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２

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり、中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。

外務省は、ガーシー元議員に対し、13日までにパスポートを返納するよう命令を出していましたが、外務省によりますと、12日、元議員から、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイにある日本の総領事館に、パスポートを紛失したとする届け出が出されたということです。

これにより旅券法の規定に基づいて、元議員のパスポートは失効することになります。

今後、退去を求められるかどうかなどについては、現地国の判断になるということです。

元議員をめぐっては、警視庁が、警察庁を通じて、ICPO＝国際刑事警察機構に国際手配を申請しているほか、捜査への協力を要請するため、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

政府は「新しい資本主義」の実現には労働市場改革が不可欠だとして、6月に指針を策定する方針で、12日の会合でその案をまとめました。

この中では、リスキリング＝学び直しについて、労働者がみずからの意思で取り組みやすくするため、現在は、企業を通じた給付が7割以上を占める財政支援の在り方を、5年以内をめどに、個人への給付が5割を超えるよう改めるとしています。

また、勤続年数などではなく、仕事の難易度に応じた職務給の制度を、日本に適合する形で広げていくため、各企業の参考になる先行事例などを示すとしています。

さらに、労働移動の円滑化を図るため、失業給付について、自己都合の離職の場合は、一定期間、受給ができない制限を緩和するほか、同じ勤務先に20年を超えて勤めた人の退職金にかかる所得税の軽減措置を見直すなどとしています。

政府は、この案をもとにさらに検討を深める考えで、岸田総理大臣は「6月までの指針の策定に向け、関係大臣や委員の協力をお願いしたい」と述べました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが移行したあとの流行状況の監視体制について、専門家の部会で示し、了承されました。

このうち、
▽「流行状況の把握」については、現在は医療機関などがすべての感染者を報告し、国が毎日公表する「全数把握」が行われていますが、5類移行後は、季節性インフルエンザと同じように、およそ5000の医療機関に、週に1回、感染者数などを報告してもらう「定点把握」に変更するとしています。

▽医療機関のひっ迫状況の目安となる「入院者数」や「重症者数」は、5類移行後も医療機関からの報告を一定の期間は継続し、その後、「定点把握」に変更します。

▽「死亡した人の数」についても、都道府県などによる毎日の報告と公表は終了し、今後は、「人口動態統計」をもとに、死者の総数を2か月後に、詳細な死因別は5か月後をめどに推移を把握する方針です。

ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。

厚生労働省は5月8日の「5類」移行について、今後、専門家の部会で最終的に決めることにしています。

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#政界再編・二大政党制