していたとしながらも、ロシア経済は予想以上に強固だったことが証明されたとし、「敵はロシア経済は２、３週間、もしくは１カ月程度で崩壊すると期待していたのかもしれないが、ロシアの経済主権は何倍にも増大した」と語った。
その上で、西側諸国は工場が停止し、金融システムが崩壊し、失業率が上昇し、デモ隊が街頭活動を行い、ロシアが「内部から揺さぶられて崩壊する」と予想していたが、「そうはならなかった」と指摘。「ロシアの安定の基盤は誰もが予想していたよりもはるかに強固だった」と述べた。
また、ロシアから撤退した西側諸国の企業はロシア経済が崩壊すると予想していたが、逆にロシアの金融システムは一段と強化され、経済主権は高まったと語った。
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ロシア経済（プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）
プーチン大統領「国家の存続をかけた戦い」侵攻続ける姿勢強調 #nhk_news https://t.co/9XpUsZbUNz
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月14日
プーチン大統領は14日、ロシア極東のブリヤート共和国を訪れ、ヘリコプターなどを製造する工場を視察しました。
プーチン大統領は、工場の従業員たちを前に、ウクライナへの軍事侵攻について「これは単なる地政学的な戦いではなく、国家の存続をかけた戦いだ。敵は、われわれを侮辱し、分裂させようとしてきた。国の発展や子どもたちの将来をかけた戦いとなっている」と述べ、国民に危機感を訴えて軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。
また、「敵はわれわれの経済が崩壊することを期待していたが、そうはならなかった。ロシアの基盤は彼らが考えているより強固だったということだ」と述べました。
一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相も14日、モスクワ州の精密誘導ミサイルを製造する工場を視察しました。
このなかで、ショイグ国防相は「課題はただ1つ、製造を増やすことだ。倍増するということだ」と述べました。
ウクライナ各地で攻撃を繰り返すロシア軍は精密誘導ミサイルが枯渇しているとも指摘されていて、ショイグ国防相としてはミサイルの製造が差し迫った課題だとして製造を倍増するよう指示したものです。
イギリス国防省は14日「ここ数週間ロシア軍の弾薬不足が深刻化しているようだ」と指摘しました。
そのうえで、ロシアでは、軍需企業が製造目標の達成に失敗した場合、経営者の権限が失われるとする大統領令が今月定められたと指摘し、プーチン政権が軍需産業に対する統制を一段と強めていると分析しています。
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ロシア経済（プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相）
ノルドストリーム爆破、「国家レベル」の行為＝プーチン氏 https://t.co/bdPi5vPWqY
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月14日
ロシアのプーチン大統領は１４日、昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。
ロシア産ガスをバルト海経由で欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」は昨年９月、相次いで破壊された。ロシアは「国際的なテロ」行為と非難している。
この事件を巡っては、デンマーク、ドイツ、スウェーデンが捜査を続けているが、ロシアは捜査結果について知らされていないとしている。
プーチン氏は、国営テレビ局ロシヤ１とのインタビューで「われわれはデンマーク当局に一緒に作業をするか、もしくは国際的な専門家グループを作るという要請をした」と述べ、「答えは、曖昧だった。簡単に言えば答えはなかった。待つしかないと言われた」と説明した。
スウェーデンや他の欧州捜査当局は、破壊は意図的に行われたと指摘しているが、誰による犯行だと考えているかは明らかにしていない。ロシア政府は、証拠を提示することなく欧米による破壊行為だと主張している。
プーチン氏は、親ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする報道については「全くのナンセンスだ」と指摘。「素人がこうした行為を行うことはできないため、このテロ行為は極めて明確に国家レベルで行われた」と主張した。
#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・プーチン大統領）
ドイツは米になお「占領」、自主的に行動できず＝プーチン大統領 https://t.co/yTPYl5KQiJ
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月15日
ロシアのプーチン大統領は、昨年９月に発生したロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破に対するドイツの対応は第二次世界大戦の降伏から数十年経った今でもドイツがなお米国に「占領」され、自主的に行動できないことを示していると述べた。
ノルドストリーム爆発の調査を巡り、ドイツを含む西側諸国は慎重に対応し、意図的な犯行としながらも、その責任の所在に関しては明言していない。
ロシアの通信社によると、プーチン大統領は国営テレビで「第二次大戦後、ドイツは完全な主権国家ではなかったと欧州の政治家が自ら公言していることが問題だ」と指摘。「ソ連は一時、軍を撤退させ、占領に等しい状態を終わらせた。しかし周知の通り、米国はそうではない。米国はドイツを引き続き占領している」と述べた。
これに先立ち、プーチン大統領は１４日、ノルドストリームの爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。
#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・プーチン大統領・ドイツ）
「ロシア軍戦闘機 アメリカの偵察用無人機と衝突」 米軍が発表 #nhk_news https://t.co/kkynHr2RvT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月14日
アメリカ軍の発表によりますと、黒海の上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機に対して14日、ロシア軍の戦闘機2機が前方を飛行したり、燃料を浴びせたりしたということです。
そして、このうちの1機が無人機のプロペラと衝突し、アメリカ側は制御できなくなったとして海上に墜落させたことを明らかにしました。
この事態を受けてアメリカ国務省は、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使を急きょ呼び抗議しました。
一方、アントノフ大使は国務省で記者団に対し、アメリカ側から「プロ意識が欠如した行為だ」と伝えられたことを明らかにしたうえで「接触はなかったし、われわれの戦闘機はいかなる武器も使用しなかった」と述べ、衝突はなかったと主張しました。
そのうえで「ロシアはアメリカとの対立は望んでいない。これはアメリカ側の挑発行為だ」と述べて両国の主張が食い違っています。
ロシア国防省によりますと、14日の朝、ウクライナ南部クリミア半島に近い黒海の上空でアメリカ空軍の無人機、MQ9を探知し、戦闘機を緊急発進させたとしています。
そして日本時間の14日午後3時半ごろ、無人機は急な動きで高度を下げて制御不能となり海上に墜落したと主張しています。
その上でロシア国防省は「ロシアの戦闘機は搭載された武器を使用せず、無人機と接触することもなく安全に帰還した」としてアメリカ側の発表を否定しました。
アメリカ軍によりますと、ロシア軍機に衝突されたのはMQ9「リーパー」と呼ばれる無人機です。
アメリカ空軍のホームページによりますと、MQ9「リーパー」は、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦で使われてきたMQ1「プレデター」を改良し、機体をさらに大きくした高性能の無人機です。
偵察活動に加え、精密誘導兵器などを搭載することも可能だということです。
全長11メートル、主翼の幅は20メートルあり、機体の後部にターボプロップ式のエンジンが搭載されています。
高度およそ1万5000メートルを飛行でき、最高速度は時速400キロを上回るということです。
#米露（MQ9「リーパー」）
米偵察無人機、ロシア戦闘機と黒海上空で衝突 ロシア側は否定 https://t.co/JP7FwIrj4m
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月14日
米軍は１４日、黒海上空の国際空域を飛行していた米軍の無人偵察機ＭＱ９リーパーがロシアのスホイ２７戦闘機と衝突し、黒海に墜落したと発表した。
米側の説明によると、ロシアの戦闘機２機がＭＱ９の進路を妨害し、うち１機がＭＱ９のプロペラに衝突。衝突前、ロシア戦闘機は数回にわたり燃料を浴びせ、ＭＱ９の前方を危険な操作で飛行したという。
米欧州空軍のジェームズ・ヘッカー司令官は声明で「米軍のＭＱ９は公海上空で定期的な活動を行っていたが、ロシア軍の妨害を受け衝突し墜落した。ＭＱ９は完全に失われた」と説明した。
ロシア国防省は「ロシアの戦闘機は搭載された兵器を使用せず、ドローン（無人機）と接触することもなく、無事にロシアの飛行場に帰還した」とし、米ドローンとの接触を否定。米ドローンは「激しい操縦」によって墜落したと主張した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「安全でなく、プロフェッショナルでない行動だ」と述べた。
また「われわれは１年前から一貫してこの空域を飛行しており、今後もそうするつもりだ」と強調。「公海上空での飛行前にロシア側と何らかのチェックインをする必要はない。そうする必要はないし、そうすることもない」とした。
バイデン大統領は状況説明を受けたという。
米国防総省のライダー報道官は、ドローンはロシアの戦闘機に衝突された際に生じた「損傷により、実質的に黒海に墜落せざるを得ない状況にあった」とし、損傷を受けたドローンは基本的に飛行不能だったと言及。ロシアは現時点で墜落したドローンを回収していないと明かした。
米国務省のプライス報道官は、ロシアのアントノフ駐米大使を同省に呼んだことと明らかにした。
同省高官によると、ドンフリード国務次官補（欧州・ユーラシア担当）が「ロシアによる黒海上空での安全性を欠くプロフェッショナルでない行動」の結果、米無人機の墜落につながった事案について、アントノフ大使と協議した。
プライス氏は、米国のトレーシー駐ロシア大使がロシア外務省に強いメッセージを伝えたほか、米当局者がこの件に関して同盟国やパートナー国に説明したことも明らかにした。今回の事案は「国際法違反」との認識も示した。
一方、アントノフ氏は米国務省への呼び出し後に「われわれはこの事案を挑発とみている」と述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者によると、ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官も同盟国に状況を報告した。
無人偵察機ＭＱ９リーパーは米ゼネラル・アトミックスが製造。全長１１メートル、翼幅２０メートルの機体を持ち、燃料タンクが空の状態の重量は約２２００キロ。
#米露（MQ9「リーパー」）
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
