【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/d4IenC1Koy
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年3月21日
間接的エクスポージャーも
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内金融機関のバランスシートにクレディ・スイス・グループ劣後債の持ち高がほとんど、あるいは全くないことを把握したが、今度は間接的なエクスポージャーを各金融機関に尋ねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、ＥＣＢは金融機関に対する問い合わせの幅を広げ、クレディ・スイス救済に伴い無価値となる見通しの債券で取引先が損失を被り、それによるリスクがあるかどうかを確認している。一時60％上昇
21日の米株式市場で地銀ファースト・リパブリック・バンクが急反発。前日には上場来安値で終了していた。同行の支援を巡り、ＪＰモルガン・チェースが新たな案を提示したことが好感された。ファースト・リパブリックの株価は一時60％近く上昇。終値は29％高だった。同業のウェスタン・アライアンス・バンコープやパックウェスト・バンコープなども上昇した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファースト・リパブリックに対して主要銀行が行った計300億ドル（約４兆円）の預金の一部または全体を資本注入に転換する新たな案を提示したと、ブルームバーグ・ニュースが前日に報じた。ＣＳファースト・ボストンに関心乏しく
クレディ・スイス・グループを買収するＵＢＳグループは、クレディの投資銀行部門を新たな企業として独立させるより、同部門から優秀な人材だけを選択的に採用したい考えだ。協議に詳しい関係者が明らかにした。ＵＢＳの幹部はクレディ・スイス側に、自行の投資銀行業務を選別的に強化しつつ、高リスクの事業は手放したい意向を伝えた。最終決定には至っていないとして、関係者らは匿名を条件に語った。当初の協議では、ＣＳファースト・ボストンのブランドでクレディ・スイスの投資銀行部門をスピンアウトする計画の継続に、ＵＢＳはほとんど関心を示さなかったという。スピンアウト後のＣＳファースト・ボストンは、ＵＢＳの新たな競争相手となる可能性もある。広島サミット招待
ウクライナを訪問中の岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。日本の首相による同国訪問は昨年２月のロシアによる侵攻後初めて。先立って訪れていたインドから事前に日程を公表せずに向かう異例の対応となった。岸田首相は首都キーウでゼレンスキー大統領と面会し、日本および日本が議長を務める主要７カ国（Ｇ７）としてウクライナへの連帯と揺るぎない支援を直接伝えた。首相はゼレンスキー大統領をＧ７広島サミットに招待。大統領はウクライナの戦後復興で「日本は主要なパートナーの一つになり得る」と述べ、自動車産業やグリーンエネルギー開発などを中心とする支援への参加を呼び掛けた。連続マイナス止まる
米中古住宅販売件数は２月に季節調整済みで前月比14.5％増え、2020年半ば以来の大幅増加となった。金利上昇を背景に１年間続いた過去最長の連続減少がストップした。前月比の伸び率と販売件数はいずれもブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も高い予想を上回った。中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比0.2％下げて36万3000ドル（約4800万円）。11年ぶりの下落となり、前年同月比ベースでの記録的な連続上昇が終了した。
米イエレン財務長官 破綻銀行以外でも全額預金保護を用意 #nhk_news https://t.co/yGP1B85fU3
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月21日
イエレン財務長官は21日、アメリカ銀行協会のイベントで講演しました。
この中で、イエレン長官は、経営破綻した「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」の預金を全額保護する措置をとったことに関連し、「預金者と銀行システムの安全性を保つために断固とした決意を示したものだった。特定の規模の銀行を対象にしたものではない」と述べました。
その上で「より小規模な銀行でも預金の流出が起き、破綻が連鎖するおそれがある場合には、同様の措置が正当化される可能性がある」と述べ、再び全額保護の措置を講じる用意があるという考えを示しました。
講演でイエレン長官は「状況は安定化しつつあり、銀行システムは健全さを保っている」と強調していて、市場の動揺が続く中、銀行システムを守るためあらゆる手段を講じる決意を示すことで、金融危機を防ぎたいねらいがあるものと見られます。
楽天銀行 4月 東証に株式上場へ 財務状況の改善図るねらいか #nhk_news https://t.co/e4aUlL8ERq
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月22日
楽天グループ傘下の「楽天銀行」は4月21日、東京証券取引所に株式を上場すると発表しました。楽天グループは携帯電話の事業で先行投資がかさんでいて、今回の上場に伴う株式の売却によって、財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。
発表によりますと、楽天グループ傘下でネット銀行大手の楽天銀行は22日、東京証券取引所から3つある市場区分のうち、最上位の「プライム市場」に上場する承認を受けたということで、来月21日の上場を予定しています。
楽天銀行は、ネット銀行としては国内最大の1300万を超える口座数と、8兆8000億円を超える預金残高があり、グループの金融事業の中核を担っています。
上場について、楽天銀行は「アメリカで相次いだ銀行の経営破綻など金融不安の影響がどう波及するか見極めた上で、このタイミングでの上場が適切だと判断した。上場を通じて資金調達による成長戦略を加速させたい」とコメントしています。
楽天グループは、携帯電話の事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、去年1年間の決算は過去最大の赤字となっています。
今回の上場に伴って、保有する株式の一部を売却する予定で、財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。
#株式上場（楽天銀行）
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