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元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。

元議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、帰国するめどが立たないことから警察庁が外務省に、パスポートの返納命令を要請したことが捜査関係者への取材で分かりました。

外務省が返納命令を出した場合、一定期間が過ぎるとパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となって、ビザの延長などができなくなります。

警視庁は、相手国や現地当局の協力を得るなどしてガーシー元議員の強制送還などにつなげ、日本に帰国した段階で逮捕したい考えです。

#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。

全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。

こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。

NHKが入手した秘匿性の高い通信アプリ＝「テレグラム」の画面には、30代の人物どうしの違法薬物の売買の状況が記録され「最初は試しでもう少し安くしていただけないでしょうか？」「16000円でどう？」といった価格交渉のやりとりや「しつこくてすみません。もう発送しましたか」など、密売人に宅配を急ぐよう促す様子などが残されていました。

関東信越厚生局に設置される「サイバー捜査課」は、全国の麻薬取締部とも連携して、「ツイッター」のほか「テレグラム」など、SNSを使った薬物密売のネット広告の監視や摘発に力を入れるということです。

厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「巧妙化するネット犯罪から国民の安全を守るため、捜査側の専門性を高めて、適切に対処していきたい」と話しています。

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