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２

16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。

GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。

それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。

これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。

具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしています。

連合ニュースは、GSOMIAの正常化を契機に、去年11月の日米韓3か国の首脳会談で共同声明に盛り込まれた、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する安全保障協力の推進にも弾みがつくと伝えています。

#日韓（GSOMIA）

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#朝鮮半島

防衛省は南西諸島の防衛を強化するとして16日、石垣島に陸上自衛隊の対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する部隊が所属する石垣駐屯地を開設しました。

18日は対艦ミサイルと対空ミサイルなど弾薬の搬入が行われ、午前6時半ごろ、石垣港に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が入港しました。

このあとミサイルなどが入ったコンテナを積み、火薬などを運んでいることを示す赤色で「火」と書かれた標識を付けたトラックが輸送艦から港に移動しました。

港の出入り口には自衛隊の配備に反対する住民グループなどが集まり、ゲートを塞いで「ミサイルを持ち込むな」と声を上げて抗議活動を行っていました。

午前9時半ごろになると警察官が住民グループを移動させ、弾薬を積んだトラック18台は警察のパトカーが先導する中、島の繁華街を抜けて石垣駐屯地に向かいました。

車列は駐屯地の入り口でも住民の抗議を受けながら中に入って行きました。

抗議活動に参加した石垣市に住む70代の女性は「私の父は旧日本海軍の兵士で、戦後、2度と戦争はしてはいけないと常々、言っていました。ここが標的になるのではないかと思うと、とても怖い。弾薬を持ち帰ってほしいです」と話していました。

#陸上自衛隊石垣駐屯地（12式地対艦誘導弾）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われました。

この中で林大臣はウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるため、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だ」と述べ、両外相は価値観を共有する同志国が結束して対応することを確認しました。

その上で中立的な立場をとる国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が重要だという認識を共有しました。

また東シナ海などの情勢をめぐり、林大臣は中国を念頭に力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを伝え、両外相は法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

そしてG7＝主要7か国の去年とことしの議長国として、来月、長野県軽井沢町で開く外相会合や5月の広島サミットに向けて緊密に連携することを確認しました。

鈴木財務大臣は、ドイツのシュルツ首相に同行して日本を訪れているリントナー財務相と18日午後会談し、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻などが金融市場に及ぼす影響を注視するとともに、緊密に連携していくことで一致しました。

会談の冒頭で鈴木大臣は「今の世界経済はさまざまな課題があり、この数日も新たな課題が発生している状況だ。去年、G7の議長国だったドイツとは十分に連携しながら進めていきたい」と述べ、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化の懸念を念頭に、両国の連携を呼びかけました。

このあと足元の金融市場の動きが世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わし、両国がその動向を注視するとともに、G7の加盟国として緊密に連携することで一致しました。

またウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を着実に実施するとともに、供給網＝サプライチェーンの多様化など経済安全保障の分野での協力も確認したということです。

ことしG7の議長国を務める日本としては、EUの主要国であるドイツと連携することで、金融不安への対応やウクライナへの支援などで議論をリードし、5月に開かれる財務相・中央銀行総裁会議やサミットでの成果につなげたい考えです。

浜田防衛大臣とドイツのピストリウス国防相との会談は18日午後、防衛省でおよそ30分間行われました。

この中で浜田大臣はドイツの国防相の来日は2007年以来16年ぶりだとして歓迎したうえで「フリゲート艦や戦闘機のインド太平洋地域への派遣など、この地域の平和と安定に積極的に貢献するというドイツの強い決意を高く評価する」と述べました。

そのうえで両大臣はドイツ軍のインド太平洋地域へのさらなる展開や共同訓練などの実現に向け、緊密に連携してくことで一致しました。

そして自衛隊とドイツ軍が食料や燃料などの物品や通信や輸送などの役務を提供し合えるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を念頭に、連携を促進させるための法的な枠組みの整備を目指すことで一致しました。

岸田総理大臣は日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認しました。

会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「二国間関係に加え、新旧G7の議長国として、ウクライナやインド太平洋をはじめ、幅広く国際情勢についても率直な議論を行いたい」と述べたのに対し、ショルツ首相も「両国間の協力を続けたい」と応じました。

そして両首脳は1日も早くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認するとともに、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有しました。

また覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致しました。

このほか5月のG7広島サミットを見据え安保理改革を含めた国連の機能強化や核軍縮・不拡散などの地球規模の課題でも協力していくことを申し合わせました。

首脳会談に続いて両国の閣僚を交えた初めての政府間協議が総理大臣官邸で行われ、鉱物資源や半導体などの強じんなサプライチェーンの構築に加え、重要インフラの防護やサイバー攻撃などへの対処、それに新興技術の保護・育成といった経済安全保障分野の取り組みで、連携を推進していくことで合意しました。

岸田総理大臣は会談のあとの共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日独両国は連携と協力を、これまで以上に強化する」と述べました。

今回のショルツ首相との会談で岸田総理大臣は、G7の議長国としてサミットに先立ってすべてのメンバー国と首脳会談を行ったことになります。

岸田総理大臣は、共同記者会見で中国も念頭に「日本とドイツは、経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得の動き、それに非市場的政策・慣行に対抗するために協力していくことを確認した」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で「私たちの協力関係は新しい一歩を踏み出した。ロシアによるウクライナ侵攻という悲惨な状況に、日本と協力して対応していきたい」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で「われわれはサイバー攻撃からの防御やサプライチェーンの強化、それに海洋保全に関する相互連携について協議した」と述べました。

ドイツのショルツ首相は、岸田総理大臣との共同記者会見で、ICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで、逮捕状を出したことについて「ICCは、戦争犯罪を捜査するふさわしい機関だ。誰も法を超越することはできない」と述べました。

ドイツのショルツ首相は18日、岸田総理大臣と首脳会談を行ったほか、日本との間で初めてとなる閣僚も交えた政府間協議を行いました。

ショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で、レアアースなどの重要な資源や貿易で中国に依存していることを念頭に「重要な分野で特定の国への依存が高すぎると問題が起きるということを自覚した。ドイツは依存を減らし、経済の弾力性を高めたい」と述べました。

そして「日本の経済安全保障のコンセプトが、ドイツにとってよい手引きになると思う。両国の協力関係は新たなレベルに入った」と述べ、経済安全保障分野の取り組みで連携を進め、中国に依存する状態からの脱却を進めることに期待感を示しました。

一方、ショルツ首相は、ICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで、逮捕状を出したことについて「ICCは、戦争犯罪を捜査するふさわしい機関だ。誰も法を超越することはできない」と述べ、戦争犯罪の捜査を進めるICCの活動を評価しました。

#日独（ショルツ首相・訪問）

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#外交・安全保障