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プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューで、同盟関係にある隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明し、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だと明らかにしました。

これに対してウクライナ外務省は26日、声明を発表し「NPT＝核拡散防止条約の原則や国際的な安全保障体制の根幹を揺るがす、犯罪的なプーチン政権による新たな挑発行為だ」と非難しました。

そして「ロシアは核兵器を責任をもって管理できないことが再び明らかになった」として核の威嚇に対抗するため、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開催するよう求めました。

また、日本などG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合に、ベラルーシ政府に対して「ロシアから戦術核兵器を受け入れれば甚大な損失をもたらすことになる」と警告するよう求めました。

ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、NATO＝北大西洋条約機構の報道官は声明で「危険で無責任な主張だ。NATOは状況を注視しているが、ロシアの核兵器の配置にこれまでのところ変化は見られない。NATOはすべての加盟国の防衛のため関与していく」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、CBSテレビのインタビューで「プーチン大統領が核兵器を移動させたことを示すものはなく、ウクライナ国内で核兵器を使用する意図を持っているという兆しも見られない」と述べ、現時点でロシアが核兵器を使用する動きはないという認識を示しました。

そのうえでカービー調整官は「侵攻開始以来、日々ロシア側の発言を注視しているが、われわれの戦略的な抑止態勢を変更しなければならないようなものはない」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ウクライナ）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・オアナ・ルンゲスクNATO報道官）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・カービー戦略広報調整官）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、ベラルーシへの戦術核配備計画を明らかにしたロシアのプーチン大統領を「危険で無責任」と非難した。

プーチン氏は２５日、同計画でベラルーシと合意したと発表。この動きを米国が欧州に戦術核兵器を配備していることになぞらえ、核不拡散条約に違反しないと主張した。

ウクライナはこれを受けて国連安全保障理事会の開催を要請した。

ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官はロイターの取材に対し、核不拡散条約に違反しないというプーチン氏の主張や米兵器の国外配備に関する見解は的外れだと指摘。

「ＮＡＴＯの核共有に関するロシアの言及は全く誤解を招くものだ。ＮＡＴＯの同盟国は国際公約を完全に尊重して行動している」とする一方、「ロシアは一貫して軍備管理に関する約束を破ってきた」と述べた。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はロシアの計画について、ベラルーシの不安定化にもつながるとし、同国がロシアの「人質」にされたと述べた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は「（プーチン氏は戦争に）負けるのを恐れていることを認め、戦術で脅すことしかできないでいる」とツイッターに投稿した。

ルンゲスク報道官は、ロシアの核戦略にはＮＡＴＯの核戦略調整につながるような変化は見られないとの認識を示した。米国も同様の見解を示している。

ただ、専門家はロシアがこれまで、米国とは異なり国外に核兵器を配備していないと自負してきたことから、この動きは重大な意味を持つと指摘する。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・オアナ・ルンゲスクNATO報道官）

ロシアのプーチン大統領は、中国と「いかなる軍事同盟も結成していない」と表明し、両国の軍事技術面での協力についても透明性を確保し、「何も隠していない」と強調した。

国営テレビが２６日、発言内容を報じた。プーチン氏は２０─２１日にモスクワで中国の習近平国家主席と会談し、軍事面を含む関係強化で合意した。

プーチン氏はまた、エネルギーや金融などでの中国との関係強化によって過度な対中依存に傾いているとの見方を否定。これは「嫉妬している人々」の意見だと述べた。

「何十年もの間、多くの人が中国をソ連やロシアに敵対させることを望んできた」と主張。その上で、両国関係が「ここ数年で到達した水準を重視している」と語った。

プーチン大統領は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が１９３０年代のナチス・ドイツ、イタリアのファシスト政権、軍国主義の日本から成る同盟のような世界の新たな「枢軸」を形成しようとしていると批判。これは「西側のアナリスト」による分析とした。

オーストラリア、ニュージーランド、韓国が「グローバルＮＡＴＯ」に加わる可能性が高いと指摘。英国と日本が今年、自衛隊と英軍の相互往来に関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」を締結したことにも言及した。

#中露（軍事同盟・プーチン大統領）

#中露（首脳会談・人民元）
#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

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#ファリード・ザカリア（外交政策）

ロシアの主要教育機関が今週公表した経済調査によると、欧米諸国による対ロシア制裁の影響や限定的な潜在成長力により、ロシアでは今後数年で社会的不平等が拡大し、中所得層が縮小する見通し。

調査はモスクワの高等経済学院（ＨＳＥ）傘下機関が経済機関や企業、公共団体などの専門家を対象に実施。２０３０年までに国民の生活水準がどのように変化するかについて４つのシナリオを想定した。

それによると、世界経済の成長と欧米諸国の対ロシア制裁の緩和という２つが実現した場合のみ実質所得が改善し、貧困層が減少するという。中所得層はたとえ制裁が緩和されたとしても打撃を受けるという。

最も楽観的なシナリオでは、３０年の実質所得は２１年水準を約２％上回り、貧困率は２２年の１１．８％から１０％未満に低下する見通し。このシナリオでも中間層の規模は現在の２０─５０％（推計値）から３０年までには１４─３１％に低下する。

ＨＳＥは「こうした最も好ましい状況であっても中間層と国民の社会的・心理的幸福度の悪化が予想される」としている。

最悪シナリオでは、３０年の実質所得は現在の水準を下回り、貧困率は２０％近くに達すると分析している。

#ロシア経済（経済調査・中所得層縮小へ）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２５日、ウクライナで戦闘を行う同社との契約が満了した犯罪者５０００人超が釈放されたと明らかにした。

ワグネルは、ウクライナの最も危険な地域で戦闘に参加すれば釈放するという条件で服役中だった男性数千人を雇用していた。

プリゴジン氏はテレグラムへの音声投稿で、「現時点で、ワグネルとの契約を満了した５０００人超が恩赦で釈放された」とした上で、契約終了後の再犯率は０．３１％と通常の１０─２０分の１にとどまっていると述べた。

#ワグネル（プリゴジン・元囚人5000人超釈放・契約満了）

ロシア政府は昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破について、損害賠償を求める可能性がある。

ＲＩＡノーボスチ通信が２７日、ロシア外務省のビリチェフスキー経済協力局長の話として伝えた。

同局長は「今後、損害賠償の問題を持ち出す可能性を排除しない」と発言。損害賠償を請求する相手については明らかにしなかった。

ノルドストリームの今後については「現時点では今後について語るのは非常に難しい。専門家によると、全体としては損傷を受けたパイプラインを復旧することは可能だ」と述べた。

#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・損害賠償請求）

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。

ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。

こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。

これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。

ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。

今回のストライキは、27日のみの予定ですが、地元メディアは「スーパーストライキ」などと大きく伝え、鉄道を利用する数百万人が影響を受けるとしています。

労使交渉も27日から始まりましたが、難航するとの見方も出ていて、交渉が妥結しなければ、ストライキは再び行われる可能性があると伝えられています。

#スト（EU・ドイツ・インフレ）

#デモ（EU・フランス・NATO脱退）
#バイデンの戦争#Biden'sWar

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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